感染症情報の探し方入門

第27話 妄想その2

　米国は国内のCOVID-19のサーベイランスを始めるらしい。

　Feds to allow state public health labs to test for COVID-19

　www.cidrap.umn.edu/news-perspective/2020/02/feds-allow-state-public-health-labs-test-covid-19

　APHL

　@ APHL

　KCDC　プレスリリース　増加が止まらない

　www.cdc.go.kr/board/board.es?mid=a30402000000&bid=0030&act=view&list_no=366399&tag=&nPage=1

　全国休校への雑感

　原発事故の初期に、日本政府は何もしないと海外から言われた。　自衛隊が、ヘリコプターで上空から使用済み燃料プールに上空から水をまいた。

　海外の反応は、やっと政府が動き出した（実効性は別として）と、安心感を与えた。

　その後、ポンプ車やコンクリートポンプ車で水を入れて、実効的に冷却成功

　実効性や有効性はともあれ、政府が本気で動き出した雰囲気を出すのは、対外的に意外に重要。

　国内的には、ショック療法。身近に影響が及ぶまで危機感は醸成されない。

　全国的に一斉に行うことで地域間の危機感の温度差の解消。

　昼間の住宅地域内の最大の人口集積地は学校なので、効果は無いことは無い。

　経済活動は、簡単には止められない。休校要請は、制御しやすい。

　ある程度の自由度と、経済的支援を示せば、ぶつぶつ言いながら国民は従う。

　子供の安全と言えば、たいていのことは許される。

　北海道の全校休校の効果の推移に注目。

　感染拡大が抑制できれば、政策の成果としてアピールできるので、ある種の賭け。

　事前に省庁間調整や、根回しをしていたら、異論噴出で、大規模施策は実行できない。

　政治的には実効性、相関性はあまり関係ない。雰囲気的に成功すればいい。成功すれば、反対した勢力を事態終息後に叩ける。選挙でも有利になる。失敗しても、それほど責められない。

　疫学的には事態の収束後に、効果の精査が重要。壮大な社会実験を政府がやってくれた。

　韓国のような事態は、絶対に避けたい。

　罹患者の急増以外に、在韓米軍、韓国軍の戦力低下が問題

　一般に、軍隊組織は感染症に弱い。

　中国は、なりふりかまわず、あれだけの対策をして、やっと感染拡大を押さえ込みつつあるが、同じことを日本でできるとは思えない。日本では、全国一斉休校の次の実施可能な大規模施策は、あまり無い。

　地震や台風や洪水と違って、新興感染症の蔓延は、目に見えないので、本人や家族や近隣の人が罹患する、防護服を着た人を身近で見る等、目に見える事象が無いと、本当の危機感が湧かない。

　なぜか、トイレットペーパーの買占めが起きているらしい。

　度数の高いウオッカも消毒用アルコールの替わりに品薄に

　映画「シン・ゴジラ」の内閣総辞職ビーム事態が発生したときはどうなるのか調べてみたら、

　○新型インフルエンザ等対策特別措置法

　第十六条　政府対策本部の長は、新型インフルエンザ等対策本部長(以下「政府対策本部長」という。)とし、内閣総理大臣(内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣)をもって充てる。

　という規定があった。

　今回は、内閣総理大臣や閣僚がみんな罹患して、入院隔離された場合はどうするんだろう。国会もマスギャザリングなので、大丈夫なんだろうか。閉会を提案した議員がいたような気がする。　リモート閣議とか