大阪府認証受けた飲食店対象に酒類の提供認める考え20210927

緊急事態宣言が9月30日の期限で解除された場合の対応について、大阪府の吉村知事は府の認証を受けている飲食店を対象に酒類の提供を認めたうえで、当面は提供時間を夜の8時か8時半までに制限するなど段階的に措置を緩和する考えを示しました。

緊急事態宣言について、政府は9月30日の期限をもって解除する方向で検討していて、大阪府の吉村知事は9月27日、記者団に対し「宣言が解除されれば人と人との接触の機会が増え、感染が広がりやすくなるのは事実だ。急激なリバウンドを防ぐためには、引き続き感染対策の徹底が必要で段階的に緩和していくべきだ」と述べました。

そして、宣言が解除された場合は新型コロナ対策で大阪府の「ゴールドステッカー」の認証を受けている飲食店を対象に、酒類の提供を認める方針を示したうえで「酒類の提供は午後8時か8時半までとし、午後9時までの営業とするなど時間の制限をお願いすることが適切だと思う」と述べ、段階的に措置を緩和する考えを示しました。

府では、国の基本的対処方針を踏まえたうえで9月28日、新型コロナの対策本部会議を開いて具体的な対応を決めることにしています。

福岡県飲食店への時短要請や酒の提供など緩和は慎重に行う考え

福岡県の服部知事は、飲食店への営業時間短縮の要請などの緩和は慎重に行っていく考えを示しました。

福岡県の服部知事は9月27日朝、記者団に対し「福岡県の数値、指標はすべて改善傾向を維持している。この状況であれば30日をもって緊急事態宣言の解除はできると考えている」と述べました。

ただ、宣言解除後の対応については「第5波のときにデルタ株の影響で急激に感染が拡大したことを踏まえると、緩和は慎重に行っていかざるをえない。従来の県単独措置よりも慎重に考えていく必要がある」と述べ、飲食店への営業時間短縮の要請や酒の提供などの緩和は慎重に行っていく考えを示しました。

福岡県は宣言の解除決定後、政府の対処方針も踏まえ県民や事業者への具体的な要請事項を決めることにしています。