ノッチが考えるこれからの社会作り

NOTTI

　現在、日本の若年層の投票率はかなり低水準を維持している。その理由として政治に興味を持っていない若年層や“どうせ自分が1票を投じてもそれが選挙に反映されないなら意味がない”と考える若年層が多いこと、実際に若年層に向けた政策やマニフェストの提示がないなど立候補者から若年層を取り込もうという動きは見られないなど言ってしまうと“選者選別選挙”が毎回行われている事と同じになってしまう。

　だからこそ私はいくつかの提案をしてみたいと思っている。

まず第1に“若者院（仮）の新設”を提案したい。

　これは39歳以下の若者議員を中心とした若者国会で、ここでは現在若年層が関心を持っていること、問題視している事、若年層が法律として制定したいことなどを同年代、同世代の視点で議論し、衆議院・参議院の青年部会などと連携して法整備の必要性を訴えていく事が必要になると思っている。

　そして、若年層の意見や要望、改善点など若年層から見た社会の改善点や社会に対する提案を国会につなぐパイプ役としてこういう組織はこれからの時代は必要になると思っている。

　そして、国民院が国会なら高校生・大学生が中心の地方青年議会、小学生・中学生が中心の地方少年・少女議会など若年層中心の地方議会も同時に整備し、小学生、中学生の目線で見ている社会、高校生・大学生が見ている社会など大人の目線では見えてこない課題を子供たちの目線から大人に提示してもらう事で実際に通学している子供たちからの直接の意見として吸い上げて若者国会で議論することが可能となるため、地方などの現状などを把握することが出来る。そして、地方でも子供たちが自分たちで議題などを提出してその議題についてきちんと議論することで“身近に起きている問題に対する問題意識の育成”が可能となり、それを若者国会が引き継いで、衆議院・参議院などの本会議で議論するための提案書を国会に提出できるのだ。

これまでは若者の意見が国会に通る事は少なく、衆議院・参議院には30代以下の議員は多くないため、若年層との認識格差や挙げられている声の反映などが難しい傾向にあった。

　だからこそ、若年層が中心となる国会を運営することで若年層の声を国会に届けることや声を上げにくい人たちに対して声を上げやすくすることもこれからは重要視されなくてはいけないと思う。

　現在、小中学生から高校生等が中心になってさまざまな事業や提案が諸外国では提案されてそれらの議題について議論をする事も少なくない。

　特に欧米などでは政府の方針に不満を感じた若者たちがデモを行って政府が動かざるを得ない状況を作るなど若年層も社会改革や意見の発信などを積極的に行っている印象が強い。

　しかし、日本においてはそのような光景はあまり見られない。この差は何がもたらしているのだろうか？

　私は日本の政治教育不足も然る事ながら子供たちが今の日本の状態に満足してしまうケースや有権者として投票できるにも関わらず投票に行かないで批判できてしまうなどかなり諸外国に比べると“自責思考”よりも“他責思考”が強くなっている印象がある。そして、ある話題が注目されるなどして問題視されると周囲と同調する形で声を上げ始める。このように自分の意思を表明するのではなく、誰かの声を自分の意思として表明し周囲に流される形で自己防衛をしながら物事を考えている人が多い印象を受ける。なぜ、こういう構図が出来てしまうのか？

　その理由として“力のある人に近づかないと自分の意見を持っていないように思われるのが嫌”や“同じ意見を持っている人が近くに居ると安心出来る”など社会を含めた今いるコミュニティから孤立しないようにするために個性を出さずにその場所で安定を選ぶ人が多いのだ。

　だからこそ、そういう人たちが参加しやすくなるように若年層の意見が通りやすい社会を作る意味でもこのような仕組み作りが必要になってくると思う。そして、若い人たちの意見が1つでも通るようになるとそこから若い人たちが団結しやすくなり、個々の考えなどを社会に向けて発信することでお互いに共有しやすくなる。

　そして、現在は年齢によって問題だと考えている事柄が異なるだけでなく、物事の捉え方も異なっていることが多い。そのため、提案者の価値観で問題を議論しても年代が変わってしまうと共感や理解度が下がっていってしまうことになる。それではいくら国民に提案したとしても分断を引き起こすことにつながり、場合によっては大規模なデモなどが起きてしまう。

　このような事態を避ける意味でも若年層の代表として中央議員を立てることで国会などに意見が通りやすくなり、個々が抱えている問題をきちんと国会に伝えることが可能となるし、場合によっては衆・参両院の関係各所が検証委員会を開いて中央議員からの聴取を基に議論することも1つの相互連携モデル改革として有意義な時間と機会になるだろう。

　そして、このような連携を中央と地方で構築出来るようになると、その地域に住んでいる若い人たちの意見も知る事が出来るだけでなく、地域の若年層が今の地域の現状や生活に対する提案する機会を作ることにも繋がるため、地域活性化や地方創生を実行する際に幅広い年齢層からの意見を参考にすることが可能となり、必要な事業の選定や進捗プランなどを多様化することが出来るのだ。

　そして、若年層の投票率が上がるきっかけに繋がっていくことも同時に期待できる。

　つまり、柔軟な組織の整備と発言機会の増加、中央と地方の全年齢対象の意見の集計など今の時代に合わせた対策をしないと国民の政治的関心を向上させることは出来ないだろう。

　“社会は全員で作る”という認識を持たせるためにもあらゆる視点からの分析や多角的な意見の導入をしやすい社会を作ることが大切だと思う。