陸上自衛隊の解体的縮小を唱える理由

福島原発事故前の陸上自衛隊の原発事故に対する備えについて

１０年前の福島原発事故は、その後の中国や北朝鮮、韓国の対日感に大きな影響を与え跳梁跋扈を許した出来事です。

福島原発事故前に陸上幕僚監部や陸上自衛隊が全く原発事故に対して無関心ではなかった筈だと云うことは何度ともなく書いています。もちろん旧原子力安全委員会や政府、電力会社も無関心ではありませんでした。政府は、経済的な負担が大きいという電力会社側の意向に耳を貸し問題をスルーしたのです。しかし国の危機管理や安全保障の最前線に立つ陸上自衛隊や陸上幕僚監部は、そこでスルーしてはいけなかったのです。その微妙な時期に、もし８施設大隊関係者による６師団関係者への働きかけがあった場合に陸上幕僚監部の判断に大きな影響を与えた恐れがあったのです。極言すれば陸上自衛隊の分裂です。幅広く考えれば戊辰戦争以降の東北地方と西日本の分裂です。孫子の兵法を生み出した中国の人民解放軍ですから、あるいは陸上自衛隊自身より、日本や防衛省自衛隊の隅々の事情まで把握し、２０５０年までに西日本は中国領東海省、東日本を日本自治区にし、西太平洋の覇権を確立すると云う範図を描いているのかも知れません。