グリーンマネー

グリーンマネー

皆さんへ

今のところ、私は実行できる方法を1つ思いつきました。これを現有の経済制度に代替するのです。

　まず、高齢者の財産の回収と安楽死の問題が解決してから、1種の新しい紙幣を発行します。これを「グリーンマネー」と呼びます。

　私の手元には日本の生活における平均消費額についての資料がないため、あらゆる人に給付する最低の生活費(以下、グリーンマネーaという)と労働者に渡す所得(以下、グリーンマネーbという)を内部から決定する必要があります。

そして、国民の祝日に、投票場所を指定するというような方法により、全ての人に全ての日本円（貯金を含む）を納めてもらい、これを「グリーンマネーa」と交換します。

次に職の有無に基づいて給付する「グリーンマネーb」ですが、これは主に企業が従業員の出勤日数に基づき認定します（1か月の勤務が15日を超えた場合は1か月として算出します。最多でNか月とし、以下にNの意味について説明します）。

※グリーンマネーaとグリーンマネーbは、1回に3か月～6か月分を給付することとなるでしょう。

これは全ての人の投票で決定するものとし、Nとは3～6の投票によって決まった結果です。

このような状況のもと、グリーンマネーbには「上限」が出てきます。

もし勤務時間が長い、危険な仕事である、過酷な労働をしている者などの場合は賃上げを行い、一般の人のグリーンマネーはb × 1.3～1.5とします。

さらに、オペレーションの部分についてお話しします。

1.すべての日本円を日本の政府が回収した後、これらを対外貿易に使います。外国に対するすべての貿易はなおも日本円を使用するものとし、あらゆる企業の資金はいずれも日本の政府より給付されるものとします。

（基本的にいくらであっても給付するものとしますが、政府関係者の定期的な視察または訪問があり、もしも明らかに違反である場合や私費として使っていた場合は掲示を行うとともに、当該企業への給付を減らします。）

2.日本国内のあらゆる経済活動においては、いずれもグリーンマネーを使用するものとします。もし海外旅行などに行く場合は、グリーンマネーを日本円に両替する必要があります。

3.銀行の預金について、利子をゼロとし、株式などの投資活動も禁止します。銀行はそもそも預け入れ、引き出し、グリーンマネーと日本円（または外貨）の交換所であり、もし銀行が倒産した場合は政府が引き継ぐものとします。

4.すべての不動産を回収し、政府が管理を行うことで、合理的な分配や区画ができ、空き家率を減らします。対して、「すべての人はあらゆる税金、家賃、水道光熱費を支払う必要がありません」。交通費や医療費にいたってはまだ決定していないため、ひとまずとばします。

5.政府が大きな権力を握っているため、多くの人材が必要です。この部分に関してはまた後日資料をまとめて皆さんにお話しします。

総じて、ACG産業か日本の政府であるかに関わらず、多くの「優れた人材」が必要なのです。

6.全世界のあらゆる40歳以下の人について、日本国籍を申請できるようにします。ただし、日本に居住するものとし、さらにいくつかの審査を経る必要があります。審査を通った者に関しては、日本到着後に手持ちのすべての外貨を回収し、日本人と同様のグリーンマネーを給付します。

7.10年ごとに1度グリーンマネーを交換し、その次は「ブルーマネーa」、「ブルーマネーb」というように変わっていくことでしょう。

8.あらゆる「優秀な人材」については、特定の分野に秀でているか多芸多才であるかに関わらず、グリーンマネーbは一般の人のものと同じものであり、とって代わられるものです。比較的強い「権力」を有しており、また、比較的多くの休憩時間があります。これは多くの人の知識量が明らかに不足していると感じられるためであり、新しい情報を吸収したり、本を出版して他の人を教え導いたりするのに都合のよいものです。

千夏より