国が辿るべき新しい社会について考える

星咲紗和（ほしざきさわ）

消費税は日本の財政を支える重要な収入源として知られています。消費税が導入された当初、税率は3%でしたが、現在では10%に引き上げられています。その理由の一つに、高齢化が進む日本社会において、社会保障費が増加し続けていることが挙げられます。しかし、その一方で消費税は低所得者にとって負担が大きく、「逆進性が強い」との批判も根強いです。では、消費税を廃止することは本当に可能なのでしょうか？今回はその実現可能性について考えてみます。

消費税の役割とその問題点

消費税は、国民が商品やサービスを購入する際に一律で課される税です。これにより、所得の大小にかかわらず広く浅く税を徴収できるという特性があります。そのため、税収が安定しており、政府の財政運営には重要な役割を果たしています。また、所得税や法人税と比べると、景気の影響を受けにくいというメリットもあります。

しかし、この「広く浅く」という特性が、逆に問題を生んでいます。消費税はすべての消費者に同じ割合で課税されるため、収入の少ない人ほど収入に占める税負担が重くなります。これを「逆進性」と呼びます。低所得者層にとっては、日々の生活必需品の購入にさえ重い負担となりかねません。このため、消費税廃止の議論が繰り返し持ち上がるのです。

消費税を廃止した場合のメリット

消費税を廃止することにはいくつかのメリットがあります。まず、消費者の税負担が軽減されるため、消費活動が活発になる可能性があります。人々が自由にお金を使いやすくなることで、国内消費が促進され、経済全体の活性化につながるかもしれません。また、特に低所得者層にとって、日々の生活の中で節約しやすくなり、生活の質の向上が期待されます。

さらに、消費税廃止により企業の会計や事務手続きが簡略化されるという効果も見込まれます。特に中小企業にとって、消費税の申告や納税は手間がかかり、負担が大きいと感じられることが少なくありません。消費税がなくなれば、その分の手続きが不要になるため、企業のコスト削減や経営の効率化が期待できるでしょう。

消費税廃止の課題と財源の問題

一方で、消費税を廃止することには大きな課題もあります。最大の問題は、消費税に代わる財源をどう確保するかです。消費税収は、日本の歳入の中でも重要な位置を占めており、年間約20兆円以上の規模に達しています。この巨額の財源を失うことは、社会保障やインフラ整備など、あらゆる公共サービスに直接的な影響を与えます。

代替案として、所得税や法人税の増税、新しい税制の導入（例えば、富裕税や環境税など）が考えられますが、これらにはそれぞれ課題があります。所得税や法人税を増税すれば、労働意欲や企業の競争力に悪影響を及ぼす恐れがありますし、新しい税制を導入するには国民の理解と合意が必要です。また、財源を確保するために政府支出を削減することも考えられますが、これもまた福祉や公共サービスの質に影響する可能性があり、慎重な検討が求められます。

消費税廃止は現実的か？

結論として、消費税廃止は理論的には可能ですが、現実的には非常に大きなハードルがあります。財源をどう確保するか、経済への影響をどう最小限に抑えるか、国民の合意をどう得るかといった課題が山積しています。特に、社会保障費の増加が続く現状では、消費税に代わる安定した収入源を見つけることが不可欠です。

しかし、これらの課題に対してクリエイティブな解決策を模索し、消費税廃止に向けた現実的なプランを考えることは可能です。例えば、デジタル化の推進による行政コストの削減や、無駄な支出の見直し、さらには新しい技術を利用した税収増加の方法など、さまざまなアプローチが考えられます。次回は、消費税廃止に伴う財源確保の一つの案として、ベーシックインカムの導入について詳しく見ていきます。