先日の事の出来事です

国会の審議を経て採決されて

特別職国家公務員の賃上げ法案が可決された

現在物価高で苦しむ人が多く反対の声が大きくなり、首相や閣僚及び政務三役は返納するとの事表明した、これは当然の行動である

法案に反対し追及していた憲民党と産共党ではあったが驚くべき事が判明した

その理由として少し解説させていただきます

2019年に参議院議員の定数増加に伴う経費節減のために、2022年までの期間限定ではあるが歳費返納できるよう法律の改正が制定され施行されました

政権与党を中心にほとんどの議員は返納しているそうだが、

こういった問題には率先して動きそうな

憲民党や産共党の議員のほとんどが返納していない事が調査結果判明した

理由を取材してみると、両党の議員は単純に与党の決めた事には反対との事で返納しないと悪びれもなく言い放った

己に都合の悪い事には馬耳東風

民主主義はどこへいったのだと思わざるを得ない

返納していない野党議員の皆さんにこの事を知った国民からこう言われるのだろう

国民をバカにするのもいい加減にしろよ

口先とパフォーマンスだけじゃないか

どこを向いて仕事しているんだ

呆れてものが言えないとはこの事である

今からでも歳費返納すべきであり

説明責任を果たさなければなりません

それが出来ないのであれば

国民に対する裏切り行為であり

国民に対する犯罪と言わざるを得ない

今回の法案の際に感覚がおかしいとどこかの憲民党の和泉党首がSNSで投稿していたが、この事に関してはどう説明するのだろうか?

まるで己の不都合な事実に目を向けることなく無視し続ける姿勢、

まさに人の振り見て我が振り直せである

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