今の日本において社会におけるパワーバランスが大人主導になっていることもあり、子供たちの自己選択や自己判断力が十分に行使出来る状況にない。

　これが子供たちの“思考力”や“提案力”などの社会参画意識、“分析力”・選択力“などの知識・理解を伴う学力定着、個別の意思表示や個別主張など自己発信力が難しくなっている背景にこれらの要因が関係し、密接に繋がっているように感じる。

　現在は多くのルールを大人たちが決定し、子供たちに押しつけているような印象が強い。

　そのため、校則などの内容も子供たちが自分たちの考え方に合わない事であっても“ルールだから守らないといけない”という協調心理が働き、“自分たちが我慢する事で丸く収まるなら我慢しよう”という子供たちが増えてしまうのだ。

　そのうえ、年功序列もこれらの追い風になり、“年長者の決定は絶対“や”多数派の意見が通る“など社会におけるパワーバランスが大人に集中したことにより子供たちは自分で考えて行動するよりも大人が決めた事を自分たちの解釈で行動した方が良いと考えるようになり、自分で発信する子供たちや親と子が協力して発信するなど今は個人の選択は自分自身の周囲では尊重されやすいが社会としてはまだ尊重されるには程遠い状態になっている。

　私はこのような状態を少しずつ状況把握し、段階的に改善していかないと日本における世代交代等に大きな影響が出ると感じている。

　現在、ICT教育や金融教育などが導入されているが、これらの導入開始年齢を今後引き下げられるようにすることや子供が主導で自分たちの関係することに対して興味・関心を持たせる事、政治や環境など子供たちが避けやすい、他責思考が生まれやすい内容をどのように定着させるかに対する個別意識や現状認識が不十分で、他国から見るとかなり後れを取っている状況であり、子供たちのこれらに関する知識定着もかなり後れが起きている現状だ。

　これらを早急に改善するためにも大人が子供たちに目を向けることや子供たちが活躍出来る社会を共創するなど子供の選択肢が尊重出来る社会が構築されることが大事だろう。

　そのためには“子供たちが自分自身で体験・経験出来る”という環境を整備し、実際に大人の視点と子供の視点で体験・経験を共有し、そこから個別の課題や現在の社会問題に対する問題意識を芽生えさせることも大事だと思う。

　例えば、実際の議会に被選挙権を持っている高校生に対面もしくはオンラインで参加してもらい、現状の自分たちの感じている社会的な課題や疑問などを国会議員の方々と同じ場を共有することで本人たちの体験・経験の1つとして“自分たちが言った意見を直接国会に伝えられる”という実体験が今後の社会的課題を考える時に経験として芽生えるなど個別意識の向上に繋がっていく。

　今は子供たちを含めて大多数が自分の意見が通るという体験・経験はあまり出来ていないし、これらの体験をしようと思っても選ばれた人しか許されていないという状況になる。

　そのため、若年層の選挙などの投票率や社会に対する興味・関心、政治に関する興味・関心などが薄れていき、自分の意思表示を出来ていないことで“何をしても意味がない”や“どうせ投票しても変わらない”などのネガティブな心理が働く。