天風録アラスジ

佐賀県の玄海町長が「核のごみ」最終処分場の調査を受け入れると表明した。これは全国で3例目、原発を抱える自治体では初めてのことだ。しかし、住民の不安が置き去りにされないか心配がある。また、原発を抱える他の自治体は予防線を張り、処分場の引き受けに反対の立場を表明している。処分場探しは一歩前進したものの、公平なリスクの分担や電力大消費地の責任などについての選定方法見直しを国のトップが決断する日が近いかもしれない。

玄海町長のこの決断は、核廃棄物の処分に関する国民的な議論のきっかけを作る可能性がある。しかし、原発を抱える自治体が処分場を引き受けることに対することに対して、電気を大量に消費する都市住民が簡単に期待してしまう問題を引き起こす可能性がある。

島根県知事は、県内でこの種の調査が行われる場合、全力で反対すると明言している。既に原発リスクを負っているため、処分場の責任まで引き受ける必要はないという立場である。処分場の選定は進んでいるとは言え、国の意向通りには進んでいない状況である。公平なリスク分担や大消費地の責任など、選定方法の見直しを求める声が高まっており、国のトップが決断を下す日が近いかもしれない。

私の夫は、ミニ核融合なら都市圏近くに置いても大丈夫なのではないかと考えています。核分裂と比べて危険性が低いとされる核融合なので、その規模を小さくし、都市近くに核融合炉を設置することで、地方と都市の間で生じる不公平感を少しでも減らそうというのが彼の考え方です。

いずれにせよ、核を利用することでその結果として出てくるのが、放射能に汚染されたゴミです。

我々は、電力の消費量が年々増加していくという事実を目の当たりにしています。高齢化が進み、少子化が問題となる日本社会で、負の遺産をこれ以上増やすことが許されるのでしょうか。私は、その疑問を深く抱いています。