「宣言」対象地域の百貨店地下売り場への入場制限一部で実施20210817

政府は新型コロナウイルスの基本的対処方針を変更し、デパートの地下の食品売り場などへの入場者の整理を要請することを盛り込むことにしています。デパートなど大型商業施設は、すでに一部の店舗で入場制限などの対応が始まっています。

デパート各社で作る日本百貨店協会は先週、各社に対し、食料品売り場を含む館内の入場者数を繁忙期などよりも5割削減するよう要請しました。

政府の分科会が緊急事態宣言が出されている地域では、デパートの地下食品売り場などの人出を強力に抑えるよう提言したことを踏まえた対応です。

これを受けて三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋百貨店などは8月14日以降、宣言の対象地域にある店舗を中心に、来店者数が一定の数を超えた場合、地下の食品売り場につながる階段を一時、利用できなくするなどの入場制限の導入を決めました。

そして、週末には、一部の店舗で制限を行ったということです。

東京日本橋の高島屋カメラセンサーで来店者の数を管理

このうち、高島屋の東京日本橋にある店舗では、売り場への入場制限の措置として、入り口付近の天井に設けたカメラセンサーで来店者の数を管理しています。

そして、一定の人数を超えた場合に、地下の食料品売り場への入場を制限します。

売り場には10か所の出入り口がありますが、店内から地下に行くエスカレーターや階段など9つを一時的に使用できなくして、地下鉄の乗り場に通じる地下の通路の出入り口だけに限定します。

これによって売り場の人数を抑えることにしています。

来店した女性客は「きょうは館内は混みあっていませんでしたが、買い物の用事だけで長く滞在しないようにしています」と話していました。

「そごう・西武」買い物かご除菌の機械を新たに設置

入場制限のほかにも、「そごう・西武」がすべての店舗の食料品売り場に買い物かごを除菌する機械を新たに設置するなど、感染対策の強化にも乗り出しています。

ショッピングセンターでも

一方、ショッピングセンターでは「イオンモール」が、8月8日から、国内の145店舗すべてで、入場者数を会社が定める上限の半分程度に抑える取り組みを始めています。

さらに、緊急事態宣言の対象地域の追加や期限の延長については、各社とも自治体からの要請の内容を踏まえ対応を検討する方針です。

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