若年層が安倍政権を支持するたった一つの指標・・・他
民主党政権が失敗政権となった、たった一つの理由について ←「金融政策 > 財政政策」という優位性があるから「しょうがなかった」というお話しm(_ _)m
民主党政権が失敗政権となった、たった一つの理由について ←「金融政策 > 財政政策」という優位性があるから「しょうがなかった」というお話しm(_ _)m
岸田首相「民主党政権によって誇り、自信、活力失った」
https://www.sankei.com/article/20230226-T26WKKJP6VKOPILKWI6NMNJPJE/
民主党政権時は無能(プケ
…ということなのでしょうが、この理由はたった一つです m(_ _)m
国の政策は大まかに金融政策と財政政策に分れ、前者は中央銀行が、後者は政府が担当します。この両者の関係は経験上、金融政策 > 財政政策とされ、両者が食い違う場合には財政政策が破綻する(金融政策が優位に立つ)とされています。
この点から民主党時代を見てみると、このときの日銀総裁は白川氏でした。んで、この白川総裁は「日本はもはや高度経済成長の見込めない低成長デフレ国家」と考えていて、そのために低成長下での金融政策(この場合は日本が破綻しないための国債金利の抑圧)に力点をおいていました。
他方、民主党は当初、大規模な景気回復のための積極財政を打ち出していました。自民党政治の打破≒経済成長というスローガンをあげていたようです。要するに「インフレ成長派」でした。おそらくはケインジアン的な財政拡張政策を目指していたのでしょう。
ということは「金融政策(デフレ) > 財政政策(積極財政)」と食い違ったために金融政策の方が優先され、景気が全く上向くことはなかったということでした。このため鳩山内閣のような財政の半分を国債で賄うという異常な財政によって国家破綻の危機を誘発する程になったにも拘らず全く景気・失業率が改善しなかったということです。要するに民主党の大敗北は当然だったということです。
その意味では、むしろ気の毒だったというべきかもしれません…m(_ _)m
この場合、民主党に求められていたのはデフレ派の主張、つまり「増税と緊縮財政」によって財政健全化を図るということだけでした。国債の発行量を極力減らし、増税で国債の償還を進めるという「まさに財務省がやりたがっている事」しかできなかったのです。そして実際には「やらなかった」ので、何の成果もあがらずに国民の信頼を失ったということでした。
逆に安倍氏の大勝利は「この逆」をやったからです。そのため白川総裁を任期途中で引きずり下ろして黒田氏に挿げ替えてまで「インフレ成長」金融政策に強引に持っていった安倍晋三さんの手腕は偉大でした。しかし民主党が本来、そうすべきだったのです。
そう考えると安倍晋三回顧録にあるように「財務省が財政拡張派(←安倍晋三政権)を殺そうとしている」というのは「多分本当」と思われます。民主党がそうやって殺されたのですから…m(_ _)m
※ ※ ※
ここで一つ非常に重要なことがあります。「白川前日銀総裁はデフレ派だったのか?」という疑問です。
大変驚くべきことは、白川氏は財政健全派でもケインジアンでもなく、純粋な「マネタリスト」…つまり新自由主義派に近かったはずだという事です(爆
白川氏はマネタリストの牙城でもあるシカゴ大学経済学部卒なだけでなく、ミルトン・フリードマンから受業を受けている程でした。
新自由主義の開祖、フリードマンの愛弟子だったのよ、白川氏…(@_@;)?!
それどころか愛読書はミルトン・フリードマンの『A Monetary History of the United States』だと言い切っているほどの「ゴリゴリのマネタリスト」です。てか、ここまでハッキリとフリードマンフリークという日銀総裁はもう二度と出てこないでしょう。
なら、ごく普通に考えればアベノミクスのような経済政策を実施して当然…なはずでした。
しかし実際には金融緩和をしてもすぐに金融引き締めを行うという「ケチ」ぶりを発揮し、金融緩和の効果が出る前にデフレ化を進めてしまうという悪循環を繰り返すだけでした。これは超謎です(?_?)
本来ならば、新自由主義的な白川総裁は、財政拡張を唱えていた民主党(現立憲民主党)と極端に親和性が高いはずでした。唯一の違いは白川総裁は新自由主義者、民主党はケインジアンということですが「積極財政派」ということでは同一のはずで、民主党がニューケインジアン的であるのなら(元々、ケインジアンから派生したのが新自由主義。また新自由主義を取り入れてアップデートしたのがニューケインジアン)「特に違和感はなかった」はずでした。
つまり1998年以後のスウェーデン社会民主党のような「左翼政権+新自由主義的アプローチ」政権に、日本の民主党も十分に成長することが出来たはず…ということでした。この左派政権+新自由主義アプローチというのはかなり成功する確率が高く、左派が中道になったのがフランス・マクロン政権であることを考えると、世界的には「自由放任の自由党(右派) vs 左派(新自由主義・ニューケインジアン)」というのが本来の形と言えます。
日本の場合は少し違っていて、自民党保守派=新自由主義的財政拡張派であり、逆に立憲民主・日本共産党+朝日新聞などの左翼勢力が財務省と同じ財政緊縮派という「保守勢力」となっているところが非常に異なっています。
日本の場合は「保守勢力=財政緊縮派=左翼」であり、これに対する「改革派=積極財政派=右派勢力」という構図です。
本来、右派は自由放任の自由党などの大企業と結託した勢力で反左翼・反労働組合ということなのですが、日本ではこの欧米の標準形が当てはまりません。保守派は憲法九条を含めて「改革したい」派であり、日本の左翼は「改革したくない派」なので長く続いたデフレ支持=財務省と同じ考えという事かもしれませんし、日本が財政破綻した方が「左翼的共産主義革命が成功しやすい」から日本共産党や極左勢力(朝日新聞など)がシンパシーを持ってるのかも知れません。
自民党保守勢力・維新=積極財政派=現状改革派(進歩派)
立憲民主・共産・左翼=財政緊縮派=財務省PB派(保守派)
…というのが「なぜ日本では自民党が永久政権なのか?」の理由の一つと思われます。特に若年層は何処の国でも「反保守派」の現状改革派が多いものです。よって「(政治的には革新系であっても)保守派」である「立憲民主・共産・朝日新聞=財務省派」に対する反発が強く、自民や維新、そして国民民主のような「積極財政派」という「(政治的には保守主義であっても経済においては成長戦略)改革派」を支持するのだろうと思われます。
この成長戦略を求めた時代にうってつけだったのが新自由主義者の白川総裁でした。パヨクが嫌っていたフリードマンの超フリークの白川氏だったのです(゚∀゚)!!
ここに、当時の民主党は「緊縮財政なんてガン無視」「国債刷ってもOK」なばら撒き政策を実施する…を公約にして政権を奪った政党でした。財務省はさぞ、真っ青になったことでしょう。よって白川+民主党は本来「黄金コンビ」であり、世界的には勝ち組の「左翼colabo」だったという事です(爆
しかし実際には逆でした。なぜか白川氏は新自由主義者らしいところを「全く見せること無く」むしろ自由放任の緊縮財政派もどきに成り下がっていました。これでは民主党が何をやっても「無駄」で、実際、民主党政権は「無駄」な時間で終わりました。その意味では民主党のせいではないとも言えます。
この理由はなんなのか(?_?)
これに関しては理由はいまだ不明です。しかし一つの可能性はあります。
財務省が日銀白川総裁および民主党に圧力を加えた
…可能性です。財務省は「日本が破滅してもプライマリーバランスが均衡すればよい(安倍晋三回顧録より)」という考え方の連中だそうです。つまり緊縮財政派であり、そのために増税することと政府支出を減らすことだけしか考えない連中です。米国財務省などが、適切な財政支出(この場合、国防費増額を含める)によって失業問題を解決し、債務はインフレ成長によって抹消していくという健全な考え方をもってるのとは対称的です。
国債の発行を0にすることしか考えていないのです。
しかし黒字財政かつ政府債務が非常に少なく、しかも重増税国家がどうなるのか?
…これは現在のロシアがまさにこれなのです。常に侵略戦争を志向していたロシア・プーチン政権は外国への金融的依存度を減らす目的で国債の発行量を極力減らしつつ増税で財政の健全化を目指し、同時にエネルギー資源等の輸出で貿易黒字を溜め込んで、このカネで戦争を続けていました。しかしこの緊縮財政のために産業力が劣化し、いざウクライナ紛争を始めてみると必要な軍事物資の増産さえ出来ないほどに国家経済が萎縮していたのです。緊縮財政の結末は「いざという時に必要な国力がなかった」という、まさにデフレ国家の末路を意味していました。財政ファイナンスによって国力を増強し、四年に渡ってGDPで四倍の米国と戦い続けた大日本帝国のようなしぶとさが全く失くなってしまったのです。
財務省に任せれば、ロシアのようになるのは日本です。今度の日本は戦争さえ出来ずに死滅するでしょう。例えば東海〜東南海大地震のような国家的災害時に「復旧するための国力を喪失していた」ということになりかねないのです。借金してでも国力を増強する。後で債務抹消をインフレ成長で達成する…たったこれだけでOKであり、民主党政権でさえ当初はそう正しく理解していたにも関らず、財務省が踏み潰したのではないか? …という推察です。
結論はこうです。
民主党政権は何一つ良いこと無く終わった。理由は日銀がデフレ金融政策を採用していたからで、これでは民主党はデフレ政策しか採用することは出来なかったはずだ…ということです。デフレ策とは増税+福祉カットなどの政府歳出削減であり、国民に犠牲を強いるだけの政府ということです。それは財務省の意向と不思議なほど一致しており、逆に民主党政権は緊縮財政以外の政策を採用しても「金融政策 > 財政政策」の経験則から財政出動は全て政府の借金を増やすだけの効果しか失くなってしまい、失敗した…と考えるのが正解と思われるのです。
民主党末期には財務省の言いなりになってるかのような政策運営が続いていたことは、「そう見えていた」だけではないのではないでしょうか?
その意味では民主党の皆さんも大変気の毒な「犠牲者」だったのかもしれませんね。
財務省の糞野郎どもの…(ꐦ°᷄д°᷅)💢
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