自衛隊をめぐる大きな法制改革として数十年前の有事法制と最近の安保法制の成立があるように感じます。

まず有事法制で有事の際に建設や土木業者を対価を与えて雇い入れることが出来るようになり、陸上自衛隊の師団司令部に、そのための要員や、その基礎資料を集める「兵站地誌調査」を行い、そのデータを活用した「補給管理システム」を整備した筈です。しかし防衛庁が総務省から独立し、防衛省に格上げされたことで、「兵站地誌調査」が不可能になり、「補給管理システム」も有事法制も形骸化してしまったようです。再度、有効化するためには陸上自衛隊の一部を総務省に戻し組み直すしかないように感じます。

もし今回の憲法改正で９条に自民党案とおり、「自衛隊」明記のみで済ませた場合には、まず陸上自衛隊は「兵站地誌」と「補給管理システム」の回復、そして国民全体を対象とする「人事管理システム」の構築を目指す筈です。はたして、そこまで急いで進めて良いものか考えた上で陸上自衛隊の一部を総務省に戻し、総務省内に原発事故、テロ、大規模災害、そして国内戦まで俯瞰できる実員を擁する組織を構成すべきだと考えた次第です。

また陸上自衛隊は陸上総隊として５万人規模に縮小し、アフガンや中東での平和維持活動に専念できる組織にすることです。特に米軍はアフガンから撤収を始めており、近々、米軍撤退後のアフガンに陸上総隊は大規模派遣をされることを予想せざる得ません。故「中村医師」の遺志を継ぐ仕事を任せられることになるかも知れません。犠牲者が出てもやり遂げるしかない仕事になると思います。

最近の「安保法制」の議論は主に海上での米国艦船への支援について行われたように記憶していますが、集団的自衛権への発展解釈も可能にしたいものです。海上自衛隊が中心になる法案でした。

次に控える憲法改正議論を盛り上げるために、特に９条改正について海上自衛隊や航空自衛隊、海上保安庁、警察等々の最前線の現場に立つ皆様の意見を聞く必要があるように感じます。

陸上自衛隊は国際法に基づき海外で活動することを前提としたら、意見を聞く必要性はないかも知れません。

さらに気になることは、川内原発の再稼働です。対テロ対策の施設完成で再稼働を開始しましたが、デモ隊の撮影した写真では護身用拳銃を腰にする警官一名と警棒を携行するガードマン一人だけでした。フランスでは重火器を携行する迷彩服に身を包む軍人らしき人が警護をしているようです。日本は原発警備は国が責任を持つべきではないかと思います。仏を作って魂を入れず終っている状況ではないでしょうか？