大日本帝国歴代内閣

１７代 第一次桂太郎内閣

１７代　第一次桂太郎内閣 （２５６１（明治３４・１９０１）年７月２５日～２５６６（明治３９・１９０６）年１月７日）

▽来歴・概要

　元長州藩士。陸軍大臣。

　直接的には山縣有朋とその派閥の後援を得た桂内閣であったが、伊藤博文立憲政友会総裁の後押しもあったことから西園寺公望総裁代理を筆頭とする立憲政友会と閣外協力関係を結んだ。安定した船出を迎えた桂内閣の重要政策として、日英同盟の締結があった。

　陸軍の後ろ盾を持つ桂内閣の成立を受けて、英国はクロード・マクドナルド駐日公使に対して日英連携の正式提案を行うように訓令を発した。これを受けて、桂内閣は８月５日、林董駐英公使に対して交渉開始の訓令を下す。これに抗うかのように、ロシアとの関係改善に尽力すべく、９月１８日、立憲政友会総裁の肩書を残したまま元老伊藤博文が外遊に出発する。１０月１６日から林公使とヘンリー・ペティ＝フィッツモーリス英外相との交渉が始まる中、１１月２８日に伊藤はウラジーミル・ラムスドルフ露外相と意見交換をはじめた。伊藤は日露関係改善を図っていたが、英国側はこれを揺さぶりと解釈し、英国側は交渉妥結を急いだ。１２月７日、元老会議で日英同盟の締結を決定、翌年１月３０日の調印に至った。

　外交においては現在に続く国際関係の構築を成し遂げた大殊勲をなしとげた桂内閣であったが、内政においては苦戦していた。海軍拡張のために新規着工鉄道予算を軍艦建造費に転用しようとしたが、これが協力関係にあった立憲政友会からは猛反発を受けた。伊藤総裁が国外に在ったために党内統制に弛みが生じ、また伊藤の対露交渉も振るわなかったがために党所属の代議士たちから桂内閣への不満が生じていた。伊藤は、立憲政友会に対しては自重を促し、桂首相には鉄道は国家の為にも有益なので新規着工の鉄道予算をいくばくかでも復活するようにと書簡を送った。これに対して桂は政友会の切り崩しを行った。桂内閣の切り崩しにあい、衆議院の過半数を占めていた政友会の勢力は減退し、その数は過半数を割った。これにより伊藤と桂の関係は一時期悪化することになる。

　国際関係においては、日英同盟を成し遂げ、対露外交はロシアの反応待ちの状態になる。明治３５年４月８日、露清満洲撤兵協約が締結され、ロシア軍の満洲撤兵がはじまるが、実際には一部が履行されたのみにとどまった。６月１４日には北清事変の講和条件付帯議定書に調印し、桂内閣は外交において着実に実績を積み上げていく。

　８月１０日日曜日、憲政初めての任期満了による第７回衆議院議員総選挙が施行される。この選挙から、納税資格が１５円から１０円に緩和され、有権者が増えたことで、選出議員数もこれまでの３００議席から３７６議席に増加した。なお、投票日を日曜日としたのも初めての総選挙であった。外交的には実績を重ねていたが内政的には、野党側と緊張関係にあった桂内閣であったが、政友会は半与党半野党的な立ち位置にいたため、特に選挙干渉も行われず、政友会は過半数を回復する。その他の政党の情勢としては、国民協会が会頭（政党党首。国民協会）であった榎本武揚が政党活動から撤退を表明したことにより解散となり、所属議員の大半は政友会や憲政本党に移ったが、その一部が帝國議会成立時から続く立憲帝政党に合流し、帝政党が議会第三党となったことが挙げられる。

　第１７議会において争点となったのが、第二次山縣内閣時に５年の期限付きで成立した地租条例改正法律（地租増税）の取扱いであった。桂内閣としては、期限を延長して海軍拡張費に当てる見込みであったが、桂首相が提携していた政友会内部では、先の総選挙において地租条例再改正（増税反対）を公約に掲げた候補もいたことから反対運動が白熱した。伊藤総裁は桂内閣に歩み寄りの姿勢を見せたが、党内議員の突き上げに苦慮していた。桂内閣は政友会の協力を諦め、憲政本党の大隈総裁と協約を結ぶも、政友会、憲政本党はともに党大会を開き、増徴打ち切りを決議する。桂内閣側は政友会・憲政本党の議員に対して切り崩しを仕掛け、再び政友会は議会過半数を失う。

　政友会と憲政本党とを合わせた衆議院の態勢が反対の情勢の中、第１７回帝国議会は召集された。衆議院では政友会の有力者であった原敬が予算委員長になり、政府提出の地租増徴法案を否決しようとした。これに対して、政府は議会を停会し、児玉源太郎内務大臣兼台湾総督や近衛篤麿貴族院議長などが調停を行うが果たせず、２８日、政府は衆議院解散を奏請した。

　第１７議会召集前から桂内閣は警察を動員して選挙情勢の調査を行った。旧幕時代の士族やその２世が地方の警察官として登用されていたが、彼らは旧幕時代と同様に密偵を活用しており、その伝手で様々な情勢が収集された。この情報により、選挙結果は政友会と憲政本党の合同での過半数は動かず、政権運営は困難を極めることが予想された。桂首相は伊藤総裁の一本釣りを企図して、翌明治３６年１月２日、伊藤総裁が葉山御用邸に伺候した帰路に葉山にある桂の自身の別宅に招待し、過去の思い出話や泣き落としなどで、一晩かけて伊藤との和解を成立させた。伊藤との密約で打開の糸口をつかんだ桂の指示により予算の組みなおしが行われ、地租増徴継続案は中止され、海軍拡張費には鉄道建設費を回し、玉突きで鉄道建設費に公債を充てる案を作成した。

　第８回衆議院議員総選挙は政友会は単独でわずかに半数を割った（３７６議席中１７５議席）が、憲政本党（８５議席）と合わせると大きく過半数を達成した。桂は伊藤との密約の為、選挙干渉を指示しなかった。しかし、密約の存在を知らない大浦兼武警視総監が主体となり選挙干渉を実施した。政友会攪乱を行い、原敬ら政友会首脳はこれに応じた党内の首謀者を党籍除名の処分を降す。伊藤も桂が密約の裏で警視庁を動かしていると誤解して一時態度を硬化させる。更に、４月に神戸で行われた観艦式や大阪で開かれた内国勧業博覧会で政府首脳や代議士が上洛した折、大阪で政友会有志が会合を開き、それまで総裁専制が定められていた党則の改正を要求、政府攻撃に乗り気でない伊藤総裁を突き上げた（大阪一揆）。党内を制御できなくなった伊藤総裁の求めで密約を公表することになり、京都の山縣元老の別荘にて、陸奥元老、桂首相、小村外相とともに会合を開く。４月２５日、政友会は幹部会を行い、伊藤が密約の存在を開示した。地租増徴撤回と引き換えに鉄道建設を断念する方針を表明すると、政友会幹部の原敬を中心としてこれを受け入れるのと引き換えに党改革を要求した。伊藤総裁がこれを受け入れて、政友会の総裁専制体制は終わりを迎えた。５月１２日から始まった第１８臨時議会において、桂内閣の主導する軍備拡張予算は審議され、５月３０日海軍拡張案が成立した。

　これまでの経緯から桂首相にとって、伊藤博文を政友会に縛り付けておくのは得策ではないと考え、桂は山縣に根回しして伊藤博文を枢密院議長に奉戴する手続きを進めた。７月１３日、伊藤は枢相に就任して総裁を辞任し、後継の総裁には腹心の西園寺公望枢相が入れ違いに就任した。桂としては、政友会の切り崩しを進めていく腹積もりであったが、政友会は桂の思惑とは逆に離党の動きは止まり、西園寺総裁の下で実権を握った原敬のもとで安定的な党運営が行われるようになる。山縣が原敬の存在を強く意識したのはこのころと言われている。

　この頃には、ロシアは露清満洲撤兵協約を露骨に無視して、朝鮮半島を勢力圏とすべく軍の増派を始めた。８月１２日、桂内閣は日露協定案を提示して外交交渉による現状打開を始めるが、ロシアは時間をかけて引き伸ばしつつ、軍備を整え始める。伊藤枢相は、自ら駐日ロシア公使ロマン・ローゼン男爵と談判を重ねるが打開の糸口は見えず、時は過ぎていった。

　日露交渉が行き詰まりを見せる中で、１２月５日、第１９回帝國議会が召集されるが、１１日、奉答文事件が発生する。帝國議会は期日の指定された詔書によって議員に議会への参集が命じられ、任期満了後・解散後初の議会では、衆議院は議長、副議長、各委員長を選挙し、議長副議長については裁可を得る。それにより院が成立すると、天皇に行幸を仰ぎ開院式を開催する。この際に天皇は貴衆両院の議員に対して勅語を降す。内容としては、政府に命じて法律案予算案を帝國議会に提出させるので、これらの審議に尽力するようにという形を取る。これに対して、各議院はそれぞれ奉答文を提出する。これまでの奉答文は儀礼的な内容のみによって起草され、単に勅旨を奉戴し、誓忠して協賛の任に臨むことを記していた。ここに時の衆議院議長河野広中は、対露問題に対して大いに心するところがあり、これまでの先例を破って内閣弾劾の文を綴りこみ、衆議院の議決とした。これまでの先例に慣れた議員は、天皇を迎えての開院式を終えた後の緊張が崩れたのもあり、特に異論なく賛成した。しかし、可決後になって奉答文意の不穏当なるところに気付き、議長に奉答文の再議を願ったが、議長はこれに応じなかった。奉答文捧呈のため参内を宮内省に申し入れたところ、宮内省側から参内延期の通達があり、ついに翌１１日、議会停会、衆議院解散の詔書が下された。

　衆議院議員が不在となった中で、翌明治３７年２月３日、日露協定案の交渉は決裂した。元老、閣僚間で日露開戦に合意し、４日の御前会議を経て、６日、ロシア政府に最後通牒通告を行った。２月８日、日本軍は旅順口攻撃を行い、日露は事実上の開戦を迎える。２月１０日、日本政府はロシア政府に対して宣戦布告の通知を行い、翌１１日に大本営を東京に設置する。これと同時に１０年前の日清戦争と同じく徳川慶喜に対して征夷大将軍の宣下が降った。朝鮮半島への航路が確保される中、桂内閣は補給線を確実にすべく、２３日に日韓議定書を締結する。

　３月１日、日露開戦直後の興奮冷めきらぬ中、挙国一致ムードで行われた第９回衆議院議員総選挙は、政友会は半数を割り込むが第一党（３８５議席中１３３議席）、憲政本党が第二党（９０議席）という結果で終わった。日清戦争の時と同様に、西園寺、大隈は戦争遂行に対して協力することを桂首相に対して約束した。

　日本軍は黄海海戦（８月１０日）、遼陽陥落（９月４日）と勝利を重ねるが、ロシアはバルチック艦隊を派遣するなど、戦闘の終結の見込みは立たなかった。桂内閣は政友会相手に再度の増税についての根回しを行い、西園寺総裁は再度の増税を容認する。その後も、終戦後の政権運営について、原が政友会側の窓口となって、桂との秘密交渉を継続し、桂は西園寺への政権禅譲の可能性をほのめかした。

　翌明治３８年１月１日、旅順陥落、３月１０日、奉天会戦勝利と陸では日本軍が大勢を確保した。だが、増大する戦費負担のための増税は確実に国民生活に負荷をかけていた。桂と原の交渉では、講和交渉に対する国民・議会の不満は政友会が抑えるとともに、戦後は政友会に政権を譲るという妥協ができあがった。５月２８日、日本海海戦で日本軍が勝利すると、ロシア側もこれ以上の戦争継続についての見通しが立たず、６月６日に米大統領セオドア・ルーズベルトから発せられた講和勧告に対して受諾の検討を行うことを秘密裏に通知した。このことを伝え聞いた日本側では、これまで動かさなかった樺太方面から沿海州に向けての攻撃準備を特に秘密にすることなく開始した。間宮海峡は狭隘とはいえ、船なく渡河することは難しく、それは日露双方に言えたため、樺太方面では戦闘は行われなかった。この動きに対してロシア側もようやく米国の講和勧告を正式受諾した。

　８月１０日より米ポーツマスにて講和会議が開かれることとなった。日本側全権には伊藤博文が側近の反対押し切って、最後の御奉公との発言を残して渡米した。この頃、桂と原の交渉で、講和条約締結後、時間を置かず西園寺を首相に推薦することで合意した。２８日、ポーツマス講和條約の締結となるが、講和条件が世論の期待を下回ったことから、９月５日、講和反対集会がエスカレートし、日比谷焼き討ち事件が発生した。政友会は党内を西園寺、原らが抑え、この動きには参加しなかった。桂内閣は暴動を受けて戒厳令を発した。

　その後、１１月１７日に第二次日韓協約が調印され、朝鮮半島を勢力圏下に置き、日露戦争の当初目標を達成した。１２月２２日、桂首相は戒厳令発布を直接の原因として総辞職の意を公表した。その後は、当初の予定の通り、立憲政友会の西園寺公望総裁に大命が降ることになった。

▽在任中の主な出来事

・日英同盟締結

・日露戦争

・ポーツマス講和条約

・

▽内閣の出した主な法令

・

・

・

▽内閣の対応した帝國議会

第１６回帝國議會・通常会

日程

　召集：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月２５日（官報公示２６日）

　集会：２５６１（明治３４・１９０１）年１２月　７日

　開会：２５６１（明治３４・１９０１）年１２月１０日

　閉会：２５６２（明治３５・１９０２）年　３月　９日

　会期：９０日

議院役員

貴族院議長

３　近衛篤麿（このえ　あつまろ）

　就任：２５５６（明治２９・１８９６）年１０月　３日

　退任：

　生年：２５２３（１８６３）年８月１０日（文久３年６月２６日）、３８歳

　出生：山城国京都（京都府京都市）

　学歴：独ボン大学、ライプツィヒ大学

　官職：貴族院議員・華族議員（公爵）、学習院院長

　会派：無所属

　回数：終身

　前職：

　特記：近衛家第２９代当主。

貴族院副議長

５　黒田長成（くろだ　ながしげ）

　就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月　６日

　退任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月　７日（任期満了）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月　７日（再任）

　生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３３歳

　出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）

　学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）

　会派：無所属

　回数：終身

　前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長

　特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。

　　　　侯爵

衆議院議長

７　片岡健吉（かたおか　けんきち）

　就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月　９日

　退任：

　生年：２５０４（１８４４）年２月１４日（天保１４年１２月２６日）、５７歳

　出生：土佐国高知城下中島町（高知県高知市）

　学歴：

　官職：衆議院議員（高知県第３区）

　会派：立憲政友会

　回数：６回（１期～６期）

　前職：土佐藩士／高知県会議長

　特記：

衆議院副議長

６　　元田肇（もとだ　はじめ）

　就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月　９日

　退任：

　生年：２５１８（１８５８）年２月２８日（安政５年１月１５日）、４４歳

　出生：豊後国国東郡来浦村（大分県国東市国東町来浦）

　学歴：東京大学法科卒業

　官職：衆議院議員（大分県第５区）

　会派：立憲政友会

　回数：６回（１期～６期）

　前職：衆議院副議長

　特記：

第７回衆議院議員総選挙

　改選数：３７６

　投票日：明治３５年８月１０日

　選挙制度：大選挙区制（一部１人区制）、秘密投票制

　実施地域：４６庁府県（北海道（都市部以外）、沖縄県、小笠原諸島を除く）

　選挙権：

　　直接国税１０円以上納税の満２５歳以上の日本国民男性

下記の者は権利の適用除外

　　　華族の当主、現役軍人

　　　禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人

　被選挙権：

　　満３０歳以上の日本国民男性（※被選挙権における納税資格撤廃）

下記の者は権利の適用除外

　　　華族の当主、現役軍人

　　　禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人

　　　宮内官、司法官、会計検査官、収税官、警察官

　　　管轄区内の府県郡官吏

　　　各選挙区の市町村選挙管理担当吏員

　　　神官、僧侶、教師

　選挙結果：

　　立憲政友会

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：１４４

　　　獲得議席：１９１（＋４７）

　　憲政本党

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：８８

　　　獲得議席：９５（＋７）

　　立憲帝政党

　　　前回選挙：１１

　　　選挙直前：２３

　　　獲得議席：３４（＋１１）

　　壬寅会

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：１２

　　　獲得議席：１３（＋１）

　　同志倶楽部

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：　９

　　　獲得議席：１１（＋２）

　　無所属

　　　前回選挙：

　　　選挙直前：２４

　　　獲得議席：３２

第１７回帝國議會・通常会（特別会）

日程

　召集：２５６２（明治３５・１９０２）年１０月２４日（官報公示２５日）

　集会：２５６２（明治３５・１９０２）年１２月　６日

　開会：２５６２（明治３５・１９０２）年１２月　９日

　停会：２５６２（明治３５・１９０２）年１２月１６日自

　　　　２５６２（明治３５・１９０２）年１２月２０日至（５日間）

　　　　２５６２（明治３５・１９０２）年１２月２１日自

　　　　２５６２（明治３５・１９０２）年１２月２７日至（７日間）

　解散：２５６２（明治３５・１９０２）年１２月２８日

　会期：９０日、実数２０日

議院役員

貴族院議長

３　近衛篤麿（このえ　あつまろ）

　就任：２５５６（明治２９・１８９６）年１０月　３日

　退任：

　生年：２５２３（１８６３）年８月１０日（文久３年６月２６日）、３９歳

　出生：山城国京都（京都府京都市）

　学歴：独ボン大学、ライプツィヒ大学

　官職：貴族院議員・華族議員（公爵）、学習院院長

　会派：無所属

　回数：終身

　前職：

　特記：近衛家第２９代当主。

貴族院副議長

５　黒田長成（くろだ　ながしげ）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月　７日（再任）

　退任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月　７日（任期満了）

　生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳

　出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）

　学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）

　会派：無所属

　回数：終身

　前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長

　特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。

　　　　侯爵

衆議院議長

９　片岡健吉（かたおか　けんきち）

　就任：２５６２（明治３５・１９０２）年１２月　７日（再選）

　退任：２５６２（明治３５・１９０２）年１２月２８日（解散）

　生年：２５０４（１８４４）年２月１４日（天保１４年１２月２６日）、５８歳

　出生：土佐国高知城下中島町（高知県高知市）

　学歴：

　官職：衆議院議員（高知県高知）

　会派：立憲政友会

　回数：７回（１期～７期）

　前職：土佐藩士／高知県会議長

　特記：

衆議院副議長

９　　元田肇（もとだ　はじめ）

　就任：２５６２（明治３５・１９０２）年１２月　７日（再選）

　退任：２５６２（明治３５・１９０２）年１２月２８日（解散）

　生年：２５１８（１８５８）年２月２８日（安政５年１月１５日）、４４歳

　出生：豊後国国東郡来浦村（大分県国東市国東町来浦）

　学歴：東京大学法科卒業

　官職：衆議院議員（大分県郡部）

　会派：立憲政友会

　回数：７回（１期～７期）

　前職：衆議院副議長

　特記：

第８回衆議院議員総選挙

　改選数：３７６

　投票日：２５６３（明治３６・１９０３）年３月１日

　選挙制度：大選挙区制（一部１人区制）、秘密投票制

　実施地域：４６庁府県（北海道（都市部以外）、沖縄県、小笠原諸島を除く）

　選挙権：

　　直接国税１０円以上納税の満２５歳以上の日本国民男性

下記の者は権利の適用除外

　　　華族の当主、現役軍人

　　　禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人

　被選挙権：

　　満３０歳以上の日本国民男性

下記の者は権利の適用除外

　　　華族の当主、現役軍人

　　　禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人

　　　宮内官、司法官、会計検査官、収税官、警察官

　　　管轄区内の府県郡官吏

　　　各選挙区の市町村選挙管理担当吏員

　　　神官、僧侶、教師

　選挙結果：

　　立憲政友会

　　　前回選挙：１９１

　　　選挙直前：１５５

　　　獲得議席：１７５（＋２０）

　　憲政本党

　　　前回選挙：９５

　　　選挙直前：７２

　　　獲得議席：８５（＋７）

　　中正党

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：

　　　獲得議席：３１

　　立憲帝政党

　　　前回選挙：３４

　　　選挙直前：２３

　　　獲得議席：２２（△１）

　　無所属

　　　前回選挙：

　　　選挙直前：１２６

　　　獲得議席：６３

第１８回帝國議會・臨時会（特別会）

日程

　召集：２５６３（明治３６・１９０３）年　３月２５日（官報公示２６日）

　集会：２５６３（明治３６・１９０３）年　５月　８日

　開会：２５６３（明治３６・１９０３）年　５月１２日

　停会：２５６３（明治３６・１９０３）年　５月２１日自

　　　　２５６３（明治３６・１９０３）年　５月２３日至（３日間）

　閉会：２５６３（明治３６・１９０３）年　６月　４日

　会期：２１日、延長３日、実数２４日

議院役員

貴族院議長

３　近衛篤麿（このえ　あつまろ）

　就任：２５５６（明治２９・１８９６）年１０月　３日

　退任：

　生年：２５２３（１８６３）年８月１０日（文久３年６月２６日）、３９歳

　出生：山城国京都（京都府京都市）

　学歴：独ボン大学、ライプツィヒ大学

　官職：貴族院議員・華族議員（公爵）、学習院院長

　会派：無所属

　回数：終身

　前職：

　特記：近衛家第２９代当主。

貴族院副議長

５　黒田長成（くろだ　ながしげ）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月　７日（再任）

　退任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月　７日（任期満了）

　生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳

　出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）

　学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）

　会派：無所属

　回数：終身

　前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長

　特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。

　　　　侯爵

衆議院議長

１０　片岡健吉（かたおか　けんきち）

　就任：２５６３（明治３６・１９０３）年　５月　９日（再選）

　退任：２５６３（明治３６・１９０３）年１０月３１日（死去）

　生年：２５０４（１８４４）年２月１４日（天保１４年１２月２６日）、５８歳

　出生：土佐国高知城下中島町（高知県高知市）

　学歴：

　官職：衆議院議員（高知県高知）

　会派：立憲政友会

　回数：８回（１期～８期）

　前職：土佐藩士／高知県会議長

　特記：

衆議院副議長

１０　杉田定一（すぎた　ていいち）

　就任：２５６３（明治３６・１９０３）年　５月　９日（選出）

　退任：

　生年：２５１１（１８５１）年６月３０日（嘉永４年６月２日））、４４歳

　出生：越前国坂井郡波寄村（福井県福井市波寄町）

　学歴：

　官職：衆議院議員（福井県郡部）

　会派：立憲政友会

　回数：７回（１期～３期、５期～８期）

　前職：福井県会議長

　特記：

第１９回帝國議會・通常会

日程

　召集：２５６３（明治３６・１９０３）年１０月２１日（官報公示２２日）

　集会：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月　５日

　開会：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月１０日

　停会：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月１１日

　解散：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月１１日

　会期：９０日、実数２日

議院役員

貴族院議長

４　徳川 家達（とくがわ いえさと）

　就任：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月　４日

　退任：

　生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、３９歳

　出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）

　学歴：英イートン・カレッジ

　官職：貴族院議員・華族議員（公爵）

　会派：火曜会

　回数：終身

　前職：麝香間祗候

　特記：德川家達家初代。

※１４代将軍徳川家茂により宗家相続と次期将軍の指名が遺言されていたが、当時数えで４歳であり、国事多難であることを理由に和宮や雄藩大名らが反対した結果として実現されず、徳川慶喜が第１５代将軍となった。その後の国政の運営も慶喜が中心となったが、家茂の遺言を実現するために、独立した公爵家となった。

貴族院副議長

５　黒田長成（くろだ　ながしげ）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月　７日（再任）

　退任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月　７日（任期満了）

　生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳

　出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）

　学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）

　会派：無所属

　回数：終身

　前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長

　特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。

　　　　侯爵

衆議院議長

１１　河野 広中（こうの ひろなか）

　就任：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月　５日（再選）

　退任：２５６３（明治３６・１９０３）年１０月１１日（解散）

　生年：２５０９（１８４９）年８月２４日（嘉永２年７月７日）、５４歳

　出生：陸奥国田村郡三春（福島県田村郡三春町）

　学歴：

　官職：衆議院議員（福島県郡部）

　会派：憲政本党

　回数：８回（１期～８期）

　前職：福島県会議長

　特記：

衆議院副議長

１０　杉田定一（すぎた　ていいち）

　就任：２５６３（明治３６・１９０３）年　５月　９日（再選）

　退任：２５６３（明治３６・１９０３）年１０月１１日（解散）

　生年：２５１１（１８５１）年６月３０日（嘉永４年６月２日））、４４歳

　出生：越前国坂井郡波寄村（福井県福井市波寄町）

　学歴：

　官職：衆議院議員（福井県郡部）

　会派：立憲政友会

　回数：７回（１期～３期、５期～８期）

　前職：福井県会議長

　特記：

第９回衆議院議員総選挙

　改選数：３８５

　投票日：２５６４（明治３７・１９０４）年３月１日

　選挙制度：大選挙区制（一部１人区制）、秘密投票制

　実施地域：４８庁府県（北海道（千島列島以外）、沖縄県（沖縄本島以外）、樺太庁（豊原町、大泊町など一部以外）、小笠原諸島を除く）

　選挙権：

　　直接国税１０円以上納税の満２５歳以上の日本国民男性

下記の者は権利の適用除外

　　　華族の当主、現役軍人

　　　禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人

　被選挙権：

　　満３０歳以上の日本国民男性

下記の者は権利の適用除外

　　　華族の当主、現役軍人

　　　禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人

　　　宮内官、司法官、会計検査官、収税官、警察官

　　　管轄区内の府県郡官吏

　　　各選挙区の市町村選挙管理担当吏員

　　　神官、僧侶、教師

　選挙結果：

　　立憲政友会

　　　前回選挙：１７５

　　　選挙直前：１２３

　　　獲得議席：１３３（＋１０）

　　憲政本党

　　　前回選挙：８５

　　　選挙直前：８２

　　　獲得議席：９０（＋８）

　　甲辰倶楽部

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：

　　　獲得議席：３９

　　無名倶楽部

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：

　　　獲得議席：２５

　　立憲帝政党

　　　前回選挙：２２

　　　選挙直前：１７

　　　獲得議席：１８（＋１）

　　自由党

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：

　　　獲得議席：１８

　　無所属

　　　前回選挙：

　　　選挙直前：

　　　獲得議席：５３

第２０回帝國議會・臨時会（特別会）

日程

　召集：２５６４（明治３７・１９０４）年　３月　２日（官報公示２日）

　集会：２５６４（明治３７・１９０４）年　３月１８日

　開会：２５６４（明治３７・１９０４）年　３月２０日

　閉会：２５６４（明治３７・１９０４）年　３月２９日

　会期：１０日

議院役員

貴族院議長

４　徳川 家達（とくがわ いえさと）

　就任：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月　４日

　退任：

　生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、３９歳

　出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）

　学歴：英イートン・カレッジ

　官職：貴族院議員・華族議員（公爵）

　会派：火曜会

　回数：終身

　前職：麝香間祗候

　特記：德川家達家初代。

貴族院副議長

５　黒田長成（くろだ　ながしげ）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月　７日（再任）

　退任：

　生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳

　出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）

　学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）

　会派：無所属

　回数：終身

　前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長

　特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。

　　　　侯爵

衆議院議長

１２　松田正久（まつだ　まさひさ）

　就任：２５６４（明治３７・１９０４）年　３月１８日（選出）

　退任：

　生年：２５０５（１８４５）年５月１７日（弘化２年４月１２日）、５８歳

　出生：肥前国小城郡牛津（佐賀県小城市）

　学歴：昌平坂学問所

　官職：衆議院議員（佐賀県第２区）

　会派：憲政党（旧自由党系）

　回数：５回（１期、６期～９期）

　前職：小城藩士／幕府陸軍局

　　　　長崎県会議員、同会議長、司法省出仕、大蔵大臣

　特記：小城藩士横尾只七の次男

衆議院副議長

１０　箕浦勝人（みのうら　かつんど）

　就任：２５６４（明治３７・１９０４）年　３月１８日（選出）

　退任：

　生年：２５１４（１８５４）年３月１３日（嘉永７年２月１５日）、５０歳

　出生：豊後国臼杵（大分県臼杵）

　学歴：

　官職：衆議院議員（大分県全県）

　会派：憲政本党

　回数：９回（１期～９期）

　前職：郵便報知新聞社長

　特記：

第２１回帝國議會・通常会

日程

　召集：２５６４（明治３７・１９０４）年１０月１９日（官報公示１９日）

　集会：２５６４（明治３７・１９０４）年１１月２８日

　開会：２５６４（明治３７・１９０４）年１１月３０日

　閉会：２５６５（明治３８・１９０５）年　２月２７日

　会期：９０日、延長なし

議院役員

貴族院議長

４　徳川 家達（とくがわ いえさと）

　就任：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月　４日

　退任：

　生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、３９歳

　出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）

　学歴：英イートン・カレッジ

　官職：貴族院議員・華族議員（公爵）

　会派：火曜会

　回数：終身

　前職：麝香間祗候

　特記：德川家達家初代。

貴族院副議長

５　黒田長成（くろだ　ながしげ）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月　７日（再任）

　退任：

　生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳

　出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）

　学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）

　会派：無所属

　回数：終身

　前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長

　特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。

　　　　侯爵

衆議院議長

１２　松田正久（まつだ　まさひさ）

　就任：２５６４（明治３７・１９０４）年　３月１８日（選出）

　退任：

　生年：２５０５（１８４５）年５月１７日（弘化２年４月１２日）、５８歳

　出生：肥前国小城郡牛津（佐賀県小城市）

　学歴：昌平坂学問所

　官職：衆議院議員（佐賀県第２区）

　会派：憲政党（旧自由党系）

　回数：５回（１期、６期～９期）

　前職：小城藩士／幕府陸軍局

　　　　長崎県会議員、同会議長、司法省出仕、大蔵大臣

　特記：小城藩士横尾只七の次男

衆議院副議長

１０　箕浦勝人（みのうら　かつんど）

　就任：２５６４（明治３７・１９０４）年　３月１８日（選出）

　退任：

　生年：２５１４（１８５４）年３月１３日（嘉永７年２月１５日）、５０歳

　出生：豊後国臼杵（大分県臼杵）

　学歴：

　官職：衆議院議員（大分県全県）

　会派：憲政本党

　回数：９回（１期～９期）

　前職：郵便報知新聞社長

　特記：

▽内閣閣僚

内閣総理大臣

１７　桂太郎（かつら　たろう）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年　７月２５日（新任）

　退任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５０８（１８４８）年１月４日（弘化４年１１月２８日）、５３歳

　出生：長門国阿武郡萩町（山口県萩市）

　学歴：ドイツ留学

　官職：陸軍大将

　会派：

　回数：

　前職：長州藩士／陸軍次官、第三師団長、台湾総督

　特記：文部大臣兼任

外務大臣

１８　杉浦譲（すぎうら　ゆずる）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年　７月２５日（新任）

　退任：２５６２（明治３５・１９０２）年１０月２８日（依願免本官・老齢のため）

　生年：２４９０（１８３５）年１１月１５日（天保６年９月２５日）、６５歳

　出生：甲斐国山梨郡府中（山梨県甲府市）

　学歴：徽典館

　官職：特命全権公使、元老院議官、貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：研究会

　回数：

　前職：江戸幕府甲府徽典館助教授、外国奉行支配書物出役、同調役、外国奉行支配組頭、駐仏公使館書記官、駐蘭公使、外務次官、外務大臣（４、７、１８）

　特記：男爵→子爵（日英同盟締結の功により陞爵）

１９　小村寿太郎（こむら じゅたろう）

　就任：２５６２（明治３５・１９０２）年１０月２８日（初入閣）

　退任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５１５（１８５５）年１０月２６日（安政２年９月１６日）、４７歳

　出生：日向国那珂郡飫肥（宮崎県日南市飫肥地区）

　学歴：大学南校（現：東京帝國大学）、ハーバード大学ロー・スクール

　官職：特命全権公使、元老院議官、貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：研究会

　回数：

　前職：司法省刑事局勤務、大坂控訴裁判所判事、大審院判事

　　　　外務省公信局勤務、翻訳局、翻訳局長

　　　　駐清臨時代理公使、第一軍民政長官、外務省政務局長、駐朝弁理公使、外務次官

　　　　駐米公使、駐露公使兼スウェーデン公使、駐清公使、外務次官

　特記：初入閣

　　　　男爵（日英同盟締結の功により綬爵）

内務大臣

２２　内海忠勝（うつみ　ただかつ）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年　７月２５日（初入閣）

　退任：２５６２（明治３５・１９０２）年　９月２１日（依願免本官・病気療養のため）

　生年：２５０３（１８４３）年９月１２日（天保１４年８月１９日）、５７歳

　出生：周防国吉敷郡吉敷村（山口県山口市）

　学歴：

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：研究会

　回数：　　　　

　前職：長州藩士／長崎県令、三重県令、兵庫県知事、長野県知事、神奈川県知事、大阪府知事、京都府知事

　　　　会計検査院長

　特記：初入閣

２３　児玉源太郎（こだま　げんたろう）

　就任：２５６２（明治３５・１９０２）年　９月２１日（新任）

　退任：２５６４（明治３７・１９０４）年　６月２０日（満洲軍総参謀長就任）

　生年：２５１２（１８５２）年４月１４日（嘉永５年閏２月２５日）、４８歳

　出生：周防国都濃郡徳山横本町（山口県周南市児玉町）

　学歴：

　官職：陸軍中将

　会派：

　回数：

　前職：周防藩士／陸軍大学校長、陸軍次官兼軍務局長、第三師団長、台湾総督

　特記：男爵

　　　　台湾総督兼任

２４　芳川顕正（よしかわ　あきまさ）

　就任：２５６４（明治３７・１９０４）年　６月２０日（再入閣）

　退任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５０２（１８４２）年１月２１日（天保１２年１２月１０日）、５２歳

　出生：阿波国麻植郡山川町（徳島県吉野川市）

　学歴：

　官職：貴族院議員・華族議員（男爵）

　会派：研究会

　回数：

　前職：徳島藩士／江戸幕府大蔵局出仕、内務局転任、内務次官、内務大臣（１１、１３）、逓信大臣（９、１１）

　特記：

大蔵大臣

１７　曾禰荒助（そね　あらすけ）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年　７月２５日（新任）

　退任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５０９（１８４９）年２月２０日（嘉永２年１月２８日）、５２歳

　出生：長門国（山口県）

　学歴：

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：無所属

　回数：

　前職：長州藩士／内閣記録局長、衆議院書記官長、元衆議院議員（１期）、駐仏公使、農商務大臣

　特記：

陸軍大臣

９　児玉源太郎（こだま　げんたろう）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年　７月２５日（新任）

　退任：２５６２（明治３５・１９０２）年　３月２７日（依願免本官）

　生年：２５１２（１８５２）年４月１４日（嘉永５年閏２月２５日）、４８歳

　出生：周防国都濃郡徳山横本町（山口県周南市児玉町）

　学歴：

　官職：陸軍中将

　会派：

　回数：

　前職：周防藩士／陸軍大学校長、陸軍次官兼軍務局長、第三師団長、台湾総督

　特記：男爵

　　　　台湾総督兼任

１０　寺内正毅（てらうち　まさたけ）

　就任：２５６２（明治３５・１９０２）年　３月２７日（初入閣）

　退任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５１２（１８５２）年３月２５日（嘉永５年閏２月５日）、５０歳

　出生：周防国吉敷郡平井村（山口県山口市）

　学歴：陸軍戸山学校卒業

　官職：陸軍中将

　会派：

　回数：

　前職：周防藩士／陸軍大臣官房副長、陸軍士官学校長、第一師団参謀長、参謀本部第一局長、大本営営運輸通信長官、歩兵第三旅団長、教育総監、参謀本部次長

　特記：

海軍大臣

８　山本権兵衛（やまもと　ごんべえ／ごんのひょうえ）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年　７月２５日（留任）

　退任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５１２（１８５２）年１１月２６日（嘉永５年１０月１５日）、４８歳

　出生：薩摩国鹿児島郡加治屋町（鹿児島県鹿児島市加治屋町）

　学歴：開成所、海軍操練所、海軍兵学寮（２期）卒業

　官職：海軍中将

　会派：

　回数：

　前職：海軍大臣官房主事、海軍大臣副官、海軍省軍務局長

　特記：

司法大臣

１５　清浦奎吾（きようら　けいご）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年　７月２５日（再任）

　退任：２５６３（明治３６・１９０３）年　９月２２日（農商務大臣へ転官）

　生年：２５１０（１８５０）年３月２７日（嘉永３年２月１４日）、５１歳

　出生：肥後国山鹿郡上御宇田村（熊本県山鹿市鹿本町来民）

　学歴：咸宜園

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：研究会

　回数：

　前職：司法官僚、内務省警保局長、司法次官、司法大臣（９、１３）

　特記：

１６　波多野敬直（はたの　よしなお）

　就任：２５６３（明治３６・１９０３）年　９月２２日（初入閣）

　退任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５１０（１８５０）年１１月１３日（嘉永３年１０月１０日）、５０歳

　出生：肥前国小城郡牛津（佐賀県小城市）

　学歴：大学南校（現・東京帝国大学）

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：広島始審裁判所長、司法省参事官、京都地方裁判所長、大審院判事、司法書記官、函館控訴院長、東京控訴院検事長、司法次官

　特記：

文部大臣

１７　菊池大麓（きくち　だいろく）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年　７月２５日（初入閣）

　退任：２５６２（明治３５・１９０２）年　９月２１日（依願免本官）

　生年：２５１５（１８５５）年３月１７日（安政２年１月２９日）、４６歳

　出生：武蔵国江戸鍛冶橋（東京都中央区八重洲）

　学歴：英ケンブリッジ大学セント・ジョンズ・カレッジ

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：研究会

　回数：

　前職：東京大学理学部教授、東京帝國大学総長、学習院院長、京都帝国大学総長、理化学研究所初代所長

　　　　文部省専門学務局長、文部次官

　特記：蘭学者の箕作秋坪の次男。父の実家・菊池家の養嗣子。

　　　　男爵

　　　　初入閣

１８　久保田譲（くぼた　ゆずる）

　就任：２５６２（明治３５・１９０２）年　９月２１日（初入閣）

　退任：２５６５（明治３８・１９０５）年１２月１４日（依願免本官・戸水事件による引責辞任）

　生年：２５０７（１８４７）年６月２２日（弘化４年５月１０日）、５５歳

　出生：但馬国城崎郡豊岡（兵庫県豊岡市）

　学歴：儒学者池田草庵私塾・青谿書院、慶應義塾

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：研究会

　回数：

　前職：文部省会計局長、官立広島師範学校長、普通学務局長、文部次官

　特記：

１９　桂太郎（かつら　たろう）

　就任：２５６５（明治３８・１９０５）年１２月１４日（兼任）

　退任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５０８（１８４８）年１月４日（弘化４年１１月２８日）、５３歳

　出生：長門国阿武郡萩町（山口県萩市）

　学歴：ドイツ留学

　官職：陸軍大将

　会派：

　回数：

　前職：長州藩士／陸軍次官、第三師団長、台湾総督

　特記：内閣総理大臣兼任

農商務大臣

１５　平田東助（ひらた　とうすけ）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年　７月２５日（初入閣）

　退任：２５６３（明治３６・１９０３）年　９月２２日（依願免本官）

　生年：２５０９（１８４９）年３月２６日（嘉永２年３月３日）、５２歳

　出生：出羽国置賜郡米沢城下信夫町（山形県米沢市）

　学歴：米沢藩校興譲館、慶應義塾、大学南校、ハイデルベルク大学

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：茶話会

　回数：

　前職：内務省御用掛、大蔵省翻訳課長、法制局

　特記：

１５　清浦奎吾（きようら　けいご）

　就任：２５６３（明治３６・１９０３）年　９月２２日（司法大臣から転官）

　退任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５１０（１８５０）年３月２７日（嘉永３年２月１４日）、５３歳

　出生：肥後国山鹿郡上御宇田村（熊本県山鹿市鹿本町来民）

　学歴：咸宜園

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：研究会

　回数：

　前職：司法官僚、内務省警保局長、司法次官、司法大臣（９、１３、１５）

　特記：

逓信大臣

１１　芳川顕正（よしかわ　あきまさ）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年　７月２５日（再入閣）

　退任：２５６３（明治３６・１９０３）年　９月２２日（依願免本官）

　生年：２５０２（１８４２）年１月２１日（天保１２年１２月１０日）、５９歳

　出生：阿波国麻植郡山川町（徳島県吉野川市）

　学歴：

　会派：

　回数：

　官職：

　前職：徳島藩士／江戸幕府大蔵局出仕、内務局転任、内務次官、内務大臣（１１、１３、２４）、逓信大臣（９）

　特記：

１２　大浦兼武（おおうら　かねたけ）

　就任：２５６３（明治３６・１９０３）年　９月２２日（初入閣）

　退任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５１０（１８５０）年６月１５日（嘉永３年５月６日）、５３歳

　出生：薩摩国薩摩郡宮之城郷（鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地）

　学歴：

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：研究会

　回数：

　前職：薩摩藩士／警視庁警部、大阪府警部長、内務省警保局次長

　　　　島根県知事、山口県知事、熊本県知事、宮城県知事、警視総監

　特記：

内閣書記官長

１８　柴田家門（しばた　かもん）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年　７月２５日（新任）

　退任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（内閣総辞職）

　生年：２５２３（１８６３）年２月６日（文久２年１２月１８日）、３８歳

　出生：長門国萩城下平安古（山口県萩市平安古東区）

　学歴：大学予備門（第一高校）、東京帝国大学法科大学卒業

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：茶話会

　回数：明治３６年７月１５日勅選

　前職：内閣書記官、法制局参事官、行政裁判所評定官、内務省地方局長

　特記：

法制局長官

１２　奥田義人（おくだ　よしと）

　就任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（留任）

　退任：２５６２（明治３５・１９０２）年　９月２６日（依願免本官）

　生年：２５２０（１８６０）年７月３１日（万延元年６月１４日）、４０歳

　出生：出羽国置賜郡米沢城下信夫町（山形県米沢市）

　学歴：東京大学法学部卒業

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：農商務省参事官、特許局長、内閣官報局長、衆議院書記官長、農商務次官

　特記：

１３　一木喜德郞（いちき　きとくろう）

　就任：２５６２（明治３５・１９０２）年　９月２６日（新任）

　退任：

　生年：２５２７（１８６７）年５月７日（慶応３年４月４日））、４０歳

　出生：遠江国佐野郡倉真村（静岡県掛川市）

　学歴：帝国大学法科大学卒業、ドイツ留学

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：研究会

　回数：明治３３（１９００）年９月２６日勅選

　前職：帝国大学法科大学教授

　　　　内務省大臣官房文書課、県治局員、参事官、参与官

　特記：