本来の意味を見失った生活保護の実態

星咲紗和（ほしざきさわ）

生活保護とは、国民が最低限の生活を営む権利を守るために存在する、社会の最終的なセーフティネットです。その目的は、病気や障害、家庭の事情などで働けない人々や、収入が十分でない家庭に対して、必要な支援を提供することにあります。憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するための大切な制度です。

しかし、現実の運用に目を向けると、この理想とは大きく乖離している実態が浮かび上がります。例えば、生活保護の申請においては、窓口での対応が冷淡であることや、申請者に対する厳しい審査が問題視されています。特に高齢者や障害者、シングルマザーなど、支援を必要とする人々が心理的に追い詰められ、「申請を諦める」というケースも少なくありません。

一方で、働けるのに働かず、「生活保護の方が得だ」と考える一部の人々が制度を利用している現状もあります。これに対する社会の不満は根強く、「本当に支援が必要な人に支援が届いていない」という意見が増えています。こうした状況が、制度に対する不信感を生み出し、結果として支援を受けるべき人がさらに孤立するという悪循環を招いています。

もう一つの大きな問題は、生活保護受給者に対する社会的な偏見です。テレビやネットでは、不正受給の事例ばかりが取り上げられ、「生活保護＝怠け者」という誤解が広まっています。しかし、実際には不正受給の割合は1％にも満たず、大多数の受給者はやむを得ない事情で支援を受けています。この偏見が制度の利用をためらわせ、困窮する人々をさらに追い詰める一因となっています。

生活保護制度は、誰もが「いざ」という時に頼れる最後の砦であるべきです。しかし、現実の運用では、制度を必要とする人々が利用しにくくなっており、制度そのものの存在意義が問われています。本来の目的を取り戻すためには、運用の透明性と公正さを確保し、社会全体で生活保護の意義を理解することが必要ではないでしょうか。

次回は、外国人受給や不正受給といった議論の的となるトピックについて掘り下げ、さらに現状の課題に迫ります。