ＢＩの国 ーベーシックインカム社会はユートピアか？ー

第一章 (2) 国民生活基本金給付法 条文

　（趣旨）

　第一条　日本国籍を有するか、または日本での永住の許可を受け、かつ日本国内に在住する全ての個人は、国より生活基本金を受け取ることができるものとする。

　（給付について）

　第二条　給付金は、次の規定により、国家予算から日本国籍を有する全ての国民に給付される。

　　（一）　給付額は、五年毎の所得・物価・消費等の統計調査により決定する。なお、施行当初は八万円とする。

　　（二）　給付日は毎月一日とし、国民の各個人口座に入金される。

　　（三）　給付のために、受給者はゆうちょ銀行に専用口座を持つこととし、その入出金は国が管理するものとする。

　（給付の停止、返還、再開）

　第三条　次の場合は、給付を停止するものとする。

　　（一）　本人が死亡した場合、または日本国籍を離脱した場合、または日本での永住許可を失効した場合、または日本国外へ永住した場合は、給付を停止する。

　　（二）　二年以上、所得申告のない場合は、給付を停止する。　

　　（三）　五年以上、給付口座に変動のない場合は、残金は自動的に国に返還されるものとする。

　　（四）　受給を拒否、または返還を希望する者は、随時申請ができる。受給の再開も同様とする。ただし、受給の再開に当たっては翌月分より受け取ることができる。

　（社会保障）

　第四条　当法律と重複する社会保障制度は、これを撤廃、または改訂する。

　　（一）　年金制度に関する法律の廃止。ただし、施行より十年間は、従来の年金の給付か当給付のいずれかを選択できるものとする。

　　（二）　生活保護制度に関連する法律の廃止。

　　（三）　児童福祉制度に伴う給付金の撤廃と関連する法律の改訂。

　　（四）　母子・寡婦福祉制度に伴う給付金の撤廃と関連する法律の改訂。

　　（五）　特別障害者手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当等に関連する法律の改訂。

　　（六）　医療保険制度に関する法律の改訂。

　　（七）　雇用保険・労働者災害補償保険に関連する法律の改訂。

　　（八）　その他の個人向け社会保障制度に関連する法律の改訂。

　（受給にあたっての義務）

　第五条　受給者は、次の義務を伴うものとする。

　　（一）　年度毎の所得申告を行うこと。二年以上、所得申告のない場合は、給付を停止する。

　　（二）　所得に応じた納税を行うこと。納税の義務を怠った場合は、給付金から強制的に税金が徴収されるものとする。

　　（三）　給付金は、各個人の健全な生活のために活用することとする。

　（所得からの除外）

　第六条　本給付金は、所得額より除外されるものとし、非課税とする。

　　（附則）

　本法は、公布日より五年間の準備期間を経た後、施行されるものとする。