前のエピソード――第5話、普天間基地移転

１０月１６日に始まった被告人質問で、東電の元経営者は津波対策の先送り疑惑を否定した、とラジオのニュースが言っていました．

東電の経営者なんて、給与が数千万円ですよ、それも１億円近いはず．

もともとは、電気料金ですよ．言い値で徴収している公共料金ですよ．

その中から高額の給与を当然の権利として受け取ったのだから、責任も当然の義務として引き受けるべきですよ．

でも、まあ、逃げ切るつもりです．

というよりも、原発は国策だと考えているんですよ．

原発でプルトニウムが生産できる、そして国産のロケット技術がある、これらを合わせれば何時でも軍事転用できる、そう云う国策を主導したのはキャリア官僚だ、と言いたいわけですね．

国策の下で東電は原発を運転しているのだから、偶々その時に経営者をしていたからと言って、なんで責任を取らなきゃいけないんだ、と考えているのでしょうねぇ．責任は経産官僚が取ればいいじゃん、と思っているのでしょうねぇ．

●ちょっと引用してみます．

（Ｐ２６８）・・・反対意見がどれほど合理的であっても、反対行動がどれほど激しくなっても、国家の根幹的政策として意図された政策は、奸計と強権の絶妙な組み合わせによって、つねに貫徹されてきたのではなかったか？原子力問題についてのパワー・エリート主流派の考えは、はっきりしている．あたかも事故など起らなかったかのように元に戻したい・・・

●引用を終わります．

（続く）