これらの問題は根深いですが、それを追求しきれない野党議員も、それを行った総理がいる政党を選んだのも国民の選挙なんですよね。

　それは置いておいて、安部さんの暴虐無人は、個人的な感想ですが、数年前の消費増税延期事件が大きなターニングポイントだった気がします。あの時の増税は「法律に明記」された決定事項でした。それを彼は「新しい解釈（だったかな？）」という表現で個人の判断で延期してしまいました。

　この時が日本全体が誤った方向に行ったターニングポイントではないでしょうか？　仲間内では大問題だと話し合っていたのですが、世の中はそうなりませんでした。

　確かにこの時、国民全体がそれまでの増税やむ無しから、今はすべきではないというような雰囲気に流れていたこともあり、野党もこの暴挙に反対しませんでした。本来であれば、「法治国家において総理自ら法律を破るのか」と攻撃すべきでしたのに。

　そのうえで、臨時採決を行えば、ほぼ満場一致で法律を改正して堂々と延期できたでしょう。

　そもそもこの判断には財務省側の猛反発もあったと思われます。そのため１０％への増税は前回の延期時よりもよほどよくない状況にもかかわらず強行されたと考えられます。これ以上は財務省を抑えきれないと。この辺の取引の裏には森加計問題も取引（脅し）に使われていたかもしれません。

　まあ、長々書いてしまって申し訳ないですが、この事件が安倍首相に「俺は法律に決まったことさえか独断で変えられるんだ」というような変な意識を植え付けてしまった可能性が高いです。

　その延長が今回の検察問題。この問題は法律論として一般法と特別法の関係にあり、特別法である検察ほうが一般法である公務員法に優先されます。この点は法解釈でどうこうできる問題ではなく、法治国家のルールの根幹ですが、なぜか野党議員も指摘しない、法学者も騒がない。これは本当に不思議な現象です。

　話が数話先の話題まで盛り込んでしまい申し訳ありません。事後のコメントにも同じこと書いてしまうかのもしれませんが、ご容赦ください。