今回の水害も国家的な有事と言えるでしょう。危機管理や安全保障面での憲法改正議論も必要ですが、国家的有事に備えて制度改革議論も行うことです。

総務省の中に自然災害や人災、あるいは戦災など国家の有事に対応するための組織を作り、国の危機管理や安全保障体制を見直すべきです。本来は福島原発事故直後から始めるべきことだと思います。

原発事故当時、政権を担当していた民主党にも幾度となく、提案警告したつもりです。しかし彼らは全く関心がなかったようです。国民の安全を考えない、それが現在の不振の理由だと思います。

多くは陸上自衛隊の中から適材適所、本人の希望や意識を調査して組織を作るしかないと思います。

陸上自衛隊の本来任務は戦闘だということを忘れないことです。

陸上自衛隊の隊員を必要としている組織は他にもあります。海上自衛隊、航空自衛隊、海上保安庁、警察等々に隊員を再配置し、最終的に陸上自衛隊は５万人程度として、主要任務を中東など日本から遠く離れた地域での平和維持活動とすることです。

最悪、他国の侵略を受け、海と空で防ぐ手立てもなく、和平交渉も実を結ばず、国土内での地上戦となった場合は、船や戦闘機を失った海上保安庁職員、海上自衛隊隊員、航空自衛隊隊員も含めて国民は総力で立ち向かうしかありません。そのような国家的有事に備えるために総務省内の新たに組織を構成し、武器弾薬、食料等々の補給、かつ警察を中心とする民兵の組織作りなど全面的に推進し対応することです。

防衛大学校卒業で陸上自衛隊を３等陸佐で定年退職した者の個人的な意見です。