大日本帝国歴代内閣

２６代 山本権兵衛内閣

２６代　山本権兵衛内閣（２５８１（大正１０・１９２１）年１１月４日～２５８４（大正１３・１９２４）年１月７日）

▽来歴・概要

　薩摩国鹿児島郡加治屋町（現・鹿児島県鹿児島市加治屋町）出身。海軍兵学寮２期卒。退役海軍大将。貴族院議員（勅選）。立憲政友会顧問。海軍大臣。軍事参議官。

　原首相の辞任は、大正天皇の摂政設置に反対する自身の政治的な信条の発露であり、いわば一種の「殉死」であると元老は解釈し、原の政治的失策とは採らないということが元老の一致した見解とされた。これがため、政友会内閣に対しても失政を理由とした内閣交代とすることはできず、政友会を母体とした内閣は継続することとなった。原の後任として、貴族院議員として政界入りをしていた政友会の顧問である山本権兵衛が擁立された。失政による内閣交代ではないということを示すため、内閣の各国務大臣も原内閣の閣僚が留任し、通常議会が終わるまではこの体制のまま続行することとなった。

　当時、政友会の常設機関としては、総裁、総務委員、幹事長の３機関が存在した。総裁は、政党の最高責任者として、党を代表し党務を総理する。総務委員は１０人程度の数がおり、総裁を補佐し、党の運営及び議会活動に関する重要事項を審議決定する。幹事長は庶務会計を執行するが、党のカネを握ることになる為、その力は総務委員を時に凌駕し、党の実力者としての顔も持っている。

　現在に至るまで、立憲政友会の会則には、総裁の選出規定はない。その進退は総裁に一任されている。総裁が辞任するときは前総裁が新総裁を指名し、前総裁が党の機関（総務会や総会）にこれを諮り、党の機関はそれを承認することになっている。その後、前総裁は天皇に拝謁して、新総裁の人事を奏上し、天皇は新総裁に立憲政友会総裁就任の勅命を与える。この流れが、初代総裁伊藤博文が第二代総裁西園寺公望に対して総裁職を交替して以来の慣例となっている。山本内閣の発足に際して、政友会総裁職の交代が問題となった。

　先に見た通り、原首相の退陣は、立憲政友会の失策ではないということで、原は首相職を退くが立憲政友会総裁の地位については一時棚上げされることとなった。この凍結がいつまでかということで政友会内部は割れた。山本を新総裁に推戴し、新総裁の下で政友会を与党とした政治を進めようとしたのが、床次竹二郎内相を中心とする一派で、彼らを新体制派と呼んだ。床次はかつて貴族院の勅選議員になることを勧められた。勅選議員は終身制であり、一生涯を通じて政治家としての安定した地位が得られる為、当時の官僚にとって羨望の的であったが、政党政治に将来性を見出していた床次は原の勧めもあってこれを断って、郷里の鹿児島県から衆議院議員補欠選挙（長谷場純孝の急死による補選）に立候補し初当選する。立憲政治・政党政治を推進しようとして原理原則を看板に掲げた床次ではあるが、彼自身も山本の跡を継いで総理になろうという野心を持っていたこともあって、山本を新総裁に押し上げようとした。

　これに対して、山本権兵衛予備役海軍大将は、政友会の顧問ではあるが、一介の貴族院議員であり、政界の事情には通じておらず、かつ当時立憲政友会発足以来、党務を掌握している原を抜きにして政治を進めることは得策ではないとして、現在の原総裁を維持しようとしたのが現体制派である。横田法制局長官、野田逓相、岡崎邦輔党総務らがこれらの中心であり、山本を副総裁又は総裁代行として政党政治の枠組みを尊重しつつも、現実の政治情勢に適合する形を模索して置いた。また、原は「平民宰相」として選挙民の受けもよかったため、殊更原総裁体制を維持しようとした。この時の政友会の内部の対立が、後に床次による政友本党発足に繋がる。

　山本内閣の初仕事となったのが皇太子裕仁親王の摂政就任である。しかし、この件は、原内閣の期間中にある程度の地固めは終わっていた。このため、大きな混乱なく大正１０年１１月２５日、裕仁親王は摂政に就任した。続く４６議会においても山本内閣は危なげなく議会を運営し、欧州大戦の復員などに関する予算を承認させ、順調な滑り出しを見せた。

　この間、米国ワシントンでは国際軍縮会議が開かれていた。太平洋と極東に権益を持つ大日本帝国・ロシア帝国、イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計１０カ国が参加したワシントン会議が、大正１０（１９２１）年１１月１２日から大正１１年（１９２２）年２月６日までの期間で開催された。この会議において、いくつかの重要な条約が締結されることとなる。

　一つは全参加国が調印した十カ国条約である。中華民国の領土保全、門戸開放、新たな勢力範囲設定を禁止する内容であり、清朝の後継国家としての中華民国の立場を国際的に承認したものであった。しかし、中華民国の国境を明確に定めることには失敗した。外モンゴルやチベットの問題など当該地域は中国の主権の及ぶ領域なのか、中国の宗主権の及ぶ領域なのかを判断することができなかったためである。日露は満洲と外モンゴルに勢力圏を築こうとしていたし、イギリスはインドとチベットの国境についてチベット政府と国境策定の交渉を重ねてきたことから、中華民国の外周領域に中国の主権が及ぶとは認識していなかった。会議では、この方向性については中華民国側より抗議があったものの領土保全と言う観点のみを條約には記載するということで、条約上は決着した。

　次に、四カ国条約である。欧州大戦とロシア革命によって極東・太平洋地域の勢力関係に変化が生じたところから、大戦の戦勝国であるアメリカ・イギリス・日本・フランスの４か国で協議の場が設けられた。四カ国条約により、各国が太平洋方面にもつ属地や領土・権益の相互尊重、及びこれらに起因する国際問題の平和的処理の仕方について定められた。アメリカは、この際、日英同盟の廃棄を要求したが、日英両国の双方からの反対により実現しなかった。これにより、この条約は、曖昧模糊とした太平洋の現状維持という抽象的な英仏米日の友好関係を確認したに過ぎないものとなり、後年、何の害にもならなかったが、何の役にも立たなかった条約と言われることとなる。

　最後に海軍軍縮条約である。英米日仏伊、いわゆる五大国の戦艦・航空母艦（空母）等の保有の制限、太平洋諸島の非要塞化が取り決められ、世界初の海軍軍縮条約となった。

　海軍軍縮条約会議開催までに完成していない艦は廃艦とすることになり、そのリストが作られたが、その中に日本の戦艦「陸奥」が含まれていた。日本側は「陸奥」は完成していると主張したが、イギリス・アメリカは未完成艦と主張した。事実、「陸奥」は１０月２４日完成ということになっているが、実際には突貫工事をしたが間に合わずに一部未完成のまま海軍に引き渡されていた。とはいえ未完成部分とは艦長室や水兵の居住区にすぎず、軍艦としての機能には問題がなかったために、イギリスは日本の主張を入れて、陸奥を完成艦とした日本の主張を受け入れた。しかし、これでは当時完成していた１６インチ砲を搭載した戦艦が、日本の長門型戦艦１番艦「長門」、同２番艦「陸奥」、アメリカのコロラド級２番艦「メリーランド」の３隻のみであり、「陸奥」の所有を認めると日本が圧倒的に有利となる。これに焦りを感じたアメリカが廃棄が決まっていたコロラド級２隻の建造続行を要求した。これに対して、原則違反として英日は反発し、結局コロラド級２隻の建造続行とイギリスの新造（後のネルソン級戦艦）２隻（ネルソン級戦艦１番艦「ネルソン」、同２番艦「ロドニー」）が認められることとなった。アメリカは、イギリスによる未起工の戦艦新造は軍縮の意義を失わせるとして反発したが、戦力比の関係から言っても本来は足りないぐらいだという日本代表の英国擁護もあって、イギリスの新造が認められるようになった。この結果、世界に存在する１６インチ砲搭載艦は７隻のみとなり、これらの戦艦群は「世界のビッグ７」と呼ばれるようになった。

　これら一連の会議において、欧州大戦後の世界情勢が変化する中でアメリカは確かに世界の主導権を握ろうとした。ハーディング米大統領は、前任のウィルソン大統領が創立に貢献した国際連盟と言う国際協調の枠組みを拒否して、アメリカ単独で国際平和の枠組みをつくろうとした。十カ国条約を通じて中国の領土保全を確保し、自国の対中進出を容易ならしめようとした。欧州大戦を通じて膨張した国内工業生産の輸出先として中国を考えていたアメリカは、列強による中国の分割支配を抑制して、対中貿易を活性させようとした。

　また、急成長を遂げた日本を警戒し、日本の成長を後押ししたイギリスとの同盟関係を終了させようとし、四カ国条約を締結して、日英同盟協約を廃棄させようとした。しかし、この動きは日英両国の強硬な反対によって実現しなかった。日英の紐帯は軍縮会議でも現れる。日本戦艦「陸奥」の存続にイギリスは同意し、またイギリスの廃棄艦代艦建造においても日本が後押ししたことで、アメリカは日英両国の紐帯に警戒感を抱き続ける結果となった。

　かような状況下で、与党政友会はアメリカが大戦前の債務国の状況から転じて債権国となったことで対米融和方針を党として模索することとなった。党籍を離脱しているとはいえ政友会の重鎮であった星亨は、アメリカ留学者へ支援を行い、帰国後彼らは親米派として政界入り、財界入りした者が数多くいた。第二次西園寺内閣、第一次原内閣、そして山本内閣と政友会政権下で外相を長く勤めている内田康哉も駐米大使の経験があるが、駐英大使の経験はなく、当時の政友会は親米政権であった。政友会を与党とする山本内閣においても、日英同盟を堅持する一方で対米融和の方針で国際外交を展開することとなる。

　通常議会終了後、山本首相は内閣改造に着手する。ここで政友会の幹部と山本との間で閣僚ポストを巡って度重なる折衝が行われる。閣僚ポストに衆議院議員を中心に送り込みたい政友会幹部と貴族院の政友会議員を中心に閣僚をそろえたい山本との間で調整は難航し、帝国議会終了から３か月近くかかった６月１２日に改造内閣は親任式を終えた。改造内閣の陣容は、貴族院議員６（無所属１（山本首相）、研究会１（市来蔵相）、交友倶楽部４（水野内相、岡野法相、鎌田文相、高橋農商相））、衆議院議員２（野田逓相、床次鉄相）、軍部２、民間１（内田外相）となった。衆議院議員の閣僚は原内閣の５（原首相・床次内相・中橋文相・野田逓相・元田法相のち鉄相）から２へと大幅に減ったが、立憲政友会に所属する閣僚は８（前述の５人に高橋蔵相・大木法相・山本農商相）から７となり、政友会を与党とした内閣で変わりはなかった。

　このころ、原総裁の後継問題で政友会内部の対立は激しくなっていった。山本首相を後継総裁に推す一派（床次鉄相を中心に元田・中橋等）と経済・財政に強い高橋農商相を後継に推す一派（野田逓相・横田・岡崎等）で党内の意見は割れ、原が総裁の職にとどまり続けざるを得ない状態が続いていた。山本首相は、政党の党首になるつもりは元々なかったが、自分を推してくれる人間に対してそのようなことも言えなかった。結果として内閣改造においては床次を主要閣僚から外したとはいえ、閣内に留めて優遇したが、主要閣僚から外された床次は不満であった。

　改造内閣において重視された政策は陸軍軍縮であった。海軍は、ワシントン海軍軍縮条約に従って主力艦１４隻を廃止し、一部を航空母艦に改造した。このため、陸軍も軍縮に踏み切らざるを得なくなり、５個師団の削減（「山梨軍縮」）を決めた。ただし、浮いた予算は装備の近代化と国債償還などに充てられた。

　原首相が実現した選挙法改正においては、第１回から第６回の総選挙の時代まで採用されていた小選挙区制を復活させた。これまでの大選挙区制においては一選挙区に複数の議員を擁立する必要がある為、政党による候補者調整が難しく、選挙費用がかさむという問題があった。小選挙区制においては、一選挙区に一人の候補者を立てればよいため、原内閣において成立した選挙法改正においてこの問題は解決したかにみえたが、別の問題が生じた。それが死票の問題である。小選挙区制においては、大量の死票が発生し、各選挙区の選挙民の声を正確に届けていないという批判が存在した。大選挙区制においてはこの死票の発生数が小選挙区制と比べて少なく、地域の多数の声を拾うことができるという意見が存在した。

　山本首相は内務省に水野錬太郎内務大臣を委員長とする「衆議院選挙法委員会」を立ち上げさせて、その答申を元に大正１２年２月に大選挙区制への復帰を意図した普通選挙法案を提案するが、政友会の政務調査会には諮らずに内閣主導で決めようとしたことに対して政友会内部で不信の声が挙がり、政友会内部の反対で否決された。

　政友会が主導して成立した法案に陪審法がある。国民の司法参加を促すことで国民の裁判に対する信頼を高め、法律知識を涵養し、裁判に対する理解を増すことで、裁判制度の運用を円滑にすることを目的とした。

　普通選挙法案が政権与党の政友会内部の反対で頓挫したことで、山本は政権担当継続への意欲を失っていた。山本は、陸軍の軍縮がある程度形になった頃に退陣することを考え始めていた。とは言え、首相の進退は軽々しく表に出してはいけない、辞める総理の威令は届かなくなると腹心の樺山資英内閣書記官長からも言われており、山本は粛々と職務を執行していった。そのような最中、大正１２（１９２３）年９月１日、関東大震災（大正関東地震）が勃発する。

　国難に際して、山本は挙国一致の体制を採る為に政友会以外の衆議院の主要各会派にも政権参画を求め、内閣改造を実施した。憲政会と革新倶楽部はこれに応じて、憲政会は加藤高明総裁が文部大臣として、革新倶楽部は犬養毅総裁が逓信大臣として入閣した。この改造により、衆議院議員の閣僚ポストは１となり、しかもその一つは政権与党であるはずの政友会の議員ではく、革新倶楽部の犬養総裁が就いたことで、政友会の内部に不満が生じた。床次と野田の両大臣も交代となり、副総理格で高橋是清が閣内にとどまったとはいえ、無任所の大臣と言うかたちとなり、政友会内部では山本首相は政友会を与党としながら身内を軽んじているという批判がくすぶり続けた。

　帝都の復興は内務大臣となった後藤新平が帝都復興院総裁を兼任して予算措置が進められたが、復興方針を巡り、復興院内部や内閣総理大臣直轄の帝都復興審議会で異論が相次ぎ計画の修正が相次ぎ、遅々として進まなかった。復興院総裁を兼ねていた後藤内相は、「この際主義」と呼ばれる、震災により荒廃した帝都を単に「復旧」するのではなく、大規模な区画整理や公園・幹線道路の整備をなどを併せて実施し、「この際」帝都東京を大都市に相応しい歳に生まれ変わらせよう（復興）とする計画で大幅な予算を組み、大工事を計画していた。この後藤内相を中心とする大規模な復興計画に賛成の官僚は積極派と呼ばれていた。これに対して、帝都東京の被害は甚大であり、早期の復旧に取り組まなければ、東京府民他近隣県の住民の生活が脅かされ、帝国の中心である帝都が揺らぎ続ければ帝国全土にその不安が波及し、帝国の経済が危機に瀕するので、拙速な対応が必要であるとするのが消極派・拙速派と呼ばれた。そういった経緯で、復興予算も当初の規模から減額され、それには、与党政友会の内部からの反対もあった。

　復興予算を審議する第４８臨時議会において、与党政友会は山本内閣の提出した復興予算と「保険会社ニ対スル貸付金ニ関スル法律案（火保法案）」の二つで反対に回った。火保法案は、火災保険が多くの場合地震の場合には免責となっていたことから、関東大震災において罹災者に対する保険金が下りないことに端を発した社会問題に対処するために政府が取り組んだ法律案である。この法律案では、政府が被保険者の損害額の１割を保険会社に貸し付けることで、それを原資として、保険会社は被保険者に見舞金として保険給付することを定めていた。その貸付額は合計すると多大なものとなり、保険会社は債務超過に陥らざるを得なくなる。そこで貸借対照表に借入金を計上しないという、「簿外負債」としての処理を許す規定を置いた。以上の内容の法律案に対しては、多額の資金の貸借が絡み、商法の原則を歪める条文であるとして政友会は反対に回ることなった。

　火保法案が審議未了で廃案となったことで、主管大臣であった田農商相は辞任することとなった。ただ、政友会側としてはここで廃案にしたとしても、第４８臨時議会は大正１２年１２月に開かれており、既に第４９通常議会の召集も同月に決まっていたことから、再検討した法律案を提出すればよいという程度の問題としか考えていなかった。現に、山本内閣としては解散も総辞職も考えておらず、田の後を受けた高橋農商相が再提出の準備を進めていた。

　このような政治情勢の中で、大正１２年１２月２７日、虎ノ門事件が発生した。摂政皇太子裕仁親王が第４９通常議会の開院式に出席するために貴族院へ向かう途中、無政府主義者の難波大助により銃撃されるという事件が起こった。銃弾は命中せず、皇太子は予定通りに開院式に出席して東宮御所に戻った。即日、山本首相、後藤内相、平沼法相以下全閣僚が警護不手際の責任を取り、辞表を捧呈した。皇太子は山本首相に対して慰留するが、山本の決意は変わらず改めて骸骨を乞う旨を皇太子に申し述べることとなった。

　大正１３（１９２４）年は、衆議院議員任期満了の年であり、総選挙が予定されていた。総選挙に際しては、これまで選挙干渉の例が数多くあり、元老は総選挙までの間政友会とも憲政会とも政治的に中立な選挙管理内閣によって総選挙を施行し、選挙粛正を敢行しようとした。この結果、当時枢密院副議長であった清浦奎吾に大命が降下する運びとなった。

▽在任中の主な出来事

・皇太子裕仁親王摂政就任

・ワシントン会議

・山梨軍縮

・関東大震災

・

▽内閣の出した主な法令

・陪審法

・刑事訴訟法改正

・

・

▽内閣の対応した帝國議会

第４６回帝國議會・通常会

日程

　召集：２５８１（大正１０・１９２１）年１１月１１日（官報公布１２日）

　集会：２５８１（大正１０・１９２１）年１２月２４日

　開会：２５８１（大正１０・１９２１）年１２月２６日

　閉会：２５８２（大正１１・１９２２）年　３月２５日

　会期：９０日、実数９０日

議院役員

貴族院議長

６　德川家達（とくがわ いえさと）

　就任：２５７７（大正　６・１９１７）年１２月　５日（再任）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年１２月　５日（任期満了）

　生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、５８歳

　出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）

　学歴：英イートン・カレッジ

　官職：貴族院議員・華族議員（公爵）

　会派：火曜会

　回数：終身

　前職：麝香間祗候

　特記：德川家達家初代。

貴族院副議長

７　黒田長成（くろだ　ながしげ）

　就任：２５７５（大正　４・１９１５）年１０月　７日（再任）

　退任：２５８２（大正１１・１９２２）年１０月　７日（任期満了）

　生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、５４歳

　出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）

　学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）

　会派：無所属

　回数：終身

　前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長

　特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。黒田侯爵家当主

衆議院議長

２２　奥繁三郎（おく　しげさぶろう）

　就任：２５８０（大正　９・１９２０）年６月２９日（選出）

　退任：

　生年：２５２１（１８６１）年８月１日（文久元年６月２５日）、６０歳

　出生：山城国綴喜郡八幡（京都府八幡市）

　学歴：京都府師範学校卒業、関西法律学校中

　官職：衆議院議員（京都府第５区）

　会派：立憲政友会

　回数：９回（５期、６期補、７期～１２期、１５期）

　前職：小学校訓導兼校長、京都府会議員、衆議院議員、衆議院議長（１９、２２）

　特記：代言人試験合格

衆議院副議長

１８　粕谷義三（かすや　ぎぞう）

　就任：２５８０（大正　９・１９２０）年６月２９日（選出）

　退任：

　生年：２５２６（１８６６）年９月２３日（慶応２年８月１５日）、５５歳

　出生：武蔵国入間郡上藤沢村（埼玉県入間市）

　学歴：米ミシガン大学、法学士

　官職：衆議院議員（埼玉県第２区）

　会派：立憲政友会

　回数：１０回（５期～９期、１０期繰上、１１期、１２期、１４期～１５期）

　前職：自由新聞主筆、埼玉県会議員、県会副議長、衆議院議員、衆議院副議長（１８）

　特記：

第４７回帝國議會・通常会

日程

　召集：２５８２（大正１１・１９２２）年１１月１０日（官報公布１１日）

　集会：２５８２（大正１１・１９２２）年１２月２５日

　開会：２５８２（大正１１・１９２２）年１２月２７日

　閉会：２５８３（大正１２・１９２３）年　３月２６日

　会期：９０日、実数９０日

議院役員

貴族院議長

６　德川家達（とくがわ いえさと）

　就任：２５７７（大正　６・１９１７）年１２月　５日（再任）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年１２月　５日（任期満了）

　生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、５９歳

　出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）

　学歴：英イートン・カレッジ

　官職：貴族院議員・華族議員（公爵）

　会派：火曜会

　回数：終身

　前職：麝香間祗候

　特記：德川家達家初代。

貴族院副議長

８　黒田長成（くろだ　ながしげ）

　就任：２５８２（大正１１・１９２２）年１０月　７日（再任）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月１６日（辞職）

　生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、５５歳

　出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）

　学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）

　会派：無所属

　回数：終身

　前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長

　特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。黒田侯爵家当主

衆議院議長

２２　奥繁三郎（おく　しげさぶろう）

　就任：２５８０（大正　９・１９２０）年　６月２９日（選出）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年　２月１６日（辞職）

　生年：２５２１（１８６１）年８月１日（文久元年６月２５日）、６１歳

　出生：山城国綴喜郡八幡（京都府八幡市）

　学歴：京都府師範学校卒業、関西法律学校中

　官職：衆議院議員（京都府第５区）

　会派：立憲政友会

　回数：９回（５期、６期補、７期～１２期、１５期）

　前職：小学校訓導兼校長、京都府会議員、衆議院議員、衆議院議長（１９、２２）

　特記：代言人試験合格

２３　粕谷義三（かすや　ぎぞう）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　２月１７日（選出）

　退任：

　生年：２５２６（１８６６）年９月２３日（慶応２年８月１５日）、５６歳

　出生：武蔵国入間郡上藤沢村（埼玉県入間市）

　学歴：米ミシガン大学、法学士

　官職：衆議院議員（埼玉県第２区）

　会派：立憲政友会

　回数：１０回（５期～９期、１０期繰上、１１期、１２期、１４期～１５期）

　前職：自由新聞主筆、埼玉県会議員、県会副議長、衆議院議員、衆議院副議長（１８）、衆議院議長（２３）

　特記：

衆議院副議長

１８　粕谷義三（かすや　ぎぞう）

　就任：２５８０（大正　９・１９２０）年　６月２９日（選出）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年　２月１７日（議長就任）

　生年：２５２６（１８６６）年９月２３日（慶応２年８月１５日）、５６歳

　出生：武蔵国入間郡上藤沢村（埼玉県入間市）

　学歴：米ミシガン大学、法学士

　官職：衆議院議員（埼玉県第２区）

　会派：立憲政友会

　回数：１０回（５期～９期、１０期繰上、１１期、１２期、１４期～１５期）

　前職：自由新聞主筆、埼玉県会議員、県会副議長、衆議院議員、衆議院副議長（１８）

　特記：

１９　松田源治（まつだ　げんじ）

　就任：２５８０（大正　９・１９２０）年　６月２９日（選出）

　退任：

　生年：２５３５（明治８・１８７５）年１０月４日、歳

　出生：大分県宇佐郡柳ヶ浦村（大分県宇佐市）

　学歴：日本法律学校卒業

　官職：衆議院議員（大分県第７区）

　会派：立憲政友会

　回数：６回（１０期～１１期、１２期繰上、１３期～１５期）

　前職：文官高等試験並びに判検事登用試験合格、司法官試補、福岡、佐賀等の区裁判所勤務／弁護士、衆議院議員、衆議院副議長（１９）

　特記：

第４８回帝國議會・臨時会

日程

　召集：２５８３（大正１２・１９２３）年１１月１２日（官報公布１２日）

　集会：２５８３（大正１２・１９２３）年１２月１０日

　開会：２５８３（大正１２・１９２３）年１２月１１日

　閉会：２５８３（大正１２・１９２３）年１２月２３日

　会期：１０日、延長３日、実数１３日

議院役員

※第４７議会に同じ

第４９回通常議会

日程

　召集：２５８３（大正１２・１９２３）年１１月１４日（官報公布１４日）

　集会：２５８３（大正１２・１９２３）年１２月２５日

　開会：２５８３（大正１２・１９２３）年１２月２７日

▽内閣閣僚

〇山本内閣（２５８１（大正１０・１９２１）年１１月４日～２５８２（大正１１・１９２２）年６月１２日）

内閣総理大臣

２６　山本権兵衛（やまもと　ごんべえ）

　就任：２５８１（大正１０・１９２１）年１１月　４日（新任）

　退任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（内閣改造）

　生年：２５１２（１８５２）年１１月２６日（嘉永５年１０月１５日）、６８歳

　出生：薩摩国鹿児島郡加治屋町（鹿児島県鹿児島市加治屋町）

　学歴：開成所、海軍操練所、海軍兵学寮（２期）卒業

　官職：退役海軍大将、貴族院議員（勅選）

　会派：無所属・立憲政友会・政友会顧問

　回数：

　前職：海軍大臣官房主事、海軍大臣副官、海軍省軍務局長、海軍大臣、軍事参議官

　特記：子爵

外務大臣

３３　内田康哉（うちだ　こうさい／やすや）

　就任：２５８１（大正１０・１９２１）年１１月　４日（留任）

　退任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（内閣改造）

　生年：２５２５（１８６５）年９月２９日（慶応元年８月１０日）、５２歳

　出生：肥後国八代郡竜北（熊本県八代郡氷川町）

　学歴：新川義塾、同志社英学校中退、東京帝国大学法科卒業

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：外務省入省、外務省通商局長ロンドン公使館勤務、清国北京公使館勤務、清国臨時代理公使、外務次官、駐墺大使兼スイス公使、駐米大使、外務大臣（２４、３３）

　特記：明治４０（１９０７）年１１月４日、男爵叙爵／明治４４（１９１１）年８月２４日、子爵陞爵／大正９（１９２０）年９月７日、伯爵陞爵

内務大臣

３４　床次竹二郎（とこなみ　たけじろう）

　就任：２５８１（大正１０・１９２１）年１１月　４日（留任）

　退任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（内閣改造）

　生年：２５２７（１８６７）年１月６日（慶応２年１２月１日）、５１歳

　出生：薩摩国鹿児島城下新照院通町（鹿児島県鹿児島市）

　学歴：共立学校、第一高等中学校、大学予備門、東京帝国大学法科大学政治科卒業

　官職：衆議院議員（鹿児島県郡部区）

　会派：立憲政友会

　回数：３回（１２期補～１４期）→４回（１２期補～１５期）

　前職：大蔵省入省、愛媛県収税長、内務省転属、宮城県内務部第一課長、岡山県警察部長、山形県書記官、新潟県書記官、兵庫県書記官、東京府書記官、徳島県知事、秋田県知事、内務省地方局長、樺太庁長官、内務次官、内務大臣（３４）

　特記：兼鉄道院総裁

大蔵大臣

２７　高橋是清（たかはし　これきよ）

　就任：２５８１（大正１０・１９２１）年１１月　４日（留任）

　退任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（内閣改造）

　生年：２５１４（１８５４）年９月１９日（嘉永７年／安政元年閏７月２７日）、６４歳

　出生：武蔵国江戸芝中門前町（東京都港区芝大門）

　学歴：ヘボン塾（現・明治学院）

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：立憲政友会

　回数：明治３８（１９０５）年１月２９日勅選

　前職：文部省御用掛、農商務省御用掛、同書記官、特許局長、日本銀行副総裁、兼横浜正金銀行頭取、日本銀行総裁、大蔵大臣（２３）

　特記：明治４０年９月、男爵叙爵

陸軍大臣

１８　山梨半造（やまなし　はんぞう）

　就任：２５８１（大正１０・１９２１）年１１月　４日（留任）

　退任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（内閣改造）

　生年：２５２４（１８６４）年４月６日（元治元年３月１日）、５７歳

　出生：相模国大住郡下島村（神奈川県平塚市下島）

　学歴：耕余塾、陸軍士官学校（旧８期）、陸軍大学校（８期）

　官職：陸軍中将→陸軍大将

　会派：

　回数：

　前職：陸軍歩兵少尉任官、歩兵第五連隊付、陸軍大学校（８期）卒業、歩兵第四旅団副官（日清戦争時）、歩兵第五連隊中隊長、第二軍副官、占領地総督部副官／参謀本部第四部員、兼陸大教官、ドイツ駐在、陸大教官、第二軍参謀（日露戦争時）、同軍参謀副長、第三師団参謀長／オーストリア公使館付、ドイツ大使館、陸大幹事、歩兵第五十一連隊長、陸軍少将、歩兵第三十旅団長、歩兵第一旅団長、参謀本部総務部長、独立第十八師団参謀長、功二級／教育総監部本部長、陸軍中将、陸軍次官、兼航空局長官、陸軍大臣（１８）、陸軍大将

　特記：

海軍大臣

１１　加藤友三郎（かとう　ともさぶろう）

　就任：２５８１（大正１０・１９２１）年１１月　４日（留任）

　退任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（内閣改造）

　生年：２５２１（１８６１）年４月１日（文久元年２月２２日）、５７歳

　出生：安芸国広島城下大手町（広島県広島市中区大手町）

　学歴：広島藩校修道館（現：私立修道館中学校）、海軍兵学寮（７期）卒業（次席）、海軍大学校甲号１期

　官職：海軍大将

　会派：

　回数：

　前職：海軍少尉任官、防護巡洋艦「吉野」回航委員、「吉野」砲術長、海軍少佐、海軍大学校教官、海軍中佐、巡洋艦「筑紫」艦長、海軍大佐、高等教育会議議員、兼海軍省軍務局第二課長、港湾調査会委員、兼海軍臨時建築部部員、海軍省軍務局局員]、第二艦隊参謀長、海軍少将、連合艦隊参謀長兼第一艦隊参謀長、海軍次官、海軍省司法局長、海軍中将、呉鎮守府司令長官、第一艦隊司令長官、海軍大臣（１１）、海軍大将

　特記：

司法大臣

２７　大木遠吉（おおき　えんきち）

　就任：２５８１（大正１０・１９２１）年１１月　４日（留任）

　退任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（内閣改造）

　生年：２５３１（１８７１）年９月１９日（明治４年８月５日）、歳

　出生：肥前国赤松町（佐賀県佐賀市）

　学歴：学習院

　官職：貴族院議員・華族議員（男爵）

　会派：研究会・立憲政友会

　回数：明治４１（１９０８）年、伯子男爵議員補選当選（３期）

　前職：東京工科学校顧問、司法大臣（２７）、帝国公道会会長、大日本国粋会総裁、

　特記：明治３２（１８９９）年１１月１日、男爵襲爵

文部大臣

２９　中橋徳五郎（なかはし　とくごろう）

　就任：２５８１（大正１０・１９２１）年１１月　４日（留任）

　退任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（内閣改造）

　生年：２５２１（１８６１）年１０月１３日（文久元年９月１０日）、５５歳

　出生：加賀国石川郡金沢町（石川県金沢市）

　学歴：東京大学英法科卒業、東京帝国大学法学部選科卒業

　官職：衆議院議員（石川県金沢市選挙区）

　会派：立憲政友会

　回数：４回（１１期～１２期、１３期再選挙、１４期）→５回（１１期～１２期、１３期再選挙、１４期～１５期）

　前職：判事試補、横浜陪審裁判所詰、農商務省転籍、参事官、衆議院制度取調局出仕、欧米出張、衆議院書記官、逓信省参事官、逓信省監査局長、鉄道局長／大阪商船社長、宇治川電気株式会社初代社長、日本窒素重役、日清汽船取締役／大阪市会議員、同議長、衆議院議員、文部大臣（２８）

　特記：

農商務大臣

２４　山本達雄（やまもと　たつお）

　就任：２５８１（大正１０・１９２１）年１１月　４日（留任）

　退任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（内閣改造）

　生年：２５１６（１８５６）年４月７日（安政３年３月３日）、５７歳

　出生：豊後国海部郡（大分県臼杵市）

　学歴：慶應義塾中退、明治義塾（三菱商業学校）卒業、

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：立憲政友会

　回数：明治３６（１９０３）年１１月２０日

　前職：郵便汽船三菱会社（後の日本郵船）入社、日本銀行入行、横浜正金銀行取締役、ロンドン派遣、日本銀行理事、日本銀行総裁（５）、貴族院勅選議員、日本勧業銀行総裁、大蔵大臣（２１）、農商務大臣（２４）（２１、２４）

　特記：

逓信大臣

２３　野田卯太郎（のだ　うたろう）

　就任：２５８１（大正１０・１９２１）年１１月　４日（留任）

　退任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（内閣改造）

　生年：２５１３（１８５３）年１２月２１日（嘉永６年１１月２１日）、５９歳

　出生：筑後国三池郡岩津村（福岡県三池郡高田町）

　学歴：

　官職：衆議院議員（福岡県郡部区）

　会派：立憲政友会

　回数：１０回（５期～１４期）→１１回（５期～１５期）

　前職：福岡県会議員、逓信大臣（１９、２３）

　特記：地域の豪農・野田伊七の長男として出生

鉄道大臣

１　元田肇（もとだ　はじめ）

　就任：２５８１（大正１０・１９２１）年１１月　４日（留任）

　退任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（内閣改造）

　生年：２５１８（１８５８）年２月２８日（安政５年１月１５日）、５５歳

　出生：豊後国国東郡来浦村（大分県国東市国東町来浦）

　学歴：東京大学法科卒業

　官職：衆議院議員（大分県郡部区）

　会派：立憲政友会

　回数：１５回（１期～１５期）

　前職：弁護士、衆議院議員（大成会・国民協会・帝国党・立憲政友会）、衆議院副議長（２５）。司法大臣（２６）、鉄道大臣（１）

　特記：

内閣書記官長

２８　樺山資英（かばやま　すけひで）

　就任：２５８１（大正１０・１９２１）年１１月　４日（新任）

　退任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（内閣改造）

　生年：２５２９（１８６９）年１月１日（明治元年１１月１９日）、５２歳

　出生：薩摩国（鹿児島県）

　学歴：米・コロンビア大学、同イェール大学院修了（法学博士）

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：台湾総督府参事官、松方正義首相秘書官、樺山資紀文相秘書官、文部大臣官房秘書課長、南満洲鉄道株式会社理事

　特記：

法制局長官

２２　横田千之助（よこた　せんのすけ）

　就任：２５８１（大正１０・１９２１）年１１月　４日（留任）

　退任：２５８２（大正１１・１９２２）年　３月２８日（依願免本官）

　生年：２５３０（１８７０）年９月１７日（明治３年８月２２日）、４８歳

　出生：下野国足利郡足利町本城（栃木県足利市）

　学歴：東京法学院（現・中央大学）卒業、代言人試験合格

　官職：衆議院議員（栃木県郡部区）→（栃木県第７区）

　会派：立憲政友会

　回数：５回（１１期～１５期）

　前職：弁護士、実業界、衆議院議員、法制局長官（２２）

　特記：

２３　馬場鍈一（ばば　えいいち）

　就任：２５８２（大正１１・１９２２）年　３月２８日（新任）

　退任：

　生年：２５３９（明治１２・１８７９）年１０月５日、４２歳

　出生：東京府芝区（東京都港区）

　学歴：麹町区富士見小学校高等科、東京府尋常中学校、第一高等学校文科政治科、東京帝国大学法科大学政治科卒業（卒業成績４位）

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：大蔵省入省、横浜税関監視部長、韓国統監府総務部経理課長、法制局転任、法制局長官（２３）

　特記：旧幕臣・山本時光の長男、旧会津藩士の馬場兼の婿養子

〇山本改造内閣（２５８２（大正１１・１９２２）年６月１２日～２５８２（大正１１・１９２２）年６月１２日）

内閣総理大臣

　山本権兵衛（やまもと　ごんべえ）

　生年：２５１２（１８５２）年１１月２６日（嘉永５年１０月１５日）、６８歳

　出生：薩摩国鹿児島郡加治屋町（鹿児島県鹿児島市加治屋町）

　学歴：海軍兵学寮（２期）卒業

　官職：退役海軍大将、貴族院議員（勅選）

　前職：海軍大臣、軍事参議官

　特記：

外務大臣

　内田康哉（うちだ　こうさい）

　生年：２５２５（１８６５）年９月２９日（慶応元年８月１０日）、５６歳

　出生：肥後国八代郡竜北（熊本県八代郡氷川町）

　学歴：東京帝国大学法科卒業

　官職：外交官、伯爵

　前職：駐墺公使兼スイス公使・駐米大使・駐露大使

　特記：留任

内務大臣

　床次竹二郎（とこなみ　たけじろう）

　生年：２５２７（１８６７）年１月６日（慶応２年１２月１日）、５４歳

　出生：薩摩国鹿児島城下新照院通町（鹿児島県鹿児島市）

　学歴：東京帝国大学法科大学政治科

　官職：衆議院議員（鹿児島一区）、立憲政友会総務委員

　前職：内務省出身、地方局長、内務次官

　特記：留任

大蔵大臣

　高橋是清（たかはし　これきよ）

　生年：２５１４（１８５４）年９月１９日（嘉永７年／安政元年閏７月２７日）、６７歳

　出生：武蔵国江戸芝中門前町（東京都港区芝大門）

　学歴：ヘボン塾（現・明治学院）

　官職：貴族院議員（勅選・交友倶楽部）、立憲政友会顧問

　前職：武士（仙台藩士）、文部省・農商務省官僚、日本銀行総裁

　特記：留任

陸軍大臣

　山梨半造（やまなし　はんぞう）

　生年：２５２４（１８６４）年４月６日（元治元年３月１日）、５７歳

　出生：相模国大住郡下島村（神奈川県平塚市）

　学歴：陸軍士官学校（旧８期）、陸軍大学校（８期）

　官職：陸軍大将

　前職：陸軍次官

　特記：留任

海軍大臣

　財部彪（たからべ　たけし）

　生年：２５２７（１８６７）年５月１０日（慶応３年４月７日）、５７歳

　出生：日向国都城（宮崎県都城市）

　学歴：攻玉社、海軍兵学校（１５期首席）、海軍大学校（丙号）

　官職：海軍大将

　前職：海軍次官、横須賀鎮守府司令長官、第一艦隊参謀長

　特記：都城藩士、財部（児玉）実秋の二男。

　　　　初入閣

司法大臣

　大木遠吉（おおき　えんきち）

　生年：２５３１（１８７１）年９月１９日（明治４年８月５日）、５０歳

　出生：肥前国赤松町（佐賀県佐賀市）

　学歴：学習院

　官職：貴族院議員（伯爵・研究会）、立憲政友会

　前職：大東文化協会会頭、帝国公道会会長、大日本国粋会総裁

　特記：留任

文部大臣

　中橋徳五郎（なかはし　とくごろう）

　生年：２５２１（１８６１）年１０月１３日（文久元年９月１０日）、６０歳

　出生：加賀国石川郡金沢町（石川県金沢市）

　学歴：東京帝国大学法学部卒業

　官職：衆議院議員（大阪３区）、立憲政友会

　前職：逓信省監査局長、鉄道局長、大阪市会議員、宇治川電気株式会社社長

　特記：留任

農商務大臣

　山本達雄（やまもと　たつお）

　生年：２５１６（１８５６）年４月７日（安政３年３月３日）、６５歳

　出生：豊後国海部郡（大分県臼杵市）

　学歴：明治義塾（三菱商業学校）卒業

　官職：貴族院議員（勅選）、立憲政友会

　前職：大蔵大臣、日本銀行総裁、日本勧業銀行総裁

　特記：留任

逓信大臣

　野田卯太郎（のだ　うたろう）

　山本達雄

　生年：２５１３（１８５３）年１２月２１日（嘉永６年１１月２１日）、６６歳

　出生：筑後国三池郡岩津村（福岡県三池郡高田町）

　学歴：明治義塾（三菱商業学校）卒業

　官職：衆議院議員（福岡５区）、立憲政友会

　前職：福岡県会議員

　特記：留任

鉄道大臣

　元田肇（もとだ　はじめ）

　生年：２５１８（１８５８）年２月２８日（安政５年１月１５日）、６３歳

　出生：豊後国国東郡来浦村（大分県国東市国東町来浦）

　学歴：東京大学法科卒業

　官職：衆議院議員（大分６区）、立憲政友会

　前職：衆議院副議長

　特記：留任

内閣書記官長

　樺山資英（かばやま　すけひで）

　生年：２５２９（１８６９）年１月１日（明治元年１１月１９日）、５２歳

　出生：薩摩国（鹿児島県）

　学歴：米・イェール大学院修了

　官職：民間

　前職：台湾総督府参事官、首相秘書官、文相秘書官、南満洲鉄道株式会社理事

　特記：

法制局長官

　横田千之助（よこた　せんのすけ）

　生年：２５３０（１８７０）年９月１７日（明治３年８月２２日）、５１歳

　出生：下野国足利（栃木県足利市）

　学歴：東京法学院卒業

　官職：衆議院議員（栃木７区）

　前職：政友会幹事長

　特記：

〇山本内閣改造内閣（２５８２（大正１１・１９２２）年６月１２日～２５８３（大正１２・１９２３）年９月３日）

内閣総理大臣

２６　山本権兵衛（やまもと　ごんべえ）

　就任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（内閣改造）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（内閣改造）

　生年：２５１２（１８５２）年１１月２６日（嘉永５年１０月１５日）、６９歳

　出生：薩摩国鹿児島郡加治屋町（鹿児島県鹿児島市加治屋町）

　学歴：開成所、海軍操練所、海軍兵学寮（２期）卒業

　官職：退役海軍大将、貴族院議員（勅選）

　会派：立憲政友会・顧問

　回数：

　前職：海軍大臣官房主事、海軍大臣副官、海軍省軍務局長、海軍大臣、軍事参議官

　特記：子爵

外務大臣

３３　内田康哉（うちだ　こうさい／やすや）

　就任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（留任）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（内閣改造）

　生年：２５２５（１８６５）年９月２９日（慶応元年８月１０日）、５７歳

　出生：肥後国八代郡竜北（熊本県八代郡氷川町）

　学歴：新川義塾、同志社英学校中退、東京帝国大学法科卒業

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：外務省入省、外務省通商局長ロンドン公使館勤務、清国北京公使館勤務、清国臨時代理公使、外務次官、駐墺大使兼スイス公使、駐米大使、外務大臣（２４、３３）

　特記：明治４０（１９０７）年１１月４日、男爵叙爵／明治４４（１９１１）年８月２４日、子爵陞爵／大正９（１９２０）年９月７日、伯爵陞爵

内務大臣

３５　水野錬太郎（みずの　れんたろう）

　就任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（再入閣）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（内閣改造）

　生年：２５２８（１８６８）年２月３日（慶応４年１月１０日）、５４歳

　出生：武蔵国江戸浅草鳥越町（東京都台東区鳥越）

　学歴：共立学校、大学予備門（現・第一高等学校）、帝国大学法科大学（東京帝國大学法学部）卒業

　官職：貴族院議員・勅選議員

　会派：交友倶楽部・立憲政友会

　回数：大正元（１９１２）年１２月５日勅選

　前職：第一銀行／農商務省鉱山局、内務省転職、内務社寺局長、地方局長、内務次官、錦鶏間祗候、内務次官、内務大臣（３３）

　特記：秋田藩士水野立三郎の子

大蔵大臣

２８　市来乙彦（いちき　おとひこ）

　就任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（初入閣）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（内閣改造）

　生年：２５３２（１８７２）年５月１９日（明治５年４月１３日）、５０歳

　出生：鹿児島県鹿児島市春日小路町

　学歴：中学造士館、鹿児島高等中学造士館中退、第一高等中学校予科編入学、同本科卒業、第一高等中学校本科卒業、帝国大学法科大学政治学科卒業

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：研究会

　回数：大正７（１９１８）年９月２１日勅選

　前職：大蔵省入省、主税局属、主計局予算決算課長兼主計局司計課長、主計局予算決算課長、大蔵参事官、主計局長、大蔵次官、貴族院勅選議員、大蔵大臣（２８）

　特記：

陸軍大臣

１８　山梨半造（やまなし　はんぞう）

　就任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（留任）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（内閣改造）

　生年：２５２４（１８６４）年４月６日（元治元年３月１日）、５８歳

　出生：相模国大住郡下島村（神奈川県平塚市下島）

　学歴：耕余塾、陸軍士官学校（旧８期）、陸軍大学校（８期）

　官職：陸軍中将→陸軍大将

　会派：

　回数：

　前職：陸軍歩兵少尉任官、歩兵第五連隊付、陸軍大学校（８期）卒業、歩兵第四旅団副官（日清戦争時）、歩兵第五連隊中隊長、第二軍副官、占領地総督部副官／参謀本部第四部員、兼陸大教官、ドイツ駐在、陸大教官、第二軍参謀（日露戦争時）、同軍参謀副長、第三師団参謀長／オーストリア公使館付、ドイツ大使館、陸大幹事、歩兵第五十一連隊長、陸軍少将、歩兵第三十旅団長、歩兵第一旅団長、参謀本部総務部長、独立第十八師団参謀長、功二級／教育総監部本部長、陸軍中将、陸軍次官、兼航空局長官、陸軍大臣（１８）、陸軍大将

　特記：

海軍大臣

１１　加藤友三郎（かとう　ともさぶろう）

　就任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（留任）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年　５月１５日（依願免本官・病気療養）

　生年：２５２１（１８６１）年４月１日（文久元年２月２２日）、６１歳

　出生：安芸国広島城下大手町（広島県広島市中区大手町）

　学歴：広島藩校修道館（現：私立修道館中学校）、海軍兵学寮（７期）卒業（次席）、海軍大学校甲号１期

　官職：海軍大将

　会派：

　回数：

　前職：海軍少尉任官、防護巡洋艦「吉野」回航委員、「吉野」砲術長、海軍少佐、海軍大学校教官、海軍中佐、巡洋艦「筑紫」艦長、海軍大佐、高等教育会議議員、兼海軍省軍務局第二課長、港湾調査会委員、兼海軍臨時建築部部員、海軍省軍務局局員]、第二艦隊参謀長、海軍少将、連合艦隊参謀長兼第一艦隊参謀長、海軍次官、海軍省司法局長、海軍中将、呉鎮守府司令長官、第一艦隊司令長官、海軍大臣（１１）、海軍大将

　特記：

１２　財部彪（たからべ　たけし）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　５月１５日（初入閣）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年　５月１５日（内閣改造）

　生年：２５２７（１８６７）年５月１０日（慶応３年４月７日）、５６歳

　出生：日向国都城（宮崎県都城市）

　学歴：攻玉社、海軍兵学校（１５期首席）、海軍大学校（丙号）

　官職：海軍大将

　会派：

　回数：

　前職：海軍少尉任官、「松島」航海士、フランス出張、海大丙号学生、海軍大尉進級、巡洋艦「高雄」分隊長、イギリス駐在、駆逐艦「霓」回航委員長、海軍少佐進級、「霓」艦長、海軍中佐進級、海軍大佐進級、イギリス差遣、巡洋艦「宗谷」艦長、戦艦「富士」艦長、第一艦隊参謀長、海軍少将進級、海軍次官、海軍中将進級、第三艦隊司令官、旅順要港部司令官、舞鶴鎮守府司令長官、佐世保鎮守府司令長官、海軍大将親任、横須賀鎮守府司令長官、海軍大臣（１２）

　特記：都城藩士、財部（児玉）実秋の二男。

司法大臣

２８　岡野敬次郎（おかの　けいじろう）

　就任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（初入閣）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（内閣改造）

　生年：２５２５（１８６５）年１１月９日（慶応元年９月２１日）、５６歳

　出生：上野国群馬郡岩鼻町（群馬県高崎市）

　学歴：共立学校、第一高等中学校、帝国大学法科大学（現・東京帝国大学）卒業、同大学大学院

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：交友倶楽部・立憲政友会

　回数：１９０８年１２月２８日

　前職：帝国大学法科大学教授、農商務省官房長、内閣恩給局長、高等捕獲審検所評定官、法制局長官（１４）、兼宮中顧問官、貴族院勅選議員、法制局長官（１６、１８）

　特記：

文部大臣

３０　鎌田榮吉（かまた　えいきち）

　就任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（初入閣）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（内閣改造）

　生年：２５１７（１８５７）年２月１５日（安政４年１月２１日）、６５歳

　出生：紀伊国和歌山能登丁（和歌山県和歌山市東長町）

　学歴：慶應義塾

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：交友倶楽部・立憲政友会

　回数：明治３９（１９０６）年５月１７日勅選

　前職：公立鹿児島学校（後の鹿児島県立中学造士館）教頭、内務省御用掛、大分中学校長、大分県尋常師範学校長、衆議院議員（３期・和歌山１区）、慶應義塾長、高等教育会議員、貴族院議員勅選、第１回国際労働会議政府代表（国際労働機関開催）、文政審議会委員、教育評議会会長、文部大臣（３０）

　特記：

農商務大臣

２５　高橋是清（たかはし　これきよ）

　就任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（転官）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（内閣改造）

　生年：２５１４（１８５４）年９月１９日（嘉永７年／安政元年閏７月２７日）、６７歳

　出生：武蔵国江戸芝中門前町（東京都港区芝大門）

　学歴：ヘボン塾（現・明治学院）

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：交友倶楽部・立憲政友会

　回数：明治３８（１９０５）年１月２９日勅選

　前職：文部省御用掛、農商務省御用掛、同書記官、特許局長、日本銀行副総裁、兼横浜正金銀行頭取、日本銀行総裁、大蔵大臣（２３）

　特記：明治４０年９月、男爵叙爵

逓信大臣

２３　野田卯太郎（のだ　うたろう）

　就任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（留任）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（内閣改造）

　生年：２５１３（１８５３）年１２月２１日（嘉永６年１１月２１日）、６０歳

　出生：筑後国三池郡岩津村（福岡県三池郡高田町）

　学歴：

　官職：衆議院議員（福岡県郡部区）

　会派：立憲政友会

　回数：１０回（５期～１４期）→１１回（５期～１５期）

　前職：福岡県会議員、逓信大臣（１９、２３）

　特記：地域の豪農・野田伊七の長男として出生

鉄道大臣

２　床次竹二郎（とこなみ　たけじろう）

　就任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（転官）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（内閣改造）

　生年：２５２７（１８６７）年１月６日（慶応２年１２月１日）、５５歳

　出生：薩摩国鹿児島城下新照院通町（鹿児島県鹿児島市）

　学歴：共立学校、第一高等中学校、大学予備門、東京帝国大学法科大学政治科卒業

　官職：衆議院議員（鹿児島県郡部区）

　会派：立憲政友会

　回数：３回（１２期補～１４期）→４回（１２期補～１５期）

　前職：大蔵省入省、愛媛県収税長、内務省転属、宮城県内務部第一課長、岡山県警察部長、山形県書記官、新潟県書記官、兵庫県書記官、東京府書記官、徳島県知事、秋田県知事、内務省地方局長、樺太庁長官、内務次官、内務大臣（３４）、鉄道大臣（２）

　特記：

内閣書記官長

２８　樺山資英（かばやま　すけひで）

　就任：２５８２（大正１１・１９２２）年　６月１２日（留任）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（内閣改造）

　生年：２５２９（１８６９）年１月１日（明治元年１１月１９日）、５３歳

　出生：薩摩国（鹿児島県）

　学歴：米・コロンビア大学、同イェール大学院修了（法学博士）

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：台湾総督府参事官、松方正義首相秘書官、樺山資紀文相秘書官、文部大臣官房秘書課長、南満洲鉄道株式会社理事

　特記：

法制局長官

２３　馬場鍈一（ばば　えいいち）

　就任：２５８２（大正１１・１９２２）年　３月２８日（新任）

　退任：

　生年：２５３９（明治１２・１８７９）年１０月５日、４２歳

　出生：東京府芝区（東京都港区）

　学歴：麹町区富士見小学校高等科、東京府尋常中学校、第一高等学校文科政治科、東京帝国大学法科大学政治科卒業（卒業成績４位）

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：大蔵省入省、横浜税関監視部長、韓国統監府総務部経理課長、法制局転任、法制局長官（２３）

　特記：旧幕臣・山本時光の長男、旧会津藩士・馬場兼の婿養子

〇山本内閣第二次改造内閣（２５８３（大正１２・１９２３）年９月３日～２５８４（大正１３・１９２４）年１月７日）

内閣総理大臣

２６　山本権兵衛（やまもと　ごんべえ）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（内閣改造）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５１２（１８５２）年１１月２６日（嘉永５年１０月１５日）、６９歳

　出生：薩摩国鹿児島郡加治屋町（鹿児島県鹿児島市加治屋町）

　学歴：開成所、海軍操練所、海軍兵学寮（２期）卒業

　官職：退役海軍大将、貴族院議員（勅選）

　会派：立憲政友会・顧問

　回数：

　前職：海軍大臣官房主事、海軍大臣副官、海軍省軍務局長、海軍大臣、軍事参議官

　特記：子爵

外務大臣

３３　内田康哉（うちだ　こうさい／やすや）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（留任）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月１９日（依願免本官）

　生年：２５２５（１８６５）年９月２９日（慶応元年８月１０日）、５８歳

　出生：肥後国八代郡竜北（熊本県八代郡氷川町）

　学歴：新川義塾、同志社英学校中退、東京帝国大学法科卒業

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：外務省入省、外務省通商局長ロンドン公使館勤務、清国北京公使館勤務、清国臨時代理公使、外務次官、駐墺大使兼スイス公使、駐米大使、外務大臣（２４、３３）

　特記：明治４０（１９０７）年１１月４日、男爵叙爵／明治４４（１９１１）年８月２４日、子爵陞爵／大正９（１９２０）年９月７日、伯爵陞爵

３４　伊集院彦吉（いじゅういん　ひこきち）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月１９日（初入閣）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５２４（１８６４）年７月２２日（元治元年６月１９日）、５７歳

　出生：薩摩国鹿児島城下高麗町（鹿児島県鹿児島市高麗町）

　学歴：帝国大学法科大学政治科卒業

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：外務省入省、翻訳官、中華民国芝罘副領事、在英日本公使館書記官、釜山一等領事、兼仁川領事、天津領事、同総領事、駐清国公使、、駐伊大使、パリ講和会議全権、外務省情報部長、関東長官、外務大臣（３４）

　特記：大正９（１９２０）年９月７日、男爵叙爵

内務大臣

３６　後藤新平（ごとう　しんぺい）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（再入閣）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５１７（１８５７）年７月２４日（安政４年６月４日）、６０歳

　出生：陸奥国胆沢郡鹽竈村（岩手県奥州市水沢）

　学歴：須賀川医学校（現：福島県立医科大学）

　官職：貴族院議員・勅選議員

　会派：茶話会

　回数：明治３６（１９０３）年１１月２０日勅選

　前職：愛知県医学校（現・名古屋大学医学部）勤務医、学校長兼病院長／内務省勤務、内務省衛生局長／臨時陸軍検疫部事務官長、台湾総督府民政長官、南満洲鉄道初代総裁／逓信大臣（１５、１７）、内務大臣（３３）、外務大臣（３２）

　特記：帝都復興院総裁

大蔵大臣

２９　井上準之助（いのうえ　じゅんのすけ）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（初入閣）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５２９（１８６９）年５月６日（明治２年３月２５日）、５４歳

　出生：日田県日田郡大鶴村（大分県日田市大肥大鶴町）

　学歴：第二高等中学校予科・同本科法科卒業（首席）、帝国大学法科大学英法科卒業

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：日本銀行入行、大阪支店長、ニューヨーク駐在、横浜正金銀行副頭取、横浜正金銀行頭取、日本銀行総裁、大蔵大臣（２９）

　特記：

陸軍大臣

１９　田中義一（たなか　ぎいち）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（再入閣）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５２４（１８６４）年７月２５日（元治元年６月２２日）、５４歳

　出生：長門国阿武郡萩城下菊屋横町（山口県萩市呉服町）

　学歴：陸軍教導団、陸軍士官学校（旧８期）、陸軍大学校（８期）

　官職：陸軍大将

　会派：

　回数：

　前職：村役場職員、小学校教員、陸軍教導団、陸軍歩兵少尉任官、ロシア留学、満州軍参謀（日露戦争時）、歩兵第三連隊連隊長、陸軍省軍務局軍事課長、陸軍少将、歩兵第二旅団長、陸軍省軍務局長、陸軍中将、参謀次長、陸軍大臣（１７）、陸軍大将

　特記：大正９（１９２０）年９月７日、男爵叙爵

海軍大臣

１２　財部彪（たからべ　たけし）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（留任）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５２７（１８６７）年５月１０日（慶応３年４月７日）、５６歳

　出生：日向国都城（宮崎県都城市）

　学歴：攻玉社、海軍兵学校（１５期首席）、海軍大学校（丙号）

　官職：海軍大将

　会派：

　回数：

　前職：海軍少尉任官、「松島」航海士、フランス出張、海大丙号学生、海軍大尉進級、巡洋艦「高雄」分隊長、イギリス駐在、駆逐艦「霓」回航委員長、海軍少佐進級、「霓」艦長、海軍中佐進級、海軍大佐進級、イギリス差遣、巡洋艦「宗谷」艦長、戦艦「富士」艦長、第一艦隊参謀長、海軍少将進級、海軍次官、海軍中将進級、第三艦隊司令官、旅順要港部司令官、舞鶴鎮守府司令長官、佐世保鎮守府司令長官、海軍大将親任、横須賀鎮守府司令長官、海軍大臣（１２）

　特記：都城藩士、財部（児玉）実秋の二男。

司法大臣

２８　岡野敬次郎（おかの　けいじろう）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（留任）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　６日（依願免本官）

　生年：２５２５（１８６５）年１１月９日（慶応元年９月２１日）、５６歳

　出生：上野国群馬郡岩鼻町（群馬県高崎市）

　学歴：共立学校、第一高等中学校、帝国大学法科大学（現・東京帝国大学）卒業、同大学大学院

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：交友倶楽部・立憲政友会

　回数：１９０８年１２月２８日

　前職：帝国大学法科大学教授、農商務省官房長、内閣恩給局長、高等捕獲審検所評定官、法制局長官（１４）、兼宮中顧問官、貴族院勅選議員、法制局長官（１６、１８）

　特記：

２９　平沼騏一郎（ひらぬま　きいちろう）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　６日（初入閣）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５２７（１８６７）年１０月２５日（慶応３年９月２８日）、５６歳

　出生：美作国西北条郡津山城下南新座（岡山県津山市）

　学歴：東京大学予備門、帝国大学法科大学（現・東京帝国大学）首席卒業

　官職：親任判検事／前大審院長

　会派：

　回数：

　前職：司法省参事官試補、判事試補・芝区治安裁判所詰、京橋区裁判所判事、東京地方裁判所判事、千葉地方裁判所部長、横浜地方裁判所部長、東京控訴院判事、東京控訴院部長、東京控訴院検事、慶應義塾大学法学部政治科教授（債権担当）兼任、司法省参事官兼検事、大審院検事、司法省民刑局長兼検事、英・独・仏へ派遣、法学博士、大審院検事局次席検事兼民刑局長、司法省刑事局長、司法次官、検事総長、大審院長、日本大学学長に就任、大東文化協会初代総長、司法大臣（２９）、日本大学総長

　特記：

文部大臣

３１　加藤高明（かとう　たかあき）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（再入閣）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５２０（１８６０）年１月２５日（安政７年１月３日）、６３歳

　出生：尾張国海東郡佐屋（愛知県愛西市）

　学歴：名古屋藩立洋学校（現・愛知県第一中学校）。東京外国語学校（現・東京外事専門学校）。東京大学法学部（現・東京帝國大学法学部）首席卒業。

　官職：特命全権大使／

　会派：憲政会総裁

　回数：

　前職：三菱入社、三菱本社副支配人／大隈外相秘書官兼政務課長、駐英公使、外務大臣（１７）、東京日日新聞（後の毎日新聞）社長、衆議院議員／駐英大使／外務大臣（２６、２８）、文部大臣（３１）

　特記：男爵

農商務大臣

２６　田健治郎（でん　けんじろう）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（再入閣）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年１２月２４日（依願免本官）

　生年：２５１５（１８５５）年３月２５日（安政２年２月８日）、６１歳

　出生：丹波国氷上郡柏原藩領下小倉村（兵庫県丹波市柏原町下小倉）

　学歴：

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：茶話会

　回数：明治３９（１９０６）年１月７日勅選

　前職：熊谷県下級吏員、警保局官吏、逓信省入省、局長・逓信次官・鉄道会議幹事、同議／関西鉄道社長／錦鶏間祗候、衆議院議員（２回、６期補欠～７期）、逓信次官、逓信大臣（２２）

　特記：明治４０（１９０７）年９月２１日、男爵叙爵

２７　高橋是清（たかはし　これきよ）

　就任：２５７６（大正５・１９１６）年１２月２４日（国務大臣兼任）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（内閣総辞職）

逓信大臣

２４　犬養毅（いぬかい　つよし）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（再入閣）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５１５（１８５５）年６月２０日（安政２年４月２０日）、６８歳

　出生：備中国賀陽郡川入村（岡山県岡山市北区）

　学歴：慶應義塾（現・慶應義塾大学）中退

　官職：衆議院議員（岡山県第４区）

　会派：革新倶楽部・総裁

　回数：１５回（１期～１５期）

　前職：郵便報知新聞社記者、衆議院議員、文部大臣（１４）

　特記：初入閣

鉄道大臣

３　山之内一次（やまのうち　かずじ）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（初入閣）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５２６（１８６６）年１２月１２日（慶応２年１１月６日）、４６歳

　出生：薩摩国（鹿児島県鹿児島市上之園町）

　学歴：錦城学校卒業、第一高等学校卒業、東京帝国大学卒業

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：無所属

　回数：大正３（１９１４）年３月３１日勅選

　前職：内務・鉄道官僚／内務省警保局保安課長、青森県知事、逓信省鉄道局長、兼南満州鉄道株式会社監理官、兼帝国鉄道庁副総裁、鉄道院理事・総務部長、鉄道院運輸部長、鉄道院管理部長、北海道庁長官、内閣書記官長（２４）、貴族院議員、錦鶏間祗候

　特記：

国務大臣（震災復興総括）

　高橋是清（たかはし　これきよ）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（転官）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５１４（１８５４）年９月１９日（嘉永７年／安政元年閏７月２７日）、６９歳

　出生：武蔵国江戸芝中門前町（東京都港区芝大門）

　学歴：ヘボン塾（現・明治学院）

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：交友倶楽部・立憲政友会

　回数：明治３８（１９０５）年１月２９日勅選

　前職：文部省御用掛、農商務省御用掛、同書記官、特許局長、日本銀行副総裁、兼横浜正金銀行頭取、日本銀行総裁、大蔵大臣（２３）

　特記：明治４０年９月、男爵叙爵／副総理格

内閣書記官長

２８　樺山資英（かばやま　すけひで）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月　３日（留任）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５２９（１８６９）年１月１日（明治元年１１月１９日）、５３歳

　出生：薩摩国（鹿児島県）

　学歴：米・コロンビア大学、同イェール大学院修了（法学博士）

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：

　回数：大正１３（１９２４）年１月２日勅選

　前職：台湾総督府参事官、松方正義首相秘書官、樺山資紀文相秘書官、文部大臣官房秘書課長、南満洲鉄道株式会社理事

　特記：

法制局長官

２３　馬場鍈一（ばば　えいいち）

　就任：２５８２（大正１１・１９２２）年　３月２８日（新任）

　退任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月１９日（依願免本官）

　生年：２５３９（明治１２・１８７９）年１０月５日、４２歳

　出生：東京府芝区（東京都港区）

　学歴：麹町区富士見小学校高等科、東京府尋常中学校、第一高等学校文科政治科、東京帝国大学法科大学政治科卒業（卒業成績４位）

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：

　回数：大正１１（１９２２）年１２月１９日勅選

　前職：大蔵省入省、横浜税関監視部長、韓国統監府総務部経理課長、法制局転任、法制局長官（２３）

　特記：旧幕臣・山本時光の長男、旧会津藩士・馬場兼の婿養子

２４　松本烝治（まつもと　じょうじ）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月１９日（新任）

　退任：

　生年：２５３７（明治１０・１８７７）年１０月１４日、４２歳

　出生：東京府（東京都）

　学歴：高等師範学校附属小学校（現・東京高等師範学校附属小学校）卒業、高等師範学校附属中学校（現・東京高等師範学校附属中学校）卒業、第一高等学校、東京帝国大学卒業

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：

　回数：大正１３（１９２４）年１月２日勅選

　前職：農商務省参事官／東京帝國大学助教授、欧州留学、東京帝大教授／満鉄理事、副総裁、法制局長官（２４）、貴族院勅選議員、帝国学士院会員、関西大学学長

　特記：