「スマホ新法」で是正か？　但しA社セキュリティ主張・利用者の同意もある

こんにちは。
ご投稿、非常に考えさせられる内容でした。
本件、端末とサービスの密接な連携（いわゆる囲い込み）によって、サービス停止に伴い端末自体が使えなくなるという、まさに利用者保護の観点から課題とされてきた事例の一つと感じました。

そもそも電気通信事業法第1条では「電気通信の適正かつ円滑な運営を確保し…利用者の利益を保護する」ことが目的とされています。
しかし、現行制度では端末製造元が提供するIDやサービスに依存した制御には直接的な制約をかけることが難しく、このような事態が発生している。残念だと思います。

関連して、現在注目されているのが「スマホソフトウェア競争促進法（いわゆるスマホ新法）」です。2025年12月施行予定。

この法律では、Appleのような特定企業が、自社OSやアプリストアなどを通じて他社や特定ユーザーに不利益を与えることを防ぐため、以下のような条文が設けられています。

第6条：「特定ソフト提供者は、そのソフトの利用に関し、正当な理由なく、特定の利用者または事業者に対して、差別的取扱いをしてはならない」

この条文が、「Apple IDを使わないユーザーへの排除的取扱い」も不当な差別とみなせるかが、今後の争点になり得ると考えます。
仮に「ソフト」＝「サービスへのアクセス権」と広く解釈されれば、Appleによる端末ロックも問題視される可能性はあります。

ただし、Appleが「IDの無効化による端末制限は、セキュリティ上の正当な措置であり、ユーザー保護の一環」と主張すれば、第6条の「正当な理由」に該当すると判断され、規制対象から外れる可能性もあります。
また、ユーザーが利用規約に同意した上でiPhoneを選んでいる以上、契約上の自由な選択が存在していた、と評価されると、「スマホ新法」が介入できる余地も限定的です。

現時点では、この問題が直ちに解決される見通しは厳しいのではないかと感じています。

ただ、こうした声が可視化され、制度運用や将来の改正に影響を与えていくことこそが、今後のユーザー環境改善につながると信じています。