【解答】a

○a　行動計画策定指針において、事業主が従業員の育児休業の促進に努めるよう記載されている。

△b　設置初期は児童福祉法に基づいていたが、現在では次世代育成支援対策推進法に基づき、児童福祉法改正による子育て事業の一つに位置づく。

×c　産前・産後休業は“労働基準法”

×d　安全衛生教育は労働衛生管理に含まれるので“労働安全衛生法”

×e　労災関連は“労働安全衛生法”

●次世代育成支援対策推進法

→急激に進行する少子化に対して、子作り・育児をしやすい環境整備の法律

第５条：事業主の責務

　①従業員数が101人以上の企業の事業主は「一般事業主行動計画」の策定が義務づけられている（100人以下の企業は努力義務）

　②育児休業、育児のための短時間勤務制度などの下限目標を設定

【問題】感染症法に基づく入院勧告の対象でないのはどれか。（107B4）

a　エボラ出血熱

b　結核

c　コレラ

d　ジフテリア

e　鳥インフルエンザ（H5N1）

解答、解説は2-9で

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