日本は今回のウクライナ戦争を他山の石とするために安全保障と危機管理体制の見直しを急ぐことです。まず地政学的に海洋国家であるという特性を認め、監視容易な海と空で侵略者を阻止するために航空自衛隊の海上自衛隊を増員増強し、万が一の国内に多くの外国人勢力を迎えての紛争に発展した場合に備えて有事法制の整備充実や総務省内に新しい組織を造り国家総動員法の整備も可能にする憲法改正も必要になります。

２０１１年３月１１日の福島原発事故は陸上自衛隊の失態、東アジアでの反日国家の跳梁跋扈、そして今回のウクライナ戦争時にロシアが原発や核関連施設を攻撃することも、日本の福島原発事故のから始まっています。

方面隊、師団、職種制度も廃止することです。基本は陸上自衛隊は陸自総隊を中心とする５万人規模年、そして縮小された陸上自衛隊は平時においてはアメリカや西側諸国とともに犠牲者が出ることも覚悟の上で日本から遠く離れた国外での活動を行うこと。

総務省内に新設する組織は原発事故から国家最悪の有事、国内での紛争に備える実員を擁する組織とし、明確な目標とし、現在、弾薬管理のために陸上自衛隊が行う富士総合火力演習が行える程度とする。また現在、陸上自衛隊が装備する装備品で規模を縮小した陸上自衛隊では維持管理出来なくなった装備品の維持管理も総務省内に新設した新しく組織で行う。その総務省内に取り込まれるユニットは自衛隊中央病院、各補給処、駐屯地業務隊、募集や就職援護を行う旧地方連絡部、教育関連施設として前期新教育部隊、普通科職種(旧歩兵)以外の学校なども総務省に取り込み様子を見ることです。防衛医科大学校、防衛大学校は、現状のままで良いと思います。しかし陸上自衛隊少年高科学校は海上自衛官と航空自衛官の主に養成する機関とすることです。

海上自衛隊や航空自衛隊は陸上自衛隊から受け入れる隊員の再教育を行う学校等の整備を急ぐ必要があります。

総務省内に作る新組織は継戦能力の把握維持を主目的に設計する必要があります。