第199話 地すべり的な共感と支援(ウクライナ)

 今回のロシアのウクライナへの侵略に対して、国内ではほとんど表立った議論や論争や反対もなく、国、自治体、企業、マスコミ、NPO/NGOがすべてウクライナ支持に回った。


 ロシアの侵略は国際法違反の蛮族的な侵略でウクライナは一方的な被害者で、民主主義の砦として、直接的軍事支援がない状態で、多大な犠牲を出しながら耐えている。

 また、中共による侵略を懸念する立場として、今日のウクライナは明日の日本として重ね合わせている部分もある。

 この構図は、判官びいきの日本人にとって、ウクライナ支持一択になってしまう。


 ウクライナ支持という結論は変わらないにしても、


 ウクライナを支持するメリット


 ウクライナを支持した場合のデメリット、リスク


 ウクライナを支持しなかった場合のデメリット、リスク


 ウクライナを支持しなかった場合のメリット


 この程度の分析はしておいたほうがいいような気がする。

 政府は米国追従、G7と協調、国防力強化の思惑から、制裁に積極的になる理由は納得できる。

 企業の場合も、国際的圧力に従ったほうが得になると判断しているように見える。


 Yale CELI List of Companies

 som.yale.edu/story/2022/over-600-companies-have-withdrawn-russia-some-remain


 このリストのように、ウクライナに協力的かどうかでランク付けされると、ロシアでの事業中止または撤退を強制する圧力になる。


 マスコミはウクライナ関連報道で視聴率が稼げるし、侵略国家ロシア 対 被害国家ウクライナという構図が説得力がある。。


 自治体、個人はマスコミの報道を見て、ウクライナに同情して支援側になるのだろうか。


 NPOはウクライナ支援というよりは、難民および受入国の支援という形で動いている。


 現状、ウクライナ支持に疑問を呈すると「非国民」等の罵詈雑言が飛んできそうな気がする。気づいてしまうと、この状態は、かなりの違和感がある。

 議論無しで、雰囲気に流されて、一方に傾いてしまうのは、非常に危険。

 もし、何らかの情報戦で、「実はウクライナは……」というのが蔓延したら、雰囲気は簡単に逆転する。

 この国は神眞Qなどという怪しげな団体に、一定の支持者が集まる国であることを忘れてはいけない。


 現在は、個人でもリアルタイムで戦況の検証がある程度できる。

 災害や戦争の記録を、後で集めて整理してアーカイブにする活動が

 デジタルアーカイブ学会(digitalarchivejapan.org/)で行われていたが、

 最近は、戦争中に現地の画像や情報が公開情報として入手できるようになった。


 東京大学広報の紹介記事

 3Dマップで可視化されるウクライナの被害 | 東京大学

 https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/features/z1304_00151.html


 東京大学大学院 渡邉英徳研究室

 https://labo.wtnv.jp/


 Satellite Images Map of Ukraine

 https://cesium.com/ion/stories/viewer/?id=8be6f99c-0d4c-46ce-91a3-313e3cac62fe


 ウクライナの公式発表

 NASAの山火事の衛星写真等、公的機関が公開する画像や動画

 SNSにアップロードされた画像、動画

 商業衛星写真企業が配信した衛星画像

 マスコミや通信社が公開するデータ 


 これらから、時系列的に、広域的に戦況を評価できる。

 複合的に相互比較されるので、フェイク画像やファイク動画はすぐにばれる。


 海外では BellingCatのOSINTによる検証が有名


 Russia’s war in Ukraine: complete guide in maps, video and pictures

 www.theguardian.com/world/2022/mar/17/russias-war-in-ukraine-complete-guide-in-maps-

 video-and-pictures


 Archive-It

 Ukraine Conflict

 archive-it.org/collections/4399


 Archive-It

 Russia's war on Ukraine

 https://archive-it.org/collections/18886


 ウクライナ側の情報は、若干、盛っていたり、不都合な情報は隠蔽している可能性はあるものの、ほぼ正しいと思われる。


 コロナの2類/5類論争とか、「コロナはただの風邪」論争も、政治的/経済的立場から、

 科学的根拠なしに対策の緩和を主張している例が多い。

 その気になれば、審議会の資料や議事録、論文、レビュー、統計データ等が、インターネットから簡単に手に入るので、調べてから発言すれば、恥をかかなくて済む。



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