いじめ対応プロトコル~基礎編～

第一部 いじめ対応の問題点

第一章 事実認定の困難

　いじめによる自殺などの事案が発生すると、学校が会見を開く。

　そこで校長か誰かが、記者たちに向けて厳かに宣言する。「いじめはありませんでした。ありませんでした」（イエモン風に）。

　その後、メディアやネットで批判が巻き起こり、どこからともなく生徒に対するアンケートの存在が明るみに出て隠蔽が発覚。結局いじめの存在を認め、謝罪に追い込まれる。

　こうしたことを、もう三十年以上も繰り返している訳だ。

　確かに、学校側の隠蔽は問題だ。

　しかし、実際のところ、学校側の立場に立って考えてみると、こうした場合どうすりゃいいのか、誰も具体的な対処方法を教えてくれない。

　生徒が自殺するレベルのいじめに遭遇するなど、教員にとっても一生に一度あるかないかの機会だろうし、これで上手く対応しろという方が無理がある。

　何でもそうだが、まず、いじめに対処するには、いじめの実態を把握することが第一歩となるはずである。

　ところが、教員や学校には何の権限も技術もない。

　警察が被疑者を拘束して、厳しい取り調べを行えるのは、法による身分と権限が与えられているからで、学校に出来るのは、せいぜいアンケートくらいなのだ。

　教員が加害生徒から話を聞き出そうとしても、『遊びでした』『プロレスごっこでした』とでも言われれば、それで終わりだ。生徒を前にしながら、教員の頭の中には声が響く。『証拠は何もない』『生徒を疑うのか』。かくして調査は終了となり、いじめの事実はうやむやとなる。下手をすれば被害生徒の方に罪をなすりつけて終わり。

　大体、教員が加害者を問い質して簡単に認めるくらいなら、最初からいじめなんてやらないだろうし、そもそも、いじめとプロレスごっこの境界線はどこにあるのか、四の字固めはオーケーで、パイルドライバーはアウトなのか、基準も明確ではない。

　まずは、いじめの実態を正確に把握する方策を考える必要がある。