　最近、広海や千穂、愛香から新商品開発を迫られています。雲をつかむような話ではないんです。最近ブームのタピオカを使った飲みものを、という提案なのでそう難しい注文ではないのですが。アイスド・コーヒーにタピオカを投入しただけでは及第点をもらえそうもありませんし、自分でも満足できません。で、他店の商品や大手飲料メーカーの商品を含め試行錯誤の毎日です。

　さて、行政改革の「仕分け」の際に、当時、民主党だった蓮舫議員の「２番じゃダメなんですか」発言が問題になったことを覚えていますか？　特許や技術開発の現場では「世界のナンバーワン」と「ナンバーツー」では雲泥の差がある、というのが官僚の立場。一方の蓮舫さんは「世界のトップクラスなら、１番も２番もそう変わりはないでしょ」という主張でした。

　政党でも似たようなことが考えらえます。第一党と第二党の話です。議員数が拮抗していれば、アメリカのような二大政党制は現実味がありますが、第二党の立憲民主党は「数の論理」で自民党には遠く及びません。今回の参院選でもお分かりのように、自民党一強政権の牙城を1回、2回の選挙で崩すことは容易ではないのです。

　しかし、です。「数の論理」というのは多くの場合、「多数決至上主義」と言い換えることができます。メンツを守るために、野党の法案は「審議すらされない」ことが当たり前になっているのです。自民党の一部の幹部のせいで。ですが、数いる自民党の議員が全員同じ考えだとは到底思えません。批判を承知で言えば、みんな自らのメリットのために集まってるんじゃないの、っつー話です。

　自民党の現職であれば基本、公認を得やすい。選挙資金も潤沢な政党交付金がある。総理や大臣、幹事長などの応援も期待できる。様々なメリットがあるわけです。ですから、民主党、民進党時代に「党の顔」だった細野豪志議員や長島昭久議員も今では、自民党への鞍替えの準備中なんですよ。年内解散があれば、そのタイミングで。なければ、党別の政党交付金額が決まる年明け前には「入党」するのではないでしょうか。

　不可解度2万％以上の政党交付金については改めて持論を述べますが、党の有力者を忖度するだけの「烏合の衆議員」、“良識の府なのにその”「良識が疑わしい参議院議員」に2百億円近い税金を託すことに、どれほどの価値があるのか。本来は、不透明で怪しい政治献金の廃止と引き換えに導入された「助成金」のはずですが、献金はなくなっていません。ので、政治家や政党は献金と交付金の両方を受け取っています。分かりやすく言えば「反則」です。でも、立法権が彼らの手中にある限り、政治献金を廃止にすることはないでしょう。“既得権は絶対離さない”のが与党です。死んでも、です。もしかしたら、政党交付金を受け取っていない共産党以外の野党も同じ考えかも知れません。

「連立政権ではダメなんですか？」

　野党にも、国民の皆さんにも問いたいと思います。前述したように、僅か数回の選挙で自民党を凌駕（りょうが）することは現実的には不可能です。資金の面と候補者の数で、勝負は明らかですからね。であれば、戦略的に参院選の「一人区」のような「野党連合」は不可欠なんです。仮に連立政権が機能するなら、互いにけん制しながら政策決定できるので、怪しい法案が短時間で成立することもないでしょうし、「国民が見ている」のですから「決められない政治」になるワケがありません。

　「与党でなければ、政策を実現できない」と平気で語る現職もいますが、そういう時代錯誤は勘弁してほしいですね。何党の議員であっても、公務員は公務員。仕えるのはただ「国民」に対してのみ。総理が変えたがっている憲法にちゃんと書いてあります（第15条）。「金魚の糞」のように、大臣の椅子を夢見て「派閥の親方」を支えるのが国会議員の仕事では決してないんです。所属政党に仕えることが一番で、忠誠を誓うことを当然と考える議員は即刻、バッジを外すべし。もしかして、９条を隠れ蓑にして、しれっと15条も書き換えるつもりかなぁ。

　「政治」を国民の手に戻すには時間がかかります。選挙の度に一喜一憂しているだけでは何も変わりませんよ。かと言って、「渋川ゼミ」は何も「打倒！自民党」を掲げているのではありません。事実上「一強」の自民党と自公政権に、プレッシャーをかける必要はある、と考えてはいますが…。

　そもそも、自民党と公明党の与党議員と、野党議員にどれだけ力量の差があるのでしょうか。政権与党には後ろに「忖度してくれる官僚」がついているだけです。この話題もまた後ほど…。