いずみ野のきら星

19話：佐野家と黒田家の世代交代

　この東日本大震災や欧米経済の先行き不安などを背景に、円相場が、歴史的な高水準で、推移し、輸出企業の海外移転による国内産業の空洞化に懸念が強まった。

　最初の円急騰は３月１７日。震災前は１ドル８２円前後だった円は、投機筋の思惑買いで７６円２５銭を付け、１９９５年に記録した戦後最高値「７９円７５銭」を１６年ぶりに更新した。

　翌日、先進７カ国「Ｇ７」は、１１年ぶりの協調介入に踏み切った。その後も日米金利差の縮小観測や欧州債務危機を受け、ドルやユーロを避けた投資資金が比較的安全とされる円に向かう流れが継続。

　１０月３１日には一時「７５円３２銭」を付けた。政府・日銀は８月に続いて単独で円売り介入を実施。介入額は１日としては最大の７兆７０００億円程度と推計されているが円高基調に大きな変化はなかった。

　ギリシャの放漫財政に端を発した欧州債務危機が深刻化。ギリシャとアイルランドに続き、ポルトガルも欧州連合「ＥＵ」と国際通貨基金「ＩＭＦ」の金融支援を受け、危機は先進７カ国「Ｇ７」の一角、イタリアにも飛び火。

　これら４カ国にスペインを加えた５カ国「ＰＩＩＧＳ」では今年、政権交代が起き、ギリシャ国債を大量に保有していたフランス・ベルギー系銀行大手デクシアは経営破綻に追い込まれた。

　ユーロ圏は１０月、ギリシャ債務の５割減や欧州金融安定化基金の強化を柱とした「包括戦略」で合意。英国を除くＥＵ諸国も１２月、財政規律強化に向けた新たな「財政協定」で一致。ただ、欧州中央銀行は重債務国の国債購入拡大に否定的で、市場の不安は払拭されていない。

　米軍は５月１日、パキスタンの首都イスラマバード北方約５０キロのアボタバードで、２００１年の米同時テロの首謀者とされる国際テロ組織アルカイダの首領ウサマ・ビンラディン容疑者の潜伏先を急襲、同容疑者を殺害した。

　オバマ大統領は緊急声明を出し、「米国はやると決めたことは何でも達成する」と１０年間続いた米国の対テロ戦争で最大の成果を誇った。一方、アルカイダは６月１６日、後継指導者にナンバー２でエジプト人のアイマン・ザワヒリ容疑者を指名。「ジハード・聖戦継続」を宣言した。

　１９５７年にサウジアラビアで生まれイスラム過激派による国際テロの黒幕と呼ばれたビンラディン容疑者に対する急襲作戦は、米特殊部隊が極秘に遂行。パキスタンへの事前通告がなく両国関係は急速に険悪化。

　タイ東部などで７月下旬激しい豪雨があり大洪水が発生。大量の水は中部アユタヤを冠水させ首都バンコクに向かった。洪水被害は１０月に入って拡大しバンコク北部のドンムアン空港が閉鎖され、都心の市街地も浸水した。

　日系企業約４５０社にも深刻な被害が及び、多数の日系企業が入る主要工業団地が浸水した。トヨタ自動車、日産自動車などは部品が届かないため、工場の操業を停止。ソニーは新型カメラの販売延期に追い込まれた。

　タイ政府は、バンコク北部に巨大堤防を築いて水を制御し、大型ポンプによる排水で対応、浸水の拡大をようやく食い止めた。日本政府は、洪水被害を受けた日系企業のタイ人従業員を日本で受け入れるための査証「ビザ」を発給。

　その時、大手インターネット企業と共同で、横浜の飯田商店で東北の海産物と野菜、果物のネット通販を始めた。飯田商店でも２０１１年１０月から大体的に宣伝ビラを貼って地元の人たちに協力をお願いした。

　その効果もあり東北の魚、野菜、果物がネット通販と、飯田商店でも展示して販売した。この頃、佐野達夫の父の佐野良介も７５歳になり体調を崩し、心筋梗塞の手術をした。

　しかし、その後も気分があがらず、江ノ島の近くの老人施設に夫婦で入ることにした。同じ時期、奥さんの智子さんの父、黒田浩三、７４歳にも少しずつ痴呆症状が現れた。

　そこで、佐野良介と同じ江ノ島の老人施設に夫婦で入る事した。そのため佐野達夫夫妻が、ハイエースに両親と義理の両親を乗せて、江ノ島の老人施設に送っていった。

　飯田商会の会長を佐野達夫がやることし佐野良介が会長職を黒田浩三も副会長を退任。その後、佐野達夫が会長になり佐野智子が副会長になり世代交代をはかった。