教員

　3月後半、公立学校教職員の人事異動が各地で発表されます。公立学校では異動する教員を送る離任式が行われます。先生側の事情も様々で、1月から知っていた先生もいれば、自身も発表直前に知らされたという場合もあります。

　今回は教員の異動理由を解説しますが、その理由は様々で複合的です。子どもたちや保護者にとって、なぜ別の学校に行く必要があるのか理由を知ることは、納得までいかずとも理解して区切りをつけやすくはなりますし、社会の仕組みを知ることにもなります。子どもたちや保護者含め、色々な人に教員の人事異動について知って頂きたいと思います。

１．様々な異動理由

教員の異動理由は様々ですが、大きく個人希望と組織都合に分かれます。

●個人の希望

　教員に対しては概ね10-11月頃に勤務の希望調査が行われ、異動を希望するかどうか、希望の地区・校種・業務などが尋ねられ、校長に伝えます。希望する理由にはもちろん人間関係などもありますが、後述する組織の都合により、自宅から遠い勤務校になっていたり、免許を複数持つがゆえに本当は小学校勤務がしたい人が、今は中学校勤務だったりと、目立った問題がなくても変えたい希望を持つ場合があります。

　そして、組織の都合には以下のようなものがあります。これにより希望がなくても異動させられることが多々あります。

●欠員の補充、必要教員数の増減　

　退職や休職により生じた欠員の補充、児童生徒数の増減などに伴う必要教員数の増減に対応します。例えば、ある小学校で児童数が増えて前年よりクラスが1つ増える場合、担任も1人増やす必要があります。

●地域の教育機会均等・教員負担の平等　

　へき地など通勤で教員の負担が大きい学校への勤務を、キャリアの中で平等に担うことを定める教育委員会が多数あります。教育委員会により、へき地勤務者への配慮や、在職期間中に山間地校での勤務の経験を原則とするなどの規定があります。

●多様な経験を与えて教員を育てる　

　異動で様々な学校を経験することは教員の成長につながると考えられてきました。教育委員会によっては、以下のように明示しています。

幅広い視野をもつ教職員を育成するため、初任者を含めた全ての教職員について、異校種・異課程など特色の異なる学校への異動を進めること。

（出典：兵庫県教育委員会「令和３年度公立学校教職員人事異動方針」2021）

　特に高校は普通科と専門科、進学校と進路多様校など学校によって教育課程や組織の違いも大きく、異動の影響も小中学校と異なってきます（文献⑦）。

●組織の固定化を防ぎ、活性化する

　同じメンバーが続くことで関係性は深まりますが、価値観が固まってしまい、疑問や新しいアイデアが出しにくくなることがあります。そのため、学校と教員双方が満足していても、以下のように所定の年数を超えた教員は異動の対象となります。後で説明しますが、基準の年数は教育委員会ごとに違います。

学校の活性化並びに教員の指導力向上のため、同一校に長年勤務した者（原則として８年以上）の異動を促進する。

（出典：鳥取県教育委員会「令和4年度末公立学校教職員人事異動方針等について」2022）

●昇進

　教員にとっての昇進は、主に教頭そして校長になっていくことです。基準は各教育委員会で異なりますが、多くは昇進試験を合格した者が任命されます。しかし、単純に試験に合格したら即就任ではなく、一度学校を離れて教育委員会など教育行政機関に異動する人事交流が行われ、ある程度務めた後で教頭など学校管理職に就任することが多いです。学校から教育委員会への異動＝出世ルートと断定はできませんが、そうした事例は多いと言えます。

２．任命権は教育委員会、校長が転出／残留を判断

　以上のような様々な要因を考慮して、教員の配置を決めるのが教育委員会です。任命権は教育委員会にあります。ただし、実際の異動には校長の判断も関わります。校長は、教員に対する希望調査や面談を経て、教育委員会との調整を行います。実質的には、校長が「誰が異動するか」まで判断でき、「どこに異動するか」は教育委員会の判断で決められるようです。

３．勤務年数の基準は各教育委員会次第

　話してきた要因によって、教員と学校が満足していても同一校勤務が所定の年数を経過した教員は基本的に異動となります。ただし、その所定の年数は各教育委員会によって異なります。例えば、鳥取県や長野県は8年、埼玉県は7年、徳島県は5年などとなっています。

　また、多くの場合初任者は早く異動する規定となっています。例えば、先ほど挙げた県では、埼玉県は5年、鳥取県・徳島県は3年となっています。なお、長野県は初任者の年数は記されていませんでした。　

　ただし、異動の目安が規定に記されている県でも、それ以上に在籍する場合もあり、初任校に10年以上在籍する事例もあります。教員に多様な経験をさせるため在籍年数基準を設けていても、他の要因によって例外的に扱われる場合もあるということです。

４．日本の同一校勤務年数は短い

　2013年のOECD 国際教員指導環境調査（TALIS）では、日本の「現在の勤務校での平均在籍年数」は4.5年であり、調査国平均の9.8年に比べてとても短かいという結果が出ています。この現状に対して日本の「教員は流動性が高いと言え、教員を学校に根付きにくくする慣行となっている」という指摘もあります（文献⑧p.117）。　　

　教員にとって異動が経験値になる側面もありますが、人間関係や学校方針の変化に伴う困難も指摘されています。また、教員の異動は子どもや保護者にとっても大きな影響を与えます。調整の結果、教員にとっても本当に突然の異動になり、教員も保護者も子どもも整理がつかぬまま唐突に別れを迎えることもあります。異動の制度を直ぐに変更することは難しいとは思いますが、せめて子どもや保護者にもその仕組みがもう少し見えるようにすることは必要ではないかと思います。

（本文おわり。参考文献は以下URLにて記載）

https://note.com/gakumarui/n/n822cc901fe71