日本国の野心と安全保障について！

第5話 山口敬之、茂木誠の動画と、矢部宏治の本を観て読んだ後の自分の感想と主張

一つ、日本国及び極東等が戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入るという

密約は、日本国にとってもちろん最も重大な主権侵害であると言って過言ではない。

何故ならそれは、

ｱ)米軍指揮下による第三国と戦争をすることについては、日本国と米国の国益が

違い、自衛隊が日本国の国益に沿わない戦闘行為等を行わなければならない事が

考えられる。

それにより自衛隊員の愛国心等や、道徳、倫理に反する事による良心の呵責に

対して、日本国民は心より配慮して言動を行わなければならない、

と言う事までに留まると思考する。

　(他国を侵略する懸念などどいうような左翼思想等は、無用の長物で

　あると言う事も、趣旨である）

それ以上に、ｲ)米軍指揮下による、例えば米国本土の防衛に従事する場合、

自衛隊が日本国よりもっと米国本土を第一に防衛しなければならない事による、

日本国の主権侵害と言う事に対して、日本国民は存分に配慮して、

言動を行わなければならないと思考する。

ｱ）とｲ)の大きな違いとはｱ)は、祖国である日本本土及び日本国民を、

第一に防衛する主体性を放棄したという事を、実行に移したものではない。

しかし、ｲ)は祖国第一主義どころか米国の防衛を主体にしたものであり、

これは祖国日本の防衛という主体性が、完全に喪失されたものであり、

ここが主権侵害であるという最も重大な理由であると考える。

本来、同盟というのはもちろん、各々の国家と軍隊が、自国第一の

政治的軍事的協力関係を言うが、この場合そうではないことに

注意しなければならない。

二つ、当該感想の対象の、この本の著者は、安倍政権による

日米安全保障法制が、自衛隊を単に米国が自由に使用するという弊害を

述べているが、その視点だけなら現段階ではその弊害も少なくとも、

若干上記の内容の一部を、含んでしまうかもしれない。

しかし、安倍首相は、その矢部氏の言う、米軍が自衛隊を米国の国益のために

使用してしまう事に対しても、徐々に対抗して日本国と自衛隊を

真に自立させようと動いていたのである。

それは、GHQ日本支配を形を変えて支配するのが日米合同委員会だが、

これと戦ったのが安倍晋三首相で国家安全保障局（米国も正直嫌だったが

米国にも同じものがあるからNoとは言えない）を作って機能させた、

と言う事が、その典型的な証拠である。

確かに最初のうちは、自国である日本国及び日本国民の防衛を飛ばしている為、

自国の防衛が最優先であるという主体性を喪失してしまっている事は、

異常な事態である。

しかし、同盟関係というのは、互いの軍隊が援護しあうものであるため、

米軍に自衛隊を味方援護をしてもらうためには、率先して自衛隊も米軍の

味方援護をしなければならない。更に米国相手の同盟関係の強化に限らず、

他の同盟関係を築くこと大切である。

だから、自衛隊違憲論争（個別的自衛権違憲論含む）だけでなく、

集団的自衛権の合憲化の為と、更に、憲法改正の根本的な問題の一環として、

本来は、憲法9条、少なくとも2項を前段も後段も削除して憲法改正をすべきで、

1項は仮に放棄するなら、はっきりと侵略戦争の放棄の内容を明記すべきである。

そして当然、憲法にしっかりと、日本国の戦力（陸海空軍）の保有を明記すべき

である。

だが、直ぐにはその実現が難しく、一旦、一般法(安保法制が一例)による

実質同盟関係の強化という手段をとるしかない。

上記で自衛隊による米軍への援護の必要性について書いたが、それでも

矢部氏の様な革新左翼達が、日米安保条約（日米同盟）を撤廃しろと言うなら、

日本の保守右派（特に国会議員）は日米安保条約自体撤廃する議論もしたり等

（すぐ下記にも示すが、条文には日米どちらの側からでも、宣言後1年以内に

　破棄出ると明記されている）、日本国は、対等な出来れば他国も含めた同盟

（日英同盟復活や改めて対等な日米同盟復活等）を結んでから、独自で軍隊の

設立と核武装をすればいい。

この著書で書いている通り、条約か協定に日本有事の時は米軍は出動もせず

撤退するとの記述と、

米国側は、基地権（米軍は日本のどこに米軍基地を作ってもよい権利）、

裁判権等（米軍は日本の行政権も司法権も立法権も及ばず、

米軍の裁判権は米国にある権利）、

指揮権（戦争になれば米軍は自衛隊を指揮下に入れる権利）、

これらと、日本側は、核の傘の代償のため

（これも報復しないのは自明と記述してある）だけの交換関係でしかないと

記述してあるのだから、いざ日本を含む極東が有事の事態になったら、

米軍が撤退することが明白になるなど（著書には米国側の条文か協定に、

その場合米軍は撤退すると明記されていると書いてある）、

場合によっては日本も日米安保条約を破棄することも議論する上記のように

すればいい。