大日本帝国歴代内閣

２３代 第二次大隈重信内閣

２３代　第二次大隈重信内閣（２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日～２５７６（大正５・１９１６）年１０月９日）

▽来歴・概要

　元佐賀藩士。参議大蔵卿、貴族院子爵議員。首相在任中に伯爵へ陞爵し、一時勅任議員になるが、伯爵議員補欠選挙で伯爵議員に就任。立憲同志会名誉会員。立憲同志会最高顧問。第１４代内閣総理大臣。

　星内閣は、シーメンス事件のあおりを受けた予算不成立の責任を取り総辞職した。組閣から一年に満たない内閣崩壊であり、原因となった貴族院での予算不成立には陸軍とも関係が深い茶話会が背後にいたことからも、世論の動揺は昨年の大正政変再びと言うような状況となりつつあった。

　当時の政治慣習では衆議院第一党の内閣が倒れたときに衆議院第二党の政党が政権を引き継ぐという「憲政の常道」は確立されていなかった。星亨内閣は政友会内閣であったが、内閣崩壊の原因となったシーメンス事件は、海軍にかかわる汚職であったため、政友会には直接的な落ち度はない。これがため、元老集団は当初政友会を母体としつつも、政友会とは中立の人間に組閣をさせようとした。しかし、桂に次ぎ星と短命の内閣が続いたことや民衆の政治勢力としての台頭といった政治情勢の変化から、尻込みするものが多く適当な者がいなかった。德川家達貴族院議長や清浦奎吾元内相の名前が出たが、前者は大政奉還から明治維新の記憶も未だ新しいことから幕府政治への転換とも受け取られかねぬとの反対があり、清浦の場合は本人はやる気であったが貴族院からの反対によって潰えた。

　病気療養中であった、榎本武揚元老が大隈の名を出し、桂が賛意を示した。立憲改進党の系譜は、憲政党、憲政本党そして同志会へと続いており、大隈は同志会会員として名を連ねていた。当時、大隈は政治活動は行っておらず、早稲田大学の創設運営に注力していたが、榎本元老が直々に交渉して、賛成を取り付けた。

　第二次大隈内閣は、立憲同志会、中正会、大隈伯後援会の三会派を議会与党として大正３年４月１６日に発足した。中世会は桂内閣総辞職に際して、桂から星への禅譲が行われたことに対して反発した脱党した立憲政友会議員を中心として発足した会派である。大隈伯後援会は、大隈が政界を事実上引退した後に憲政本党から離脱した無所属議員を中心に作られた会派である。

　第二次大隈内閣発足の大正３年は、同年中に４度も帝國議会が召集されることになる異例の年となった。第３３臨時議會は、同年４月９日に崩御した昭憲皇太后大喪関連予算の帝國議会への協賛を求めてのものであった。第３４臨時議會は、本予算で否決された軍艦建造費の一部を追加予算として計上するものであった。奇しくも、帝國議会閉会の６月２８日は、欧州大戦のきっかけとなったサラエヴォ事件の日であった。第３５臨時議會は、欧州大戦への参戦のための臨時予算計上のためである。欧州大戦へ参戦に対しては、当初元老集団は慎重論が中心で、中立を意図していた。加藤外相が強硬に閣議を主導して参戦へ持っていったことで、参戦への舵が切られたが、元老への十分な相談、御前会議の開催もなく開戦を主導したことに対しては後々加藤の首班擁立に響くこととなる。そして、第３６通常議會は、直接的には二個師団増設予算が政友会の反対によって否決されたことを契機として解散となるが、その解散総選挙において大隈首相は欧州大戦への本格的な介入を世論に問うた。

　帝國軍隊を欧州戦域に出動させるかという点は、統帥権の独立にも絡む問題であり、軍部は大隈によい顔をしなかった。また、元老側も一国の参戦地域の拡大と言う国家にとって重大な問題を世論に問うという大隈の姿勢には賛同できず、早くもこのころから大隈を退陣させるべく動き出した。しかし、大隈は総選挙において各地で遊説を繰り返し、世論の支持を得ていき、総選挙において、明治３３（１９００）年以来、衆議院の第一党を守ってきた政友会から比較第一党を勝ち取った。

　同志会総裁であった桂は第三次政権の退陣後に総裁を辞職したが、桂は後継としていた加藤高明が未だに元老の支持を得ていないことから総裁代行として在任していた。大隈政権で外相に就いた加藤の強引な参戦への行動は、元老をして加藤を後継に据えることを躊躇させた。元老は、桂の総裁代行を維持することで加藤への牽制を意図したが、それは同志会内部で桂総裁代行から加藤総裁への禅譲を迫る声が高まっていくことにもつながっていった。

　元老達の加藤への不信は参戦段階のものだけではなく、いわゆる対華２１カ条要求によっても高まる。桂は加藤に対する元老達の不信感を払しょくするには時が必要と判断し、加藤に自重を促した。一方で大隈は加藤を自身の後継にすべく、加藤の行動を後押しをしていった。これにより、元老と大隈の関係は冷え切ったものとなる。

　転機が訪れたのは、総選挙後に大浦内相が選挙干渉への関与を検察から追及されたことに端を発する。大正４年７月２９日、大浦は内相を辞任し、大隈もその翌日責任を取って全閣僚の辞表を捧呈し、総辞職の意向を伝えた。しかし、１１月に大正天皇の即位礼を迎えたこの時期に政変を起こすようなことはできないという元老の判断で、総辞職は回避された。

　内相、外相、蔵相、海相といった主要閣僚を交代させた大隈改造内閣だが、対中強硬派であった加藤外相を後退させたことで、国民からは不満が出た。元老の非難を浴びた加藤の対中政策ではあったが、国民の支持は得ていた。この加藤を外したことで大隈の人気に陰りが見えた。

　加藤高明の後任には駐仏大使の石井菊次郎男爵が就任した。大正４（１９１５）年９月５日に、英国ロンドンでイギリス、フランス、ロシアの間で単独不講和に関する宣言が発表された。いわゆるロンドン宣言である。日本は、この宣言に１０月１９日に加盟した。この指揮を執ったのが石井である。

　対中強硬外交から欧州協調外交にシフトチェンジした大隈内閣は続けて対英支援の艦隊を欧州に派遣することを発表した。２年前にシーメンス事件と言う大失態を犯した海軍は、この構想に相乗りする。「維新以来鍛錬を重ね、日清日露の輝かしい戦果を挙げてきた海軍は、今や遠く欧州の海へと大遠征を敢行す」。多分にパフォーマンス的な意味合いはあったが、国民の多くは海国日本の躍進と雄飛という大隈と海軍の言説を支持した。

　元老と陸軍はここでも面白くなかった。ヨーロッパまで艦隊を派遣するとなればかかる経費は莫大なものとなり、国家予算の大きな負担となる。また、陸軍としては、海軍のように簡単に海外派兵ができる環境になかった。英国との関係から通商護衛の小艦隊を派遣することは、元老も理解していたが、金剛型巡洋戦艦を軸とする艦隊を派遣するという作戦には簡単に賛成できなかった。海軍の志願兵が基本となる海軍に比べて、陸軍は徴兵による兵が主体である。陸軍首脳は、徴兵された兵が日本から遠く離れた欧州まで行って戦争に参加したいと思うとは思えなかったためである。

　金剛型巡洋戦艦四隻中金剛と比叡の二隻を主軸とする欧州方面艦隊が組織され、大正５（１９１６）年３月にイギリスに到着した。彼らの主目的はドイツ海軍を北海に押し込めることが目的であったが、同年５月にユトランド沖海戦が起きる。イギリス側としては戦力は少しでも多い方がよいとも考えたが、日本の艦船に被害が出た場合、日本本国が派遣継続に消極的になることを恐れて、当初は日本艦隊に出動の要請は行わなかった。しかし、使えるものは何でも使えと当時の英国海軍卿ウィンストン・チャーチルが欧州方面艦隊司令長官加藤定吉海軍中将に出撃を要請し、加藤はこれを快諾した。遅れて出撃した日本艦隊は、英独両艦隊の死闘の最中に戦場に到着し、損傷を受けていたドイツ艦隊に猛攻を加え、巡洋戦艦「フォン・デア・タン」、同「デアフリンガー」の撃沈という殊勲を挙げた。日本の戦艦は沈まなかったが、金剛大破、比叡中破といった大きな被害を出した。加えて、果敢に敵艦隊に肉薄した水雷戦隊には駆逐艦の撃沈といった被害も生じていた。

　海軍の活躍に気を良くした日本国内では陸軍も派遣せよとの世論の声が高まりだした。既に大正４年に参謀次長に就任した田中義一及び軍事参議官であった児玉源太郎を中心として、欧州方面への軍隊派遣についての研究がなされていた。参謀本部は欧州派兵に対する態度をなかなか明確にしなかった。一方で、元老の意を組んだ岡市之助陸相をはじめとする陸軍省は欧州大戦参戦当初から欧州派兵には慎重論を取っていた。陸軍省としては、陸軍懸案の二個師団増設問題にケリをつけることができた。その新師団の部隊錬成途中という状況であり、陸軍に部隊を派遣する余裕はなかった。政府内部では、元々加藤高明外相を中心に欧州派兵を望む声が存在した。積極的に外交を展開することで日本の国際的な地位を高めるという点で外務省の主導で派兵を提唱していた。加藤外相時代からあった声は徐々に高まっていったが、石井外相に変わるとトーンダウンする。加藤と違い、石井が国内勢力、特に元老にも配慮するようになったからである。国際協調路線と言う点に変りはないが、陸軍省の欧州派兵慎重論に外務省も同調しつつ政策転換しつつあった。

　大正４年１２月、参謀総長に元陸相上原勇作が就任する。陸軍大臣を辞職後、第三師団長、教育総監として現役であった上原は、参謀総長就任後に参謀本部を派兵賛成論でまとめる。陸軍は省部（陸軍「省」と参謀本「部」）で意見が割れる形となった。この動きに大隈は呼応して、内閣の方針も欧州陸軍派兵に傾けようとしていた。しかし、大正５年５月のユトランド沖海戦を受けて、再び大隈は派兵に対して逡巡した。海戦では戦死者数は少なかったが、陸戦ともなれば、大きな被害が出ることが充分に予想されたからである。

　二個師団の錬成が進み、世論の声に押されるにつれて、陸軍省内部にも欧州派兵に賛成する声が挙がりだした。それでも、大隈の逡巡は続いていた。陸軍大臣は、大正５年３月に、派兵に慎重であった岡市之助から派兵に向けた検討を厭わないとした大島健一へと交代した。陸相交代の時点では大隈も派兵に積極的だったので、元老からの反対を押し切り、この人事を後押ししたが、ユトランド沖海戦後は陸軍からの突き上げに苦労することとなる。大隈は石井外相を通じて対露協商改正交渉に取り組むなど極東における権益強化に舵を切ったため、加藤前外相が中心となっている同志会の支持は依然として続いていた。対して、陸軍は次第に大隈への圧力を強めていった。

　陸軍三長官は会合を開き、派兵に向けた取り組みを行わないのであれば、大島陸相の単独辞任も有り得るとの合意を取り付けた。しかし、この合意は公表されず、三長官は元老からの追及にも陸軍の欧州派兵に関する検討を行っただけにすぎないとの回答しか行わなかった。積極的に陸軍派遣を唱える上原参謀総長としても、陸軍による倒閣と言うのは避けたいことであった。陸軍は政治工作を進めることとなる。ここに同志会の加藤と陸軍の間に妥協が成立する。欧州派兵ということでは、海軍の協力が不可欠であり、陸軍は海軍との間に協力関係を結ぼうとした。

　シーメンス事件以来、海軍は信頼回復に努めていた。この海軍の信頼回復の陣頭指揮にあたったのは、八代六郎海軍大臣であった。八代海相は、綱紀粛正の名のもとに山本権兵衛と斎藤実両大将を予備役に編入する人事の大ナタを振るった。大隈首相が主導した日英同盟に基づいたドイツへの宣戦布告に対しても賛成した。いずれも、軍令部長であった島村速雄をはじめとする海軍主流派の意向を抑えて、八代海相の独断ともいえる形で行われた。民衆の支持が高い大隈内閣に忠実な海軍を演じることで、海軍の信頼回復に一定の効果を挙げた。八代海相は地道な努力によって海軍の勢威が高まることを意図しており、それには、比較対象としての陸軍が活躍することは望ましくない。二個増師達成で世間の陸軍への目が厳しくなりつつあった時期を凌ぎ、国民の目に海軍はよくやっていると思わせることに成功しているため、八代海相には欧州派兵は冒険としか思えなかった。そのため、当時は欧州への派兵に積極的であった大隈改造内閣成立時には海相を外された形となった。

　新たに海軍大臣となった加藤友三郎は、欧州派兵に積極的に乗り出し、そしてそれはユトランド沖海戦の勝利に結実した。加藤海相は海軍の勢威が高まるだけでは、陸軍との関係に良くないと考え、陸軍が欧州派兵に乗り出した時には賛成する姿勢を示した。

　陸海軍が欧州派兵に舵を切りめたころ、政界では、政友会が欧州派兵には戦費負担の点で賛成しがたいと反対していた。政友会の支持基盤は地方の地主・名士層であり、陸軍の兵の多くは地方の小作の次男三男から成り立っていたため、彼らは労働力の確保と言う点から欧州派兵には賛成してはいなかった。同志会は、都市部の人間を支持基盤としており、彼らは欧州派兵を支持していた。必然的に陸海軍は同志会との協調を強めだした。

　大隈は、最後まで欧州派兵に逡巡した。大隈は、欧州へ陸軍を派遣させると、欧州の地で多くの天皇の赤子が戦死する可能性に耐えきれなかったと回顧している。陸海軍の圧力に耐えきれなくなった大隈は、欧州への陸軍派兵を実行するのであれば、陸軍出身の首班を立てるべきとして、元老に対して辞意を伝えた。元老は意見の調整を行い、後任に軍事参議官の児玉源太郎陸軍大将を充てることとした。

▽在任中の主な出来事

・欧州大戦勃発

・対華２１カ条要求

・ロンドン宣言加入

・第四次日露協約

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▽内閣の出した主な法令

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▽内閣の対応した帝國議会

第３３回帝國議會・臨時会

日程

　召集：２５７４（大正３・１９１４）年４月１７日（官報公示１７日）

　集会：２５７４（大正３・１９１４）年５月　４日

　開会：２５７４（大正３・１９１４）年５月　５日

　閉会：２５７４（大正３・１９１４）年５月　７日

　会期：３日、実数３日

議院役員

貴族院議長

５　德川家達（とくがわ いえさと）

　就任：２５７０（明治４３・１９１０）年１２月　５日（再任）

　退任：２５７７（大正　６・１９１７）年１２月　５日（任期満了）

　生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、４９歳

　出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）

　学歴：英イートン・カレッジ

　官職：貴族院議員・華族議員（公爵）

　会派：火曜会

　回数：終身

　前職：麝香間祗候

　特記：德川家達家初代。

貴族院副議長

６　黒田長成（くろだ　ながしげ）

　就任：２５６８（明治４１・１９０８）年１０月　７日（再任）

　退任：２５７５（大正　４・１９１５）年１０月　７日（任期満了）

　生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、４５歳

　出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）

　学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）

　会派：無所属

　回数：終身

　前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長

　特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。黒田侯爵家当主

衆議院議長

１９　奥繁三郎（おく　しげさぶろう）

　就任：２５７４（大正３・１９１４）年　３月１７日（選出）

　退任：

　生年：２５２１（１８６１）年８月１日（文久元年６月２５日）、歳

　出生：山城国綴喜郡八幡（京都府八幡市）

　学歴：京都府師範学校卒業、関西法律学校中

　官職：衆議院議員（京都府郡部区）

　会派：立憲政友会

　回数：８回（５期、６期補、７期～１２期）

　前職：小学校訓導兼校長、京都府会議員、衆議院議員、衆議院議長（１９）

　特記：代言人試験合格

衆議院副議長

１４　関直彦（せき　なおひこ）

　就任：２５７３（大正２・１９１３）年　７月２２日（選出）

　退任：

　生年：２５１７（１８５７）年９月４日（安政４年７月１６日）、５５歳

　出生：武蔵国江戸（東京都）

　学歴：東京大学法学部法律科卒業

　官職：衆議院議員（東京府東京市区）

　会派：立憲国民党

　回数：７回（１期～２期、６期、９～１２期）

　前職：東京日日新聞記者、日報社社長／弁護士資格取得、東京弁護士会長／東京日日新聞・大阪日日新聞・帝国石油各社長／麹町区会議員、東京市会議員、同参事会員、東京府会議員、衆議院議員

　特記：紀州藩士関平兵衛の次男

第３４回帝國議會・臨時会

日程

　召集：２５７４（大正３・１９１４）年５月　８日（官報公示９日）

　集会：２５７４（大正３・１９１４）年６月２０日

　開会：２５７４（大正３・１９１４）年６月２２日

　閉会：２５７４（大正３・１９１４）年６月２８日

　会期：７日、実数７日

議院役員

第３３議会に同じ

第３５回帝國議會・臨時会

日程

　召集：２５７４（大正３・１９１４）年８月２３日（官報公示２３日）

　集会：２５７４（大正３・１９１４）年９月　３日

　開会：２５７４（大正３・１９１４）年９月　４日

　閉会：２５７４（大正３・１９１４）年９月　９日

　会期：３日、延長３日、実数６日

議員役員

第３３議会に同じ

第３６回帝國議會・通常会

日程

　召集：２５７４（大正３・１９１４）年１０月２６日（官報公示２６日）

　集会：２５７４（大正３・１９１４）年１２月　５日

　開会：２５７４（大正３・１９１４）年１２月　７日

　解散：２５７４（大正３・１９１４）年１２月２５日

　会期：９０日、実数１９日

議院役員

第３３議会に同じ

※但し、貴族院副議長黒田長成は、２５７５（大正４・１９１５）年１０月７日に貴族院議長に再任されたため第７代の貴族院副議長（４期目）となる。

第１３回衆議院議員総選挙

　改選数：３９５

　投票日：大正４年３月２５日

　選挙制度：大選挙区制（一部１人区制）、秘密投票制

　実施地域：４８庁府県（北海道（千島列島以外）、沖縄県（沖縄本島以外）、樺太庁（豊原町、大泊町など一部以外）、小笠原諸島を除く）

　選挙権：

　　直接国税１０円以上納税の満２５歳以上の日本国民男性

下記の者は権利の適用除外

　　　華族の当主、現役軍人

　　　禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人

　被選挙権：

　　満３０歳以上の日本国民男性

下記の者は権利の適用除外

　　　華族の当主、現役軍人

　　　禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人

　　　宮内官、司法官、会計検査官、収税官、警察官

　　　管轄区内の府県郡官吏

　　　各選挙区の市町村選挙管理担当吏員

　　　神官、僧侶、教師

　選挙結果：

　　立憲同志会

　　　前回選挙：９１

　　　選挙直前：９５

　　　獲得議席：１５３（＋５８）

　　立憲政友会

　　　前回選挙：１９８

　　　選挙直前：１８４

　　　獲得議席：１０８（△７６）

　　中正会

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：３６

　　　獲得議席：３３（△３）

　　立憲国民党

　　　前回選挙：２９

　　　選挙直前：３２

　　　獲得議席：２７（△５）

　　大隈伯後援会

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：

　　　獲得議席：１９

　　立憲帝政党

　　　前回選挙：１５

　　　選挙直前：１５

　　　獲得議席：１４（△１）

　　無所属

　　　前回選挙：

　　　選挙直前：

　　　獲得議席：４１

第３７回帝國議會・特別会

日程

　召集：２５７５（大正４・１９１５）年３月３０日（官報公布３０日）

　集会：２５７５（大正４・１９１５）年５月１７日

　開会：２５７５（大正４・１９１５）年５月２０日

　閉会：２５７５（大正４・１９１５）年６月　９日

　会期：２１日、実数２１日

議院役員

貴族院議長

５　德川家達（とくがわ いえさと）

　就任：２５７０（明治４３・１９１０）年１２月　５日（再任）

　退任：２５７７（大正　６・１９１７）年１２月　５日（任期満了）

　生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、５１歳

　出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）

　学歴：英イートン・カレッジ

　官職：貴族院議員・華族議員（公爵）

　会派：火曜会

　回数：終身

　前職：麝香間祗候

　特記：德川家達家初代。

貴族院副議長

７　黒田長成（くろだ　ながしげ）

　就任：２５７５（大正　４・１９１５）年１０月　７日（再任）

　退任：２５８２（大正１１・１９２２）年１０月　７日（任期満了）

　生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、４８歳

　出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）

　学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）

　会派：無所属

　回数：終身

　前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長

　特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。黒田侯爵家当主

衆議院議長

２０　島田三郎（しまだ　さぶろう）

　就任：２５７５（大正４・１９１５）年５月１７日（選出）

　退任：

　生年：２５０４（１８５２）年１２月１７日（嘉永５年１１月７日）、６２歳

　出生：武蔵国江戸（東京都）

　学歴：昌平黌、ブラウン塾、沼津兵学校、大学南校、大蔵省附属英学校

　官職：衆議院議員（神奈川県横浜市区）

　会派：立憲同志会

　回数：１３回（１期～１３期）

　前職：幕臣／元老院書記官、文部省書記官、横浜毎日新聞社長、神奈川県会議長、衆議院議員、衆議院副議長

　特記：

衆議院副議長

１３　花井卓蔵（はない　たくぞう）

　就任：２５７５（大正４・１９１５）年５月１７日（選出）

　退任：

　生年：２５２８（１８６８）年７月３１日（慶応４年６月１２日）、４６歳

　出生：備後国御調郡三原町（広島県三原市）

　学歴：英吉利法律学校（現・中央大学）卒業

　官職：衆議院議員（広島県郡部区）

　会派：中正会

　回数：８回（７～１３期）

　前職：弁護士、衆議院議員

　特記：明治２３（１８９０）年１２月代言人試験合格

第３８回帝國議會・通常会

　召集：２５７５（大正４・１９１５）年１０月　４日（官報公布５日）

　集会：２５７５（大正４・１９１５）年１１月２９日

　開会：２５７５（大正４・１９１５）年１２月　１日

　閉会：２５７６（大正５・１９１６）年　２月２８日

議院役員

貴族院議長

５　德川家達（とくがわ いえさと）

※第３７議会に同じ

貴族院副議長

７　黒田長成（くろだ　ながしげ）

※第３７議会に同じ

衆議院議長

２０　島田三郎（しまだ　さぶろう）

※第３７議会に同じ

衆議院副議長

１３　花井卓蔵（はない　たくぞう）

　就任：２５７５（大正４・１９１５）年　５月１７日（選出）

　退任：２５７５（大正４・１９１５）年１２月２６日（選出）

　生年：２５２８（１８６８）年７月３１日（慶応４年６月１２日）、５５歳

　出生：備後国御調郡三原町（広島県三原市）

　学歴：英吉利法律学校（現・中央大学）卒業

　官職：衆議院議員（広島県郡部区）

　会派：中正会

　回数：８回（６～１３期）

　前職：弁護士、衆議院議員

　特記：明治２３（１８９０）年１２月代言人試験合格

１４　早速整爾（はやみ　せいじ）

　就任：２５７５（大正４・１９１５）年１２月２６日（選出）

　退任：

　生年：２５２８（１８６８）年１１月１５日（明治元年１０月２日）、５５歳

　出生：広島県沼田郡新庄村(現・広島市西区新庄町)

　学歴：広島中学、東京専門学校政治経済英学科(現・早稲田大学)卒業

　官職：衆議院議員（広島県広島市区）

　会派：中正会

　回数：７回（７～１３期）

　前職：埼玉英和学校校長代理兼教頭、芸備日日新聞社長兼主筆、広島市会議員、同議長、広島県会議員、広島商工会議所会頭、衆議院議員

　特記：

▽内閣閣僚

〇第二次大隈内閣（２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日～２５７５（大正４・１９１５）年８月１０日）

内閣総理大臣

２３　大隈重信（おおくま　しげのぶ）

　就任：２５７４（大正３・１９１４）年　４月１６日（新任）

　退任：２５７５（大正４・１９１５）年　８月１０日（内閣改造）

　生年：２４９８（１８３８）年３月１１日（天保９年２月１６日）、７６歳

　出生：肥前国佐賀郡佐賀城下会所小路（佐賀県佐賀市水ヶ江町）

　学歴：佐賀藩校弘道館

　官職：貴族院議員・華族議員（子爵）

　会派：立憲同志会名誉会員。立憲同志会最高顧問。

　回数：

　前職：佐賀藩士／太政官治部省出仕、幕府外務局出向、大蔵局転任、大蔵奉行、大蔵次官、大蔵大臣、外務大臣、内閣総理大臣

　特記：子爵

外務大臣

２８　加藤高明（かとう　たかあき）

　就任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（再入閣）

　退任：２５７５（大正４・１９１５）年８月１０日（内閣改造）

　生年：２５２０（１８６０）年１月２５日（安政７年１月３日）、５３歳

　出生：尾張国海東郡佐屋（愛知県愛西市）

　学歴：名古屋藩立洋学校（現・愛知県第一中学校）。東京外国語学校（現・東京外事専門学校）。東京大学法学部（現・東京帝國大学法学部）首席卒業。

　官職：特命全権大使／

　会派：立憲同志会

　回数：

　前職：三菱入社、三菱本社副支配人／大隈外相秘書官兼政務課長、駐英公使、外務大臣（１７）、東京日日新聞（後の毎日新聞）社長、衆議院議員／駐英大使／外務大臣（２６、２８）

　特記：男爵

内務大臣

３０　大浦兼武（おおうら　かねたけ）

　就任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（再入閣）

　退任：２５７５（大正４・１９１５）年８月１０日（内閣改造）

　生年：２５１０（１８５０）年６月１５日（嘉永３年５月６日）、６３歳

　出生：薩摩国薩摩郡宮之城郷（鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地）

　学歴：

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：茶話会

　回数：明治３３（１９００）年３月１９日勅選

　前職：薩摩藩士／警視庁警部、大阪府警部長、内務省警保局次長／島根県知事、山口県知事、熊本県知事、宮城県知事、警視総監、逓信大臣（１２）、農商務大臣（１８）、内務大臣（２８、３０）

大蔵大臣

２４　若槻禮次郎（わかつき　れいじろう）

　就任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（再入閣）

　退任：２５７５（大正４・１９１５）年８月１０日（内閣改造）

　生年：２５２６（１８６６）年３月２１日（慶応２年２月５日）、４８歳

　出生：出雲国松江雑賀町（島根県松江市雑賀町）

　学歴：司法省法学校首席卒業、帝国大学法科大学（現：東京帝國大学）首席卒業

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：立憲同志会

　回数：明治４４（１９１１）年８月２４日勅選

　前職：大蔵省入省、愛媛県収税長、大蔵省主税局内国税課長、主税局長兼行政裁判所評定官、大蔵次官、錦鶏間祗候、大蔵大臣（２２、２４）

　特記：松江藩下級武士（足軽）奥村仙三郎、クラの次男。叔父・若槻敬の養子。

陸軍大臣

１５　岡市之助（おか　いちのすけ）

　就任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（初入閣）

　退任：２５７５（大正４・１９１５）年８月１０日（内閣改造）

　生年：２５２０（１８６０）年３月２８日（安政７年３月７日）、５４歳

　出生：長門国阿武郡萩（山口県萩市）

　学歴：大阪外語学校、陸軍士官学校（旧４期）

　官職：陸軍中将

　会派：

　回数：

　前職：陸軍歩兵少尉任官、歩兵第８旅団副官、歩兵第２０連隊中隊長、陸士教官、第１師団参謀（日清戦争時）、参謀本部第２部員兼軍令部第２局員、陸軍省軍務局軍事課長（日露戦争時）、陸軍少将、歩兵第２２旅団長、参謀本部総務部長、歩兵第２９旅団長、軍務局長、陸軍次官、陸軍中将、第３師団長、陸軍大臣（１５）

　特記：

海軍大臣

１０　八代六郎（やしろ　ろくろう）

　就任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（初入閣）

　退任：２５７５（大正４・１９１５）年８月１０日（内閣改造）

　生年：２５２０（１８６０）年１月２５日（安政７年１月３日）、５４歳

　出生：尾張国丹羽郡楽田村（愛知県犬山市）

　学歴：犬山藩藩校敬道館、愛知英語学校(愛知一中）、海軍兵学寮（６期）卒業

　官職：海軍中将

　会派：

　回数：

　前職：海軍少尉任官、海軍参謀部、ウラジオストク出張、ロシア公使館附武官、「八島」副長、常備艦隊参謀、「宮古」艦長、「和泉」艦長、海軍大学校選科学生、「浅間」艦長（日論戦争時）、ドイツ公使館・大使館附武官、海軍少将、横須賀予備艦隊、第１艦隊、練習艦隊、第２艦隊司令官、海軍中将、海軍大学校長、舞鶴鎮守府司令長官、海軍大臣（１０）

　特記：

司法大臣

２４　尾崎行雄（おざき　ゆきお）

　就任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（再入閣）

　退任：２５７５（大正４・１９１５）年８月１０日（内閣改造）

　生年：２５１８（１８５８）年１２月２４日（安政５年１１月２０日）、５５歳

　出生：相模国津久井県又野村（神奈川県相模原市緑区又野）

　学歴：慶應義塾（現・慶應義塾大学）中退、工学寮（現・東京帝國大学）中退

　官職：衆議院議員（三重県郡部区）

　会派：憲政党（旧進歩党系）

　回数：１２回（１期～１２期）

　前職：東京府会議員、衆議院議員

　特記：

文部大臣

２６　一木喜德郞（いちき　きとくろう）

　就任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（初入閣）

　退任：２５７５（大正４・１９１５）年８月１０日（内閣改造）

　生年：２５２７（１８６７）年５月７日（慶応３年４月４日））、４６歳

　出生：遠江国佐野郡倉真村（静岡県掛川市）

　学歴：帝国大学法科大学卒業、ドイツ留学

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：研究会

　回数：明治３３（１９００）年９月２６日勅選

　前職：帝国大学法科大学教授／内務省大臣官房文書課、県治局員、参事官、参与官、法制局長官（１３、１７）

　特記：

農商務大臣

２２　河野広中（こうの ひろなか）

　就任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（初入閣）

　退任：２５７５（大正４・１９１５）年８月１０日（内閣改造）

　生年：２５０９（１８４９）年８月２４日（嘉永２年７月７日）、６４歳

　出生：陸奥国田村郡三春（福島県田村郡三春町）

　学歴：

　官職：衆議院議員（福島県郡部）

　会派：立憲同志会・総務委員

　回数：１２回（１期～１２期）

　前職：福島県会議長、衆議院議員、衆議院議長（１１）

　特記：

逓信大臣

２０　武富時敏（たけとみ　ときとし）

　就任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（初入閣）

　退任：２５７５（大正４・１９１５）年８月１０日（内閣改造）

　生年：２５１６（１８５６）年１月１６日（安政２年１２月９日）、５８歳

　出生：肥前国佐賀（佐賀県）

　学歴：大学南校

　官職：衆議院議員（佐賀県郡部区）

　会派：立憲同志会総務委員

　回数：１１回（１期、３期～１２期）

　前職：「肥前日報」社長／佐賀県会議員、同副議長、同議長／農商務省商工局長、同省商務局長、大蔵省勅任参事官／内閣書記官長（１５）

　特記：

内閣書記官長

２５　江木翼（えぎ　たすく）

　就任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（再任）

　退任：２５７５（大正４・１９１５）年８月１０日（内閣改造）

　生年：２５３３（明治６・１８７３）年１２月　５日、４０歳

　出生：山口県御庄村（山口県岩国市）

　学歴：山口中学校、山口高等中学校予科・本科卒業、東京帝国大学法科大学英法科卒業、東京帝国大学法科大学英法科修了

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：内務省入省、神奈川県事務官、法制局参事官、拓殖局部長、内閣書記官長（２３、２５）

　特記：旧姓羽村。江木千之の養子。明治改暦後初の内閣書記官長

法制局長官

１９　倉富勇三郎（くらとみ　ゆうざぶろう）

　就任：２５７３（大正２・１９１３）年　９月２０日（新任）

　退任：２５７４（大正３・１９１４）年　４月２５日（依願免本官・事務引継）

　生年：２５１３（１８５３）年８月２０日（嘉永６年７月１６日）、６０歳

　出生：筑後国竹野郡（現、福岡県田主丸町を経て久留米市）

　学歴：司法省法学校卒業

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：

　回数：大正３（１９１４）年３月３１日勅選

　前職：司法省入省、司法省民刑局長、東京控訴院検事長、韓国法部次官、朝鮮総督府司法部長官、法制局長官（１９）

　特記：

２０　高橋作衛（たかはし　さくえ）

　就任：２５７４（大正３・１９１４）年　４月２５日（新任）

　退任：

　生年：２５２７（１８６７）年１１月５日（慶応３年１０月１０日）、６０歳

　出生：肥前国（長崎県）

　学歴：第一高等学校、帝国大学法科大学政治学科卒業（首席）、東京帝大大学院修了（法学博士）

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：海軍教授、常備艦隊司令長官付幕僚（法律顧問）、旅順口根拠地司令長官付（通訳）、海軍大学校勤務、東京帝大法科大学教授（国際公法第二講座）、海軍省嘱託、海大教授嘱託、帝国学士院会員、法制局長官（２０）

　特記：

〇第二次大隈改造内閣（２５７５（大正４・１９１５）年８月１０日～２５７６（大正５・１９１６）年１０月９日）

内閣総理大臣

２３　大隈重信（おおくま　しげのぶ）

　就任：２５７５（大正４・１９１５）年　８月１０日（留任）

　退任：２５７６（大正５・１９１６）年１０月　９日（内閣総辞職）

　生年：２４９８（１８３８）年３月１１日（天保９年２月１６日）、７７歳

　出生：肥前国佐賀郡佐賀城下会所小路（佐賀県佐賀市水ヶ江町）

　学歴：佐賀藩校弘道館

　官職：貴族院議員・華族議員（子爵）

　会派：立憲同志会名誉会員。立憲同志会最高顧問。

　回数：

　前職：佐賀藩士／太政官治部省出仕、幕府外務局出向、大蔵局転任、大蔵奉行、大蔵次官、大蔵大臣、外務大臣、内閣総理大臣

　特記：子爵

外務大臣

２９　大隈重信

　就任：２５７５（大正４・１９１５）年　８月１０日（兼任）

　退任：２５７５（大正４・１９１５）年１０月１３日（免兼）

３０　石井菊次郎（いしい　きくじろう）

　就任：２５７５（大正４・１９１５）年１０月１３日（初入閣）

　退任：２５７６（大正５・１９１６）年１０月　９日（内閣総辞職）

　生年：２５２６（１８６６）年４月２４日（慶応２年３月１０日）、４９歳

　出生：上総国長柄郡真名村（千葉県茂原市）

　学歴：千葉中学校、大学予備門、東京帝国大学法科大学法律学科卒業

　官職：特命全権大使

　会派：

　回数：

　前職：外務省入省、パリ公使館勤務、仁川領事、清国公使館勤務（義和団の乱に遭遇）、外務省電信課長、兼人事課長兼取調課長、通商局長、外務次官（第１次西園寺内閣、第２次桂内閣）、男爵受爵、駐仏大使、外務大臣（３０）

　特記：石井邦猷の養子／明治４４（１９１１）年８月２４日、男爵受爵

内務大臣

３１　一木喜德郞（いちき　きとくろう）

　就任：２５７５（大正４・１９１５）年　８月１０日（転官）

　退任：２５７６（大正５・１９１６）年１０月　９日（内閣総辞職）

　生年：２５２７（１８６７）年５月７日（慶応３年４月４日）、４８歳

　出生：遠江国佐野郡倉真村（静岡県掛川市）

　学歴：帝国大学法科大学卒業、ドイツ留学

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：研究会

　回数：明治３３（１９００）年９月２６日勅選

　前職：帝国大学法科大学教授／内務省大臣官房文書課、県治局員、参事官、参与官、法制局長官（１３、１７）、文部大臣（２６）、内務大臣（３１）

　特記：

大蔵大臣

２５　武富時敏（たけとみ　ときとし）

　就任：２５７５（大正４・１９１５）年　８月１０日（転官）

　退任：２５７６（大正５・１９１６）年１０月　９日（内閣総辞職）

　生年：２５１６（１８５６）年１月１６日（安政２年１２月９日）、５９歳

　出生：肥前国佐賀（佐賀県）

　学歴：大学南校

　官職：衆議院議員（佐賀県郡部区）

　会派：立憲同志会総務委員

　回数：１１回（１期、３期～１２期）

　前職：「肥前日報」社長／佐賀県会議員、同副議長、同議長／農商務省商工局長、同省商務局長、大蔵省勅任参事官／内閣書記官長（１５）、逓信大臣（２０）、大蔵大臣（２５）

　特記：

陸軍大臣

１５　岡市之助（おか　いちのすけ）

　就任：２５７５（大正４・１９１５）年　８月１０日（留任）

　退任：２５７６（大正５・１９１６）年　３月３０日（依願免本官）

　生年：２５２０（１８６０）年３月２８日（安政７年３月７日）、５４歳

　出生：長門国阿武郡萩（山口県萩市）

　学歴：大阪外語学校、陸軍士官学校（旧４期）

　官職：陸軍中将

　会派：

　回数：

　前職：陸軍歩兵少尉任官、歩兵第８旅団副官、歩兵第２０連隊中隊長、陸士教官、第１師団参謀（日清戦争時）、参謀本部第２部員兼軍令部第２局員、陸軍省軍務局軍事課長（日露戦争時）、陸軍少将、歩兵第２２旅団長、参謀本部総務部長、歩兵第２９旅団長、軍務局長、陸軍次官、陸軍中将、第３師団長、陸軍大臣（１５）

　特記：

１６　大島健一（おおしま　けんいち）

　就任：２５７６（大正５・１９１６）年　３月３０日（初入閣）

　退任：２５７６（大正５・１９１６）年１０月　９日（内閣総辞職）

　生年：２５１８（１８５８）年６月１９日（安政５年５月９日）、５４歳

　出生：美濃国恵那郡岩村町（岐阜県恵那市）

　学歴：陸軍士官学校（旧４期）

　官職：陸軍中将

　会派：

　回数：

　前職：陸軍砲兵少尉任官、ドイツ留学、砲工学校教官、第１軍副官（日清戦争時）、参謀本部部員、参謀本部第４部長事務取扱、参謀本部第４部長心得、陸軍砲兵大佐、参謀本部第４部長、陸軍少将、参謀本部附、参謀本部第４部長事務取扱、参謀本部総務部長、参謀本部第４部長、参謀次長、陸軍中将、陸軍次官、陸軍大臣（１６）

　特記：

海軍大臣

１１　加藤友三郎（かとう　ともさぶろう）

　就任：２５７５（大正４・１９１５）年　８月１０日（初入閣）

　退任：２５７６（大正５・１９１６）年１０月　９日（内閣総辞職）

　生年：２５２１（１８６１）年４月１日（文久元年２月２２日）、５４歳

　出生：安芸国広島城下大手町（広島県広島市中区大手町）

　学歴：広島藩校修道館（現：私立修道館中学校）、海軍兵学寮（７期）卒業（次席）、海軍大学校甲号１期

　官職：海軍中将

　会派：

　回数：

　前職：海軍少尉任官、防護巡洋艦「吉野」回航委員、「吉野」砲術長、海軍少佐、海軍大学校教官、海軍中佐、巡洋艦「筑紫」艦長、海軍大佐、高等教育会議議員、兼海軍省軍務局第二課長、港湾調査会委員、兼海軍臨時建築部部員、海軍省軍務局局員]、第二艦隊参謀長、海軍少将、連合艦隊参謀長兼第一艦隊参謀長、海軍次官、海軍省司法局長、海軍中将、呉鎮守府司令長官、第一艦隊司令長官、海軍大臣（１１）

　特記：

司法大臣

２４　尾崎行雄（おざき　ゆきお）

　就任：２５７５（大正４・１９１５）年　８月１０日（留任）

　退任：２５７６（大正５・１９１６）年１０月　９日（内閣総辞職）

　生年：２５１８（１８５８）年１２月２４日（安政５年１１月２０日）、５５歳

　出生：相模国津久井県又野村（神奈川県相模原市緑区又野）

　学歴：慶應義塾（現・慶應義塾大学）中退、工学寮（現・東京帝國大学）中退

　官職：衆議院議員（三重県郡部区）

　会派：憲政党（旧進歩党系）

　回数：１２回（１期～１２期）

　前職：東京府会議員、衆議院議員

　特記：

文部大臣

２７　高田早苗（たかた　さなえ）

　就任：２５７５（大正４・１９１５）年　８月１０日（初入閣）

　退任：２５７６（大正５・１９１６）年１０月　９日（内閣総辞職）

　生年：２５２０（１８６０）年４月４日（安政７年３月１４日）、５５歳

　出生：武蔵国江戸深川（東京都江東区）

　学歴：共立学校（現・開成中学校）、官立東京英語学校（現・第一高等学校）、大学予備門、東京大学文学部哲学政治学及理財学科卒業

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：同成会

　回数：大正４（１９１５）年５月１９日勅選

　前職：東京専門学校評議員・講師、読売新聞主筆、法学博士、衆議院議員（埼玉県選出、通算６期）、外務省通商局長、文部省参事官、高等学務局長、参与官兼専門学務局長、早稲田大学学長、同総長

　特記：

農商務大臣

２２　河野広中（こうの ひろなか）

　就任：２５７５（大正４・１９１５）年　８月１０日（留任）

　退任：２５７６（大正５・１９１６）年１０月　９日（内閣総辞職）

　生年：２５０９（１８４９）年８月２４日（嘉永２年７月７日）、６４歳

　出生：陸奥国田村郡三春（福島県田村郡三春町）

　学歴：

　官職：衆議院議員（福島県郡部）

　会派：立憲同志会・総務委員

　回数：１２回（１期～１２期）

　前職：福島県会議長、衆議院議員、衆議院議長（１１）

　特記：

逓信大臣

２１　箕浦勝人（みのうら　かつんど）

　就任：２５７５（大正４・１９１５）年　８月１０日（初入閣）

　退任：２５７６（大正５・１９１６）年１０月　９日（内閣総辞職）

　生年：２５１４（１８５４）年３月１３日（嘉永７年２月１５日）、６１歳

　出生：豊後国臼杵（大分県臼杵）

　学歴：慶應義塾

　官職：衆議院議員（大分県全県）

　会派：立憲同志会

　回数：１２回（１期～１２期）

　前職：郵便報知新聞社長、衆議院議員、衆議院副議長（１１）

　特記：

内閣書記官長

２５　江木翼（えぎ　たすく）

　就任：２５７５（大正４・１９１５）年　８月１０日（留任）

　退任：２５７６（大正５・１９１６）年１０月　９日（内閣総辞職）

　生年：２５３３（明治６・１８７３）年１２月　５日、４０歳

　出生：山口県御庄村（山口県岩国市）

　学歴：山口中学校、山口高等中学校予科・本科卒業、東京帝国大学法科大学英法科卒業、東京帝国大学法科大学英法科修了

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：内務省入省、神奈川県事務官、法制局参事官、拓殖局部長、内閣書記官長（２３、２５）

　特記：旧姓羽村。江木千之の養子。明治改暦後初の内閣書記官長

法制局長官

２０　高橋作衛（たかはし　さくえ）

　就任：２５７４（大正３・１９１４）年　４月２５日（新任）

　退任：２５７６（大正５・１９１６）年１０月　９日（依願免本官）

　生年：２５２７（１８６７）年１１月５日（慶応３年１０月１０日）、６０歳

　出生：肥前国（長崎県）

　学歴：第一高等学校、帝国大学法科大学政治学科卒業（首席）、東京帝大大学院修了（法学博士）

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：海軍教授、常備艦隊司令長官付幕僚（法律顧問）、旅順口根拠地司令長官付（通訳）、海軍大学校勤務、東京帝大法科大学教授（国際公法第二講座）、海軍省嘱託、海大教授嘱託、帝国学士院会員、法制局長官（２０）

　特記：