富士総合火力演出が離島奪還作戦のためと言う陸上自衛隊の説明ですが、真剣に考えているのか疑問です。

単なる定期的な弾薬処理のための花火大会と言い切ることです。そして総務省に危機管理と安全保障対策のための補給処を編成し、将来は総務省所轄の演習とすることも検討に値すると思います。

まず尖閣諸島は日本の領土と国際司法裁判所で認められました。万が一、中国が民兵あるいは人民解放軍を派遣しても日本は国際信義を守るために国内法で奪還し秩序を維持するために奪還するしかないのです。

もし尖閣諸島を舞台にする離島奪還作戦なら、具体的な奪還作戦を考えてみる必要があります。

まず海自、空自で周囲を取り囲みます。その歳にはアメリカだけでなく西欧諸国の海軍空軍の協力が必要です。そして一部始終をマスコミに乗せて世界中に報道する準備も進めることです。

その上で海上保安庁と警察で上陸した犯罪者の説得工作を続けます。従わない場合は逐次、対応を強化していきます。まず兵糧攻めそして催涙ガス攻撃、最終的には警察や海上保安庁が排除するしかありません。そのためには海上保安庁や警察官の武装強化が必要です。

その間も中国政府とは交渉を続けるしかありません。数十年前の浅間山山荘事件も参考に出来ると思います。

尖閣諸島から犯罪者を排除した後は、公務員の常駐も考える必要があります。

もし、万が一、こじれにこじれ、平和交渉も挫折し、海上兵力、航空兵力も全滅し、本土決戦という状況に立ち入った場合は海上戦力や航空戦力を失った海保職員、海自隊員、空自隊員も太平洋戦争末期の沖縄戦を思うと地上戦に参加せざる得なくなる筈です。また一般国民も戦闘に参加せざる得なくなると思います。その時も三権分立、国民主権、法治国家等々、憲法や法的枠組みを維持し、戦うしかなく、警察を中心とする手当付与で募集する民兵組織結成も議論する価値があると思います。

そこには陸上自衛隊の影はありません。陸上自衛隊は規模を現在の三分の一程度に宿しら日本近代化の最初の思想に戻り、外国での行動を主として、災害発生時には現在程度の派遣支援を行うことです。そして、ここに至った本土決戦の終末段階で活躍を期待するしかないように思います。

防衛大学校卒業で陸上自衛隊を３等陸佐で定年退職した者の個人的な意見です。