宅田汰久2022年1月

新型コロナ2022年1月上旬

沖縄 山口 広島の「まん延防止」適用決定 1月9日から1月末まで20220107

第37話

新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、政府は、沖縄、山口、広島の3県に、1月9日から1月末までまん延防止等重点措置を適用することを決めました。

重点措置の適用は、2021年9月に解除されて以来、岸田内閣では初めてとなります。

政府は、1月7日夕方、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、岸田総理大臣のほか、山際新型コロナ対策担当大臣や後藤厚生労働大臣らすべての閣僚が出席しました。

そして、感染が急拡大している沖縄、山口、広島の3県に、1月9日から1月末まで、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。

また、オミクロン株の感染力を考慮して、感染対策の認証を受けている飲食店に対しても知事の判断で酒類の提供を停止できるようにするなど重点措置の内容を強化することも決定しました。

岸田総理大臣は「全国の新規感染者数は年末年始にかけて増加しており、オミクロン株の市中感染の発生も各地で明らかになっている。広島県、山口県、沖縄県の各知事よりまん延防止等重点措置を適用するよう要請があり、政府としてもこれら3県の感染拡大に早急に対応する必要があると判断した」と述べました。

そのうえで「対策の全体像に基づいて、確保した医療体制をしっかりと稼働させるための準備や、予防・発見から早期治療への流れの強化に先手先手で取り組んできた。確保された体制が各地域でしっかり機能することが重要だ」と述べました。

そして、各閣僚に対し都道府県と緊密に連携しながら、高い警戒感を持って対応するよう指示しました。

重点措置の適用は、2021年9月に解除されて以来、岸田内閣では初めてとなります。

自民 高木国対委員長「迅速な対応 与党として協力」

自民党の高木国会対策委員長は、記者団に対し「岸田総理大臣は常々、最悪のことを考えて迅速に対応すると言っており、そのようにやっていると思うし、これ以上、状況が続かないようにしてもらいたい。与党の一員としても協力していきたい」と述べました。

立民 泉代表「政府と与野党の連絡協議会再開を」

立憲民主党の泉代表は、記者会見で「最悪の事態を想定して、対応を都道府県まかせにせず、政府として病床確保などの調整本部を設けるべきだ。政府と与野党の連絡協議会を再開し、野党の声や提案を政府が受け止める場をつくってもらいたい」と求めました。

また、在日アメリカ軍の施設区域での感染拡大について「政府からアメリカ軍に対する感染拡大防止の要請が遅すぎたと言わざるを得ず、より厳格な水際対策などを講じてもらいたい。また、日米地位協定を見直し、少なくとも検疫については日本と同等の状況を作り出すべきだ」と述べました。

国民 玉木代表「バランスのとれた対応を」

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「急速に感染が拡大しているので、前もって対応することについては理解するが、経済への影響が非常に心配なので、政府には、バランスのとれた対応を強く求めたい。また、3回目のワクチン接種の前倒しで実施できるよう、大規模接種会場の再設置も求めていく」と述べました。

共産 田村政策委員長「在日米軍の軍人など移動停止を」

共産党の田村政策委員長は、記者会見で「沖縄、山口、広島の3県に適用されたのは重大であり、在日アメリカ軍基地から感染拡大が起きていることは明らかだ。軍人や軍属の移動停止などを求める沖縄県知事の要請にこたえるべきだ」と述べました。

また「3回目のワクチン接種は、2回目の接種から原則6か月後に前倒しするとともに、医療機関や高齢者施設でクラスターが起こらないように検査を徹底するよう求めたい」と述べました。