陸上自衛隊の解体的縮小を唱える理由

全陸上自衛隊で特別監査を！

特に陸上自衛隊全隊員と一部退職者の意識調査と、一部陸上自衛官受け入れる側の海上自衛隊や航空自衛隊の意識調査を行う必要があります。

さらに恐らく現役陸上自衛官の書き込みとも思われるネットでもコメントや、同じくネットで公表される訓練の風景などを観察しますと全陸上自衛隊で特別監査を行う必要性を感じます。

まず入れて調査して貰いたい項目は、以下の項目です。

「中国が目指す第一列島線、第二列島線、西日本一帯を中国領、東日本をウィグルやチベットのように自治区とすること、国防動員法により日中有事の際には日本国内在住の中国人に反乱を起こすように指導できる状況にあるか知っているか」と言うこと。

「菅首相の菅首相の『自衛隊内の縦割りを取り払え』という訓示が全隊員に周知徹底され、自ら海上自衛隊や航空自衛隊への配置替えが命ぜられた場合に従う意志はあるか」

「安保法制成立により陸上自衛隊が、これまで以上にアフガンや中東などアメリカや西欧諸国と共に行動する機会が増えたと感じているか」

「数十年前に成立した有事法制により、日本有事の際には建設業や土木業者を雇い入れることが可能になっていることを承知しているか」

「中国や北朝鮮、韓国の跳梁跋扈や、東アジアのパワーバランス崩壊と１０年前の国家的大不祥事２度目の敗戦とも揶揄された福島原発事故に関連性はあると思うか」

数十年前に成立をして「有事法制」についても触れていますが、個人的に幾度となく繰り返す総務省に新組織を造ることで有事法制も具体的な肉付けが出来るように感じます。「兵站地試調査」と陸上自衛隊内に張り巡らされた「補給管理システム」も正常に機能出来るようになるはずです。