陸上自衛隊の解体的縮小を唱える理由

第65話中国を模倣し軍制改革を急げ！

自民党案に対する個人的に考えた「新たな平和憲法」は中国の領土領海拡張政策に模倣したものであることを告白しています。例えば南シナ海に進出する際には九段線なるものを勝手に国内外に示し、拡張を行ったのです。そして今、中国は第一列島線、第二列島線と言う最終的に西太平洋一帯まで勢力下な置き、日本列島を西日本と東日本に分割し、西日本を自国領、日本人は東日本に移動させ、ウィグルやチベットのような自治区にしようと露骨に国内外に宣言したのです。

もし日米安全保障条約が機能せず、日中の軍事力の差を考えれば中国にとっては不可能なことではないのです。尖閣諸島を巡る「夏の態勢」という陸上自衛隊と米軍の演習、それに先立つ尖閣諸島占領を目指す中国の戦略についての公開でも中国は明らかに日米の国民世論を重視せざる得ない国家体制の弱点を把握しているのです。

中国はその隙をついて、尖閣諸島を攻めようとしているのです。

日本は、どうすべきだったか？。

今から準備しても間に合うのか、まさしく神のみぞ知ることですが、これも中国のやり方を真似て軍制改革を一刻も早く行うべきだったのです。

中国は中越戦争に敗北した４０年ほど前から、国外へ居住する自国民には国防総動員法を整備し人海戦術を促すとともに国内では軍の近代化を着々と進めてきたのです。それが現在の結果なのです。核保有云々は別にして、遅ればせながら日本は通常兵器の分野だけでも軍隊でも自衛隊でも近代化を急ぐしかないのです。

本来は２度目の敗戦とも揶揄された国家的大不祥事「福島原発事故」から、急ぐべきだったのです。

唯一の救いは安倍政権下、安保法制が整い集団的自衛権的なことが出来るようになったことです。それに基づく具体的な訓練演習を海上自衛隊や航空自衛隊は行うことです。

あるいは陸上自衛隊の高射部隊や地対艦ミサイルの一部は参加可能かも知れません。取り敢えず、それらの部隊は陸上自衛隊の指揮下から外し、統合幕僚監部か、直接、航空自衛隊や海上自衛隊の指揮下に入れることです。

今回、新設される電磁波部隊も対象なるかも知れません。