2023･1201金曜（令和五年)

ーー記事開始

第7回土地等利用状況審議会に高市大臣、堀井副大臣と出席いたしました。3回目の区域指定に関しての議題が話し合われました。 pic.twitter.com/tsba25SF1H

— 平沼正二郎 (@HiranumaShojiro) November 29, 2023

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政府は29日、安全保障上重要な土地の利用規制を定めた重要土地等調査法に基づく「土地等利用状況審議会」を開き、第3弾の対象区域として北海道や愛知、兵庫など25都道府県180カ所の指定を決めた。防衛省市ケ谷庁舎（東京都新宿区）など自衛隊施設が中心。初めて米軍施設も加わった。

周知期間などを経て、年明けにも運用を開始。対象区域は、第2弾までの12都道県219カ所と合わせて計399カ所となる。政府は今年度中に600カ所程度を指定する方針だ。

時事 2023.11.29

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重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和3年法律第84号、通称重要土地利用規制法、土地規制法または重要土地等調査法）は、国家安全保障上支障となるおそれのある重要な土地等の取引やその周辺における利用行為の規制等を可能とする日本の法律である（第1条）。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律

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「重要土地等調査法」は、内閣府が安全保障上重要な施設（重要施設）の周辺や国境離島などを「注視区域」や「特別注視区域」として指定し、区域内の土地や建物の利用状況などを調査し、重要施設や国境離島などの機能を阻害する行為（機能阻害行為）が認められた場合に、土地などの利用者に対し、機能阻害行為の中止などの勧告・命令を行うものです。

防衛白書令和５年

＜解説＞重要土地等調査法に基づく区域指定について

ーー記事終了

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自民党の9割ぐらいの議員は全部親中派だ地元の経済界が中国とつながることによって金儲けをしているから中国韓国のご機嫌を取ることしか考えていないような議員が自民党の9割を占めている

これは現実だその中で仕事をしているふりをしなくてはいけないからたまに反中的な中立的な態度を取るが基本的にはみんな親中だ

みんな金のことしか考えないしかし儲けるだけ儲けておいて最後にそれを全て奪われたのなら生きていることに何の意味があるのかこれ私は言う

そして何もかも全てを親中派という言葉でごまかして金のためならという言葉でごまかしてそこに自分がない状態真空状態を作るから中国なるもの奪い取るもの朝鮮なるもの奪い取るもの

これらに完全に支配コントロールされてしまうそうしたものは人間ではない存在ではない生物ではない我々の世界にはこれからいらないものだその言葉私はあなたに何度も投げつけるだろう

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ーー記事開始

訪日外国人への消費税の免税制度、出国時返金に変更の方針　国内での転売防止へ　政府

政府は訪日外国人への消費税への免税制度を出国時に返金する方式に変更する方針であることが分かりました。免税品を購入して国内で転売することを防ぎたい考えです。

現在、訪日外国人は免税店でお土産などを買うと、その場で消費税が免税され買った商品は、国内で転売したり消費したりすることは認められていません。

しかし政府関係者によりますと、昨年度に1億円以上の免税品を購入した人は374人に上り、その多くが、商品を国内で転売している可能性があるということです。この抜け穴を防ぐため、政府は免税店で商品に一度課税し、日本から出国するときに、返金する制度へと変更する方針です。

こうした返金方式はすでに多くの国で導入されていて、日本でも今年の税制調査会で方針を確認し、再来年度以降の導入を目指したい考えです。

yahoo.1130

ーー記事終了

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この動きは非常に正しい世は免税店が悪用されておりほとんどが朝鮮人中国人などに来るグループの存在がもう分かってる個人でやっていることではない

Amazon や楽天などに行くとおかしな商品が何でこんなものが出回ってるのかなだとかもちろんあらゆるフリマアプリでこれが転売されている

なおかつ中国人しか使っていない SNS アプリでもこうした免税品が山ほど転売されている我々は食い物にされることをもはや強要しない許さない認めないその上でこれは中国人朝鮮人たちを中心とした奪い取りの集団に制裁を加えるということは全く正しい

どんどんやれと私はこれしか言わないのであった

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ーー記事開始

2023/11/30

イギリスで唯一パンダを飼育している動物園が年内にもパンダを中国に返還します。イギリスにおける中国の「パンダ外交」が一旦、終止符を打ちます。(略

動物園では2011年からパンダ2頭を年間100万ドル、日本円でおよそ1億5000万円で中国からレンタルしていて、返還の理由として契約期間の終了などを挙げています。(略

中国は外交手段として各国にパンダをレンタルしていますが、これでイギリスの動物園からパンダはいなくなります。今年2月には北欧・フィンランドの動物園でもパンダの飼育が経営を圧迫しているとして中国への返還が検討されるなど、各国で中国のパンダ外交が転換期を迎えています。

yahoo1130

ーー記事終了

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昔は1億円だと思ったら1億5000万円だった日本のパンダも速攻で返すべきだ日本人の税金がこいつらに使われているということそのものが私には不愉快でたまらない

専制独裁の国家を少しでも生き延びさせるということを協力する助けるというのは人類の敵だもちろん日本の時でもあるにもかかわらず公明党創価学会の山口さんはパンダちょうだいとおねだり外交に出た

彼をそろそろ降ろさせろ公明党創価学会というものはもはや日本にいらないと私は思うのでこうした厳しい言葉を出すあなたは色々と考えていただきたい

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ーー記事開始

東京・歌舞伎町にあるホストクラブ近くの路上で、「朝ホスどうですか」などと言って女性に付きまとい、違法に客引きをしたとしてホストの男ら4人が逮捕されました。

ホストクラブ「ClubHatch」の従業員・大川能亜容疑者（24）ら4人は、29日の朝、東京・歌舞伎町の路上で女性に付きまとい、ホストクラブに違法に客引きをした疑いが持たれています。

警視庁によりますと、4人は「朝ホスどうですか」などと女性に声を掛け「初回1時間1000円」とうたって勧誘していました。

4人とも容疑を認めています。

警視庁は、逮捕された4人のうち2人がこの店の従業員ではなかったことから、別のグループが客引きを派遣していた可能性もあるとみて調べています。

テレ朝ニュース　2023/11/30 12:23

ーー記事終了

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朝放送というくらいだから7時から11時ぐらいまでの間の4時間ぐらいこんなもんなんだろうなと漠然とイメージするがそんな時間に暇な女がどれだけいるのかというと疑問だ

しかしそういう呼び込み活動しなければならないほどこれらの業界が各お店が追い込まれているのだろうなということなんとなく思う

だが彼らは自分たちの生活費を稼ぐために頭の悪い女は食い物にしすぎたつけ払いというものを巧妙に騙してやらせすぎた

それらの責任は取らなくてはいけないだろう多くのホスト店は今は叩かれている状態だから日本人のクズはいじめるのが大好きだから

大分消えていくだろうなと思う。店は消えるがホストは残るどこかにまたこいつらは散らばっていくんだなとなんとなくそれをイメージするのである

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ーー記事開始

パチンコホール大手のガイアが１０月３０日に民事再生法の適用を申請したことが、パチンコ業界に波紋を広げている。ガイアは現在も全国約８０のホールで営業を続けているが、遊技台の支払いの滞りから、新台購入ができない状況だ。

新台導入以外で集客を図るのが難しい業態なだけに、今後、浮上のカギは見いだせない。遊技台の流通も大幅に減り、遊技台メーカーも甚大な影響を受けるのは不可避で、連鎖倒産の懸念が強まってきている。

業界の商習慣に変化の兆し

パチンコ業界から漏れ伝わってくるのは、「購入した遊技台の支払いが滞ると、次の購入ができなくなる商習慣がある」ということだ。また、人気の新台を購入するには、遊技台メーカーは一定数の人気の出そうにない遊技台を購入したという履歴（機歴）を販売条件のひとつに指定することもあるという。

ただ、東京商工リサーチによると、こうした商習慣を破り、ガイアの倒産後も、一部の遊技台メーカーは個別判断でガイアとの取引継続を模索する動きもあるという。

sankei.1130

ーー記事終了

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パチンコというものを中国韓国に輸出して現地でパチンコキチガイを山ほど作って

そして中国人韓国人北朝鮮人などの生産性を激減させくるくるパーを増大させ日本の国家安全に大きく寄与する助けるというのであれば私はどんどんとパチンコ産業を保護して育成して拡大するべきだと思う

ところがそんな動きは全くないのでこれらの業種は潰れていって構わないとなるそして潰れていくだろう

人々は時間の使い方を色々と気づいたこんなことをしても1円の得にもならないのになんでこんなことをやっているのだろうかと気づいたいらないものは消えていくパチンコもまた同様だ

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ーー記事開始

ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナ侵攻下、2024年予算案に署名し、成立させた。歳出約36兆6600億ルーブル（約61兆円）のうち、国防費が約3割の10兆8000億ルーブル（約18兆円）を占める。英字紙モスクワ・タイムズ（電子版）によると、予算の3分の1相当が国防費に充てられるのは、ソ連時代末期の1990年以来。

国防費は前年比約7割増。ソ連崩壊後で初めて、国防費が社会保障費を上回ることになった。

yahoo.1201

ーー記事終了

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ロシアの側もこのような現実的弊害問題が出てきたのでプーチン大統領の口から我々は欲しているウクライナの側に問題があるのだということをきちんと言い出している

というよりも現行においてウクライナが勝てる見込みはない世界の人々はウクライナに対する支援などどうでも良いと本当に思い始めているヨーロッパ各国がもはや支持しないと言っているのだからそんなものは続くわけがない

ヨーロッパ各国はウクライナに押し付けられた経済難民をどうやってウクライナに追い返すかいずれにせよ戦争は終わる

その後でウクライナは今までの国家の形を維持することはできない人が減りすぎているし戻ってこない

代わりにイスラエルから逃げてくるユダヤ人と中国人たちがウクライナの新しい国民になるそのためにこの2つの勢力はウクライナに山ほど地面を買っているのだ

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ーー記事開始

「免許を返納しろ」高齢ドライバーをネット上で攻撃しても、事故リスクはあまり減らないワケ

過熱する「免許返納」論議

筆者（島崎敢、心理学者）は当媒体で前回、「アクセル・ブレーキ踏み間違い事故その原因を「人間のせい」にしている限り、問題は永遠に解決しない」（2023年11月22日配信）という記事を書いた。

今回は繰り返される踏み間違い事故報道を受けて、高齢ドライバーに「免許を返納せよ」と騒ぎ立てても、事故リスクはあまり下がらないかもしれないということを書いてみる。

残念ながら加齢にともなって人間の心身機能は衰える。この事実を単純に捉えて、「高齢者は免許を返納せよ」という主張を持つ人が多いようだが、話はそれほどシンプルではない。

加齢による機能低下は個人差が大きい。例えば80歳でも極めて元気な人もいれば、60代前半でかなり衰えている人もいる。小学生の発達に大きな個人差があることは、多くの人が実感していると思うが、生まれて10年程度の子どもたちでもあれだけの個人差があるのだ。高齢者は生きてきた時間が長く、その間の

・病気

・運動

・栄養状態

・経験

などもバラバラなので、個人差はさらに大きくなる。

また「心身機能」と一口にいっても実に多様だ。視覚や聴覚などの感覚器官、記憶や情報処理などに関わる認知機能、手足の筋力や柔軟性などの運動能力などがあり、これらの多様な機能が一様に衰えるのではない。

ある人は目が見えづらくなり、別の人は記憶が曖昧になり、またある人は身体が硬くなるといったように、機能低下の発現場所にも多くのバリエーションがある。そして、運転はこれらの多様な機能を組み合わせて行う複雑なタスクである。

yahoo.1130

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2：名無しさん

難しい一律規制

さらに機能低下の原因は加齢だけではない。同様の機能低下は、疲労や病気などでも起きる。従って、機能低下を全く許容しないのであれば、誰も運転できなくなってしまう。

しかし、それぞれの機能低下の

「許容範囲」

について十分な知見が出そろっているわけではないし、複数の機能低下の組み合わせは無限にあるので、「これ以上の機能低下が起きたらダメ」という線は引きにくい。

このように考えてみると、一律に何歳以上は「運転するな」とか「免許を返納せよ」とかいう議論は

「大ざっぱすぎる」

ことがわかる。

高齢でもまだまだ安全に運転できる人はいるし、比較的若くても、そろそろ運転をやめたほうがよい人もいるのだ。機能低下と運転の関係だけでも十分ややこしいのだが、運転には

「リスク補償」

という概念があるため、話はより複雑になる。

運転の難易度は自分で調整できる。同じ道を走るなら60kmで走るより30kmで走るほうが簡単だ。同様に車間距離をあけたり、夜間や雨天や混雑時の運転を避けたり、慣れない場所に行くのをやめたりすることで、運転の難しさを抑えることができるのだ。

この調整は、実は

「自家用車の特権」

でもある。飛行機は一定以上の速度が出ていなければ失速するし、船もかじが利かなくなる。鉄道には速度の下限はないが、ダイヤに従って走っているので勝手に速度を落とすことはできない。よって、要求されるタスクをこなせないほど機能低下してしまえば、安全に運転することはできなくなるのだ。

しかし自家用車は自由に難易度を下げることができる。だから、「自分は機能低下して危なくなっている」と思うなら、その分運転が簡単になるように調整すればよいのだ。これがリスク補償である。

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21：名無しさん

客観的なデータを基にコメントするが

事故率で言えば25歳以下の若年層の方が高齢者よりも事故率が高い

免許制度という国家資格を検査に通って更新出来てる以上

高齢者だからといって年齢で強制的に返納させるのは憲法が保証する人権的に確かに暴論

あくまでも任意で返納しなさいなら理解の範疇に収まる

2ちゃん1130

ーー記事終了

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これに関しては明確な解決策私は提示しよう老人は基本的にはマニュアル車のみを運転するように法改正をすることだ

老人向けにクラッチの柔らかい機種を開発することだ自動車メーカーは

クラッチを踏むという一見無駄な操作を入れることによってこれらのアクセルとブレーキを踏み間違えるだとかの単純なミスはほとんど消える

マニュアル車の場合は踏み間違えたら基本的にはみんなエンストを起こして止まるからだ暴走するよりもその場で止まってくれていた方がどれだけ安全かということはわかるだろう

あなたもこうした記事が出た時にマニュアル車に切り替えさせろという風なことを周りの人々に言って欲しい

と言ってもあなたが肝心なオートマ限定の人だったら私の言ってることは実感として何一つわからないだろうが

オートマ限定の人は本当にどうしようもない何もかも任せきっているからこうした考えが最初から出てこないのだ

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ーー記事開始

キッシンジャー元米国務長官死去

　【ワシントン共同】米中接近やベトナム和平など冷戦時代の国際政治史に大きな足跡を残した米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官が29日、東部コネティカット州の自宅で死去した。100歳だった。ロイター通信が伝えた。

nordot.1131

ーー記事終了

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この世界をオバマのような気違いあーしたものを育てたのが結果的にキッシンジャー

この彼が死んだということは一つの節目だとはいえる 100歳だから今更暗殺をしたとも思えないがいずれにせよ彼が消えたことで中国最高と言われている発言者が消える本当に素晴らしいことだ

極左の連中はわあわあと言ってるが彼らもまた自分が完全に支配コントロールされてる嘘つき装置であるということの認識がないのでどれだけ自分自身を頭が良いと演出してももはや信用に値しない

この人間の世界はクズしかいない一方的に誰かが正しいということはないだがそれらの設定の中で専制独裁というものは明らかに間違っているという立場に私は立っているのでこういう左側及び中国礼賛派に対する攻撃の言葉というものは私はやめない

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ーー記事開始

釈放されたイスラエル人誘拐犯の一人は、ある家の屋根裏部屋に50日近く監禁されていたが、UNRWAの教師に監禁されていたという。

この教師は10人の子どもの父親で、人質を屋根裏部屋に閉じ込め、食べ物も薬も与えなかったという。

もう一人の人質は、ガザンの医師に監禁されていた。その医師は病院で子どもたちの治療を続けたが、イスラエル人の子どもは治療を受けなかった。

解放されたイスラエル人の子供を監禁していたのが、国連UNWRAの教師や、医者であることがイスラエルで報道されている。民間人が、どこまで民間人か、という話だな。

— buvery (@buvery) November 29, 2023

これが事実なら「国連の職員が被害に」もあやしいってことになりますね

— yamada (@yamada23610339) November 29, 2023

ニュースの信憑という問題はありつつも予想通りの展開。

UNRWAの職員の圧倒的多数がパレスチナ人（上川外相の国会答弁）という事実を日本のマスコミはほとんど触れずに「国連、国連」と連呼。

少なくとも国連機関全体は別にしてもUNRWAの政治的中立性は極めて疑わしい。というかない。

— 黄薬師 (@IamHappy2seeYou) November 30, 2023

来年UNWRAの日本拠点が開かれるのも危ないんだろうな。

日本に要らぬ紛争が持ち込まれる懸念を覚える。

— いろは (@iro8kiyomasa) November 30, 2023

日本のメディアは絶対に報じないだろう。

— 雁羞 (@bchankawa11) November 30, 2023

ーー記事終了

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この記事は重要だつまり今回のハマスイスラエルの戦いの中で国連の職員がハマスというテロ組織のメンバーだったということは明らかになっており

そのテロ組織の端末が関わる国連の組織体が日本に拠点を作ろうとしているということこれがとてつもなく危険なことだとわかるだろう

この重要な情報がなぜ伝えられないのかいくら石油が絡んでいると言ってもさすがにこうした安全保障に関わることは日本人全体に伝達するべきだそしてこの国連の機関とやらはもちろんお断りするべきだと私は思う

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ーー記事開始

・なぜ…？日本テレビ系『ミヤネ屋』、24時間テレビ寄付金の着服問題を扱わず他局は軒並み報道「まさかのスルー」「ジャニーズ忖度と一緒」非難の声

２９日放送された日本テレビ系情報番組「ミヤネ屋」の放送内容に非難の声が集まっている。同局系の地方テレビ局員が「２４時間テレビ」の寄付金などを着服した問題を扱わなかったからだ。

　着服したのは山陰地方を放送エリアにする日本海テレビ（鳥取市）。１１００万円余りを約１０年間にわたり着服しており、２８日に同局が謝罪した。

　２９日の朝の情報番組はフジテレビ系「めざまし８」、テレビ朝日系「モーニングショー」など軒並み、この着服を扱り、非難した。

　一方で、夕方の「情報番組」の扱いである「ミヤネ屋」では２時間の放送時間の間、東京の遺体遺棄事件、特殊詐欺、天気などを扱うのみだった。

　そのため、ネット上では「まさかの２４時間テレビの着服一切やらずにスルー？」「完全スルーで終わった」「これじゃジャニーズ忖度（そんたく）と一緒」「ＳＮＳがある現代では沈黙は炎上必死」といった疑問や非難の声が続々とあがる結果となっている。

yahoo.1130

ーー記事終了

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ミヤネ屋というものが日テレでやってるのかどうか私は知らないが仮に日テレでやってるのであれば忖度とよりもこんなことは当たり前だ

そして24時間テレビにおける泥棒の構造というものはあらゆるところにあり赤い羽根運動から何からカニから全て 8割 9割基本的に泥棒される

背後に日本共産党系のいるような募金活動というものは全てが泥棒されるその考え方で寄付などもうやめることだ

募金など全て止めることだ本当にお金を送りたいのであれば自分で現地に行って仕事をしている誰かに手渡すべきだそれですら信用ならない

まして間に第三者が入るのだからこんなものは信用するやつがバカだ募金活動に関わるやつは結果的にテロリストに協力しているのと同じだ私はその見方で全体を見る

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ーー記事開始

［ロイター発］国境の危険な地域で、約30人の部隊がパトロールのために岩だらけの丘を登り、様子を偵察する。聞こえてくる音から敵と近すぎることを悟った部隊は、撤退することに。勝ち目のない戦いに挑むべき理由はない。

　こうした状況は、人類の戦争の歴史の中で何回も繰り返されたはず。だがこれは、人間ではなく、チンパンジーの話。西アフリカ最大の雨林保護地域であるタイ国立公園（コートジボワール）に暮らすチンパンジーの間で観察された行動だ。

　11月3日に学術誌「PLOS Biology」に掲載された論文は、研究チームがチンパンジーの群れ同士が抗争状態のときに、高台を戦略的に使う様子について発表した。

　研究はタイ国立公園で、隣り合わせに暮らす野生の西洋チンパンジーの2つ集団を3年間、毎日観察し行われたもの。チンパンジーたちは高台から敵を偵察した際に得られた情報をもとに敵地に侵入するかを判断し、直接対立するリスクが低いと敵地へ侵入する傾向があった。

人間は古くから軍事戦略で高台に登り敵の様子を偵察してきたが、研究チームによると、チンパンジーが同様に高台を活用していることが記録されたのは今回が初めてになる。

　ケンブリッジ大学の自然人類学者で論文筆頭著者のSylvain Lemoine氏は、「この結果は、チンパンジーがどこへ、いつ行くべきか予想し、集めた情報に基づいて安全に行動するための高度な認知能力と連携する能力があることを示している」と述べた。

　チンパンジーの集団間の抗争は頻繁に起こり、ナワバリの境界が重なり合う区域で発生する場合もある。

「チンパンジーは食物資源のある空間を巡って争う。大きなナワバリには、集団内の抗争を減少させることに加えて、メスの繁殖率が上がるというメリットがある」とLemoine氏は言う。

　この研究で観察された2つの隣接する集団は、40〜45個体ほどの規模で、成熟したオスが5〜6個体、成熟したメスが10〜13個体、残りは子どもから構成されていた。チンパンジーの集団では、オスはメスによりも優位な立場にある。

「チンパンジーは極めてナワバリ意識が強い動物だ。彼らは定期的にパトロールをし、個体同士が連携しながらナワバリの境界を徘徊する。

そして暴力的で危険、かつ緊張感の高い抗争に挑む。集団同士の対立は、遠くから鳴き声を交わす、もしくは視覚的または物理的に接触し、噛みついたり、殴り合ったり、追いかけたりする形をとる。殺し合いも一般的で、年齢層を問わずに標的となる」とLemoine氏は言う。

フォーサイト1130

ーー記事終了

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日本にはチンパンジーの原種はいないが似たような猿がいるこれらが人間の文明の度合いに合わせてそれぞれに進化している頭が良くなっているということはご存じだ

かしこくなって人間の居住空間に進出してきて人間に平気で悪さをする可能性が高い

人間の力が弱まってくるからだ個体数が減るということはそういうことであるこれは同様にクマしかキョンなどなどの各種全ての動物がその傾向にある

今の段階で彼らの数を減らすということを真剣に模索し実際に仕掛けなければこれからどんどんとパンデミックを含める色々によって人間は死んでいくのだが、残された人々が対抗できないことになる。だから私は野生動物が敵だと言っているのだ

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ーー記事開始

中国全土で、発熱や肺炎の症状を訴える子どもが急増している。

幼稚園や小学校など子どもたちが多く集まるところに、防護服にマスク姿の作業員たちが。手にしているのは消毒液で、教室や階段など至るところに噴射していく。

街中ではほとんどの人がマスク姿で歩いていて、まるでコロナ禍のような光景。

「流行っているのは主にインフルエンザ。ほかにマイコプラズマ肺炎など、呼吸器系の疾患も同時発生している」（中国国家衛生健康委員会報道官）

現在は、検温や手洗いといった感染防止策の徹底が呼び掛けられていて今後、対策が強化される可能性もある。（『ABEMAヒルズ』より）

yahoo.1130

ーー記事終了

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中国発なのでこれらの情報そのものが本当であるかどうか疑わしい現地に行ったら10人しか子供が入院していないのに200人 300人入院しただとか嘘が乱れ飛んでる可能性がある

仮にこれが本当だとして中国の子供たちになぜこんな動きが起きてるのかと考えなくてはいけないが基本的には免疫抵抗力が落ちているからこれはまず第一にあるだろう

そして新種のウイルスかどうかに関しては私には分からないただ今のところ死者が少ないのでそれではないのではないかなと楽観的な言葉だけは言っておく

いずれにせよ 2月の春節を超えて世界中に再びこのおかしなインフルエンザこれはもはや日本にも世界中にも実は入っているのだがそれがさらに広く深く染み渡っていくだろうという最悪の展開を私は覚悟している

どうせ各国は金目当てに何もしないからだ

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ーー記事ここから

全米で呼吸器疾患が流行、子どもの入院も急増　米ＣＤＣ所長

2023.12.01 Fri

（ＣＮＮ）米疾病対策センター（ＣＤＣ）のコーエン所長は１１月３０日の米議会小委員会で、インフルエンザと新型コロナウイルス、ＲＳウイルスによる呼吸器疾患が全米で流行していると証言した。

コーエン所長は下院エネルギー商務小委員会で「ＲＳウイルスが猛威を振るっている」と述べ、「インフルエンザのシーズンは全国的に始まったばかりだが、急加速している。新型コロナウイルスは比較的少ないものの、依然として呼吸器疾患による入院と死亡の主な原因となっており、１週間におよそ１万５０００人が入院し、およそ１０００人が死亡している」と報告した。

ＲＳウイルスは特に米南部で症例数が多く、ピークに近付いているとコーエン所長は指摘。インフルエンザの症例数は１２月～１月にかけて大幅に増えるとの見通しを示した。

新型コロナは再び上昇に転じているといい、コーエン所長はこの３つのウイルスの中で最大の脅威と位置付けた。

今は３疾患ともワクチンが存在していることから、コーエン所長はワクチン接種の重要性を改めて強調。具合が悪くなったら検査して治療を受けることが大切だと呼びかけた。

呼吸器疾患のウイルスは特に子どもが感染しやすく、１１月１８日までの１週間に医療機関を受診した５歳未満の子どものうち１０％以上にインフルエンザのような症状があった。ＣＤＣの統計によると、これは全年齢平均の約３倍に当たり、全米の基準値を大幅に上回る。

入院する子どもも増えている。全米の小児病院の病床使用率は約４分の３に達し、２０２２年１２月半ば以来の水準となった。

ーー記事ここまで

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実際にこれらの病気が流行っているかは分からない。　武漢肺炎の時を思い出すことだ。　何かの意図の達成のために造られている動きかもしれない。　だがこれらの動きが本当だとするのなら、現時点で世界各国の医療機関から出されている報告として

武漢肺炎に罹患した時点で人間の免疫機構が破壊されてしまっている。　という言葉、これを正しく見て理解することだ。

それはこれらのアナウンスにおいては、武漢肺炎に罹患したあとに「　ワクチンを打ったか打たないかということの公表がないままに」　これらの言葉が出されているのではないかという疑い。

ワクチンを打っていない人間で、武漢肺炎に罹患して、そこから回復した人間が遺伝子を傷つけられて免疫が破壊されたのかどうかに関しての説明がない。　意図的にまぜこぜにされている。

恐らくこれは「　武漢肺炎に罹患してからワクチンを打った人と、罹患していないけどワクチンを打ってしまった人を混ぜて」　これを「　武漢肺炎にかかってしまった人は」　と置き換えている可能性が高い。　目的は勿論来年の５月のパンデミック条項を可決させるためだ。

公衆衛生の分において、このウィルスに関連しワクチンに関連する領域から「　国家主権を排除して、これをＷＨＯという組織体が一方的に決定して強制させるというシステム」　を実現させる、これがパンデミック条項だ。

ワクチンを打ってないから自分は選ばれた特別な存在だ、と自慢していた馬鹿たちは、逮捕されて牢屋の中で身体拘束されて無理矢理にワクチンを接種させられる、それが近づいている。　自慢していただけの後天的知恵遅れたちは、リアルに知らなかったのか、意図的に知らないふりをしたのかは知らないが、このパンデミック条項に関連する情報を全く知っていなかった。

馬鹿は沈黙せよ、わたしのようにな。　と一応おいといて、だがしかしこれらを可決成立させてしまうと人類の残存人口は遥かに減って、今は恐らく２０３４年前後まで残って２５億人といわれているが

、つまり３０％しか残らないと伝達されているが、これをせめて５０％にしたいと動いているのだが、それらの数字が

残って一割、一割も残らないという一番最初のあたりの伝達に戻ってしまう。　つまり５憶から８億の間くらいだ。　そこまでいくとつぎの文明構築は相当困難だ。

だから今この瞬間における人類削減どころか、絶滅に向けての動きを見てほしいとわたしは言うのである。　冷たく笑ったり茶化したり優越を感じたり各種喜怒哀楽回路を起動させている場合ではないのである。

　　優越冷笑する馬鹿の集団

終了