2022/8/1放送分

経済安保推進法

4つの柱。


□民間への支援。

 1.重要物資のサプライチェーンの強化。

  ○サプライチェーン(製品の原材料・部品の調達から販売に至るまでの一連の流れ)の一国集中から分散へ。それにかかるお金を国が支援する。

  ○対象品目(半導体・医薬品・レアアース等)の条件。

   ・国民の生存に欠かせない。

   ・供給が特定の国に偏っている。

   ・輸出が戦争や災害等で停止される等、供給が途絶える恐れがある。

   ・過去に途絶えた実績がある。


 2.重要技術の開発支援。

  ○今後重要になるであろう最先端技術の開発にかかるお金を国が支援する。

  ○重要技術とする二十分野を政府がリストアップしている(移り変わりがあるのであくまで目安となるモノ)。


□民間への規制。

 3.重要インフラの安全確保

  ○重要なインフラに対して危険があればそれに対して注意喚起・確保を国が規制する。(例:危ないハードやソフトがあれば危ないから別のモノにして下さい等のアナウンス)


 4.特許の非公開。

  ○特許申請した技術に対して、軍事転用される可能性がある場合、これを非公開としたり、かかるお金を国が負担したりする。

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