　伊勢志摩サミットまであと1週間に迫りました。安倍政権は、開発途上国や低迷する世界経済に向けて20兆円を超える規模のインフラ整備事業や難民支援策を打ち出す方針を固めました。

　（政治部・河本健太記者報告）

　安倍総理大臣は、財政出動をはじめとした「3本の矢」で低迷する世界経済の活性化を図りたい考えです。

　安倍総理大臣：「G7がリードして、世界経済の持続的かつ力強い成長を牽引けんいんするために、明確な、そして力強いメッセージを出していきたい」

　また、安倍総理は世界経済への貢献として、アジアやアフリカなど開発途上国に対して20兆円規模のインフラ整備事業をサミットで打ち出す方針を固めました。

さらに、8000億円程度の予算を投じ、女性の人材育成や感染症対策に加え、シリア難民を留学生として最大150人受け入れるなど途上国への貢献もアピールする方針です。

安倍総理は次々と政策を打ち出すことで、議長として主要テーマである世界経済の議論をリードする考えです

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000075118.html

ここで安倍政権は２０兆円の海外支援をするといってますが、これは具体的には、もちろんODA（政府開発援助）もありますが、基本的に日本のゼネコン企業が海外のインフラ整備の仕事を受注するという計画です。

ソース

国土交通省インフラ整備海外展開整備計画

http://www.mlit.go.jp/common/001125098.pdf

であり、２０兆円というのはもちろん、タダで提供するのではなく、販売するということになります。

むかし、三橋貴明や藤井聡が盛んに公共事業の拡大を訴えていましたが、それは海外インフラの整備をするということで、叶えられたのです。

２０１０年の時点で１０兆円の売上を出しているそうです。

２０２０年までに２０兆円の売上を出そうという計画です。

マレーシアは２０２０年までに先進国の仲間入りすることを目指しているそうです。

実現するといいですね。

２０１７年のインドネシアの上水道建設が完成するはずです。

アフリカ諸国でも、インフラ整備を進めるといいと思います。

まあ、公共事業の拡大を口を酸っぱくして攻撃していたぼくも、世界幸福の発展のために行ってくれるというなら文句はないのです。

開発経済の現場へ出張する日本の経済戦士には頭があがりません。

世界平和のためにぜひがんばってほしいと思います。

まあ、余談ですが、開発経済の技術者は現地人の女性にモテるという想像をしたことがありますが、そういう浮いた話はほとんどでてきません。

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