前のエピソード――とある連休の過ごし方

高齢化社会になっている現在、限界集落といわれる地域もどんどん増えていますが、そんななかで若い人たちを集めるために様々な地域で企画を立ててやっていますが、なかなかに成果が表れないのが現状です。どうすれば人が集まるのかを成功している地域を参考に私が住んでいる自治体でも取り入れれるのかを調べていけたらなと思います。

今回は内閣府　地方創生推進室　令和4年度移住・定住施策優良事例集（第2弾）を参考にしていきます。

今回は詳細を除いたざっくりとした概要で見ていきます。移住失敗する原因をケアするような政策や対策を取り組んでいる自治体は強いですね。

まず移住で困る事といえば仕事ですが、移住者のために仕事を作るために地元の企業や地域の文化などから創設するような政策を取っている事も多く、起業支援なども手厚い所も多いですね。安定的な生活が出来るように工夫している所も多く、その市町村限定ではなく周辺を巻き込んで求人の創出をしているのも特徴的かもしれません。

住居も支援が手厚い所が多く、長年住んだ場合に自分の家になるような自治体があるのが面白いなと思いました。全体的に空き家バンクだけでなく、しっかりとした家の提供や公営住宅や民間アパートの案内といった支援がしっかりとしていますね。

先程の2点は取り組んでいる地域も多いですが、子育て支援や定住につながる支援が他の地域より定住率の差に明暗を分けているように思えます。都会と地方ではかなりギャップがある事が多く、移住に何を求めているかは人それぞれ違うためなかなか定着するのが難しくなっているのが現状です。それらを事例ごとに細やかにケア出来ている自治体は全体的に定住率が上がっていますね。

地域に住む住民も理解があるかどうかによってもかなり左右されると思いますし、地域住民と自治体、移住者が互いに協力できる良好な関係であるのが重要かと思います。