日本の新しい危機管理と安全保障体制

「新たな平和憲法」と「新しい危機管理と安全保障体制」の要点

⭕️日本は専守防衛を維持しつつ、必要な場合には相応の自衛権を行使する。

⭕️海洋国家として海軍力、空軍力を充実す⭕️陸上自衛隊は解体的に縮小して平時において日本から遠く離れた中東方面等々で平和維持行動に従事する。

⭕️日本領海領空、領土内への外国人勢力の侵入侵略行為は犯罪行為と見なし、国内法で処断する。

⭕️日本側から宣戦布告はしない。ただしジュネーブ条約で禁止される大量破壊兵器やミサイルロケット使用の際には、その限りではない。

⭕️万が一、国内領土の紛争に追い込まれた場合に備え警察を中心とする民兵組織も平時から可能にする。憲法や法治国家等々制度を守るために大規模侵略にも抵抗する。ただし如何なる状況でも日本は話し合いと和平交渉による紛争解決を目指す。

⭕️大規模災害から原発事故、原発テロ、都市型大規模テロ、そして本土決戦まで備え陸上自衛隊が各地に配備する補給処や自衛隊病院等々を基本にする新組織を作り、資材や食糧、武器弾薬も管理できるような組織に作る。有事に備えて十数年前に成立した「有事法制」を充実させ、有償で民兵も雇い入れる機能を確保する。民兵は当初、後方地域での治安維持活動に従事させるために警察の指揮下で活動させる。

⭕️日本人が守るべきものは戦後、確立した三権分立、法治国家、民主主義、教育制度などソフトウェア的な財産をも守る。

⭕️警察を中心とする民兵は有事以外でも松前小島で起きた北朝鮮漁民の密上陸や小笠原諸島周辺での中国漁船団の密漁などのような事案にも対応できるようにしておく。

⭕️日本から遠く離れた中東方面で西欧諸国やアメリカと平和維持活動を中心とする陸上自衛隊(陸上総隊)から戦死者戦傷者の犠牲者が発生することも覚悟し、準備をする。

⭕️核武装についてアメリカの核の傘が有効に機能しないと判明した場合には日本は核武装を考える。

⭕️国内法を充実し領空領海侵犯に対応する一例として空自のスクランブルに際する行動に警告射撃、ドッグファイト、後方の僚機(ステルス機)からのミサイル攻撃による対応し、敵パイロットの人命救助と逮捕拘束、取調べも可能にする。

⭕️空と海で戦っていた自衛官や海上保安庁職員も和平交渉も上手くいかず、戦う術を失った場合には地上戦に臨む。

⭕️「有事法制」と「陸上自衛隊補給管理システム」、建設資機材、生コン生産量、鋼材備蓄量から花火工場など専門労務者の人員数等々有事に役立ちそうな「兵站地誌調査」を総務省内新組織で徹底してやり直す。

⭕️将来的に陸上自衛隊の職種制度や方面隊師団の編成組織も解体し、５万人規模の陸上総隊を中心とする組織にする。

⭕️陸上自衛隊の縮小により管理不能になった火砲や戦車等々の装備機材は総務内の新組織に移し、整備や一部職員による訓練を継続する。

⭕️国内戦に備える新装備の開発導入は操作は一般国民が容易に操作でき、民間工場でも整備が出来るようにする。

⭕️総務省内に移した陸上自衛隊装備品は、例えば陸上自衛隊が尖閣諸島奪還用にと調達した水陸両用車などを一例にすると北海道松前小島に上陸した北朝鮮漁民を逮捕するために出動する警察に容易に支援できるようにしておく。

⭕️常に紛争激化のシナリオを整理し、組織や制度、予算配分を見直すことを心掛ける。

⭕️アメリカの憲法法律や制度との共通化を図る。