　平均給与が1992年のバブル末の平均給与が一番多い統計で472万円くらい。2019年の統計資料は各種ありますが一番少なめで436万円くらい。8％弱減少しています。まあ、単純に見ればそうですけど、給与をもらっている人の推移は？実は4120万人から5255万人と27％増加しています。

　つまり企業の支払う給与の総額は増加していることになります。

　農家、小売り業、町工場などが無くなって、事業所得者や女性が給与所得に入ってきただけな気がします。あるいは60歳以上の定年延長とかの影響はどうなでしょう？ガクッと下がりますが別にそういう人は困っているわけではないです。

　公務員や上場企業に入った人は、確かに月給20万円なら何年か年収300万円の時期はあるでしょうけど、すぐに400万円にのりますし。

　この間何が起きているのかと言えば世帯数の増加です。1992年に3900万世帯くらいだったのが、今は5200万世帯。つまり、個人当たりの平均給与額が減っているうえに、別れて暮らしていたらそりゃあ貧しく感じると思います。

　家賃、家財、食費、光熱費…全部無駄に増えるはずです。

　23年の直近１年程度はウクライナと円安、便乗値上げで物価が上がってきているので、厳しいというのもわかりますが、バブル以降物価上昇率はかなり低かったので、そこまで本当に苦しいでしょうか。

　いろんな統計のゴロッとした数字だけ見ますけど。例えば１人当たりのＧＤＰが韓国に抜かれたと騒ぎますけど、新築マンションと家計の債務残高を膨らませて増やしている要素が大きそうです。チョンセという制度が審査も無く個人金融みたいなものです。

　新築マンションは生活水準が上がるし実際に人が作るものなので確かに生産した付加価値なんでしょうけど、急激に価格が下がってしまい、借金だけが残ります。GDPの評価って家計債務比率の補正がないですよね？つまり日本のバブルとサブプライムと一緒ですよね？

　昭和から比べれば風呂なしの家も減ったし、ウォシュレットもあるし、クーラーもほとんどの部屋にありますよね。金がないんじゃなくて暮らしの要求水準が上がって支出が増えているだけでは…そして、やっぱり自炊しないですよね。コインランドリーもコンビニも爆発的に数が増えてるし。

　もし、苦しい原因があるとすればやっぱり世帯人数の減少でしょう。別れて暮らし過ぎです。金がないと思うならさっさと結婚すればいいでしょうし、親元で暮らせばいい話です。

　消費税が上がったのはつらいかなあ。

　それとスマホがマストなのもまずいでしょうねえ。家計に１台の固定電話が５千円だとすると、３人家族で月に１人当たり6千円～１万円くらいつまり１万円から下手すると３万円くらいは支出が増えます。

　タバコは増税しても、売上金額が横ばいなので関係なさそうです。吸ってる人には辛いでしょうけど。

　金がないから少子化が進むって言説をうのみにして、金をばらまいても子供は増えません。むしろ原因は生活水準が上がって消費が増えたからでしょう。

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