おれ裁判やるよ！意外に知らない民事裁判。

第45話 検察審査会という謎の審査会組織

今までは尋問の内容を架空名称で、書かせてもらったが、

今回は、ちょっと路線を外れて、「検察審査会」という謎の組織について書く事にしました。

「検察審査会」とは、

刑事事件で「不起訴」になった被害者から、

検察庁に今一度、捜査・再考の申し出を行う会である。

簡単に言うと、なんで「不起訴なんだよ！！」「起訴しろ！！」という願いを伝える会です。

犯罪の被害にあった人や犯罪を告訴・告発した人から申立てがあったときに審査を始めます。

申立てがなくても，新聞記事などをきっかけに審査を始めることもあります。

歴史は古く

昭和23年の法施行から、これまで約61万人以上の方が検察審査員又は補充員に、

選ばれている。

20歳以上で選挙権を有する国民の中から、クジで選ばれた11人の検察審査員が、

検察官が被疑者（犯罪の嫌疑を受けている者）を裁判にかけなかった事の、

是非を審査している・・・・

・・・らしい・・・・

検察庁から取り寄せた事件の記録などを調べ，国民の視点で審査します。

法律上の問題点などについて，弁護士（審査補助員）の助言を求めることもできる。

会議は非公開で行われますので，自由な意見を活発に出し合うことができる

審査の結果は・・・

審査をした結果，更に詳しく捜査すべきである（不起訴不当）とか、

起訴をすべきである（起訴相当）という議決があった場合には，検察官は，事件を再検討します。

起訴相当の議決に対して、検察官が起訴しない場合には、改めて検察審査会議で審査し、

その結果、起訴をすべきであるという議決（起訴議決）があった場合には起訴の手続が始まる。

審査の申立てや手続案内には，費用はかからない。

しかし、理由書の様なモノは書かないとならない。

検察審査会は全国に165か所あり、地方裁判所と主な地方裁判所支部の建物内の、

一部屋にある。　

気楽に、裁判所でぼやっと時間を持て余し、定時速攻で帰宅する気満々の職員に、

審査会の部屋どこですか？と言えば教えてくれる

ちなみに熊本の場合は4階にある。

ココで疑問点がいくつか残る。

開催時期や日時は一切非公開。

一般社会人からクジで選ばれた審査員も非公開。

本当に、審査してるの？どのくらい時間かけて検討してくれた？など初期的な疑問はもちろん。

審査会で「もう一度再考を！」と検察庁に戻しても、ほぼ99.99％検察は再び「不起訴」として、

戻してくる。。。そうなると審査会は不起訴とするしかない。

そうりゃ　そうだろ　検察庁も不起訴！！で審査会で再考をしてください。と言われて、

すんなり不起訴やめて起訴します。。。とはならないだろう。

それこそ、プライドと自信の塊の検察庁という組織の威信やメンツが無くなる。

審査会には法的な力は存在しない。

あくまでも検察庁の判断内容を検討しますよ。　

でも何の法的権力も、後ろ盾（上層組織）はないですよ。

検察庁にお伺いたててみる程度です。

位の存在しかない。

これで「審査会」と呼べるのだろうか？？

たしかに不起訴を検討してください。検討した結果もう一度捜査して起訴目指します。

・・・といった例が無いわけではない。

しかしその可能性は万に1つ。

下記に、裁判所が公式発表した過去の統計を書いているが、

まさに万に1の確率だ。

https://www.courts.go.jp/links/kensin/index.html

可能性は全くのゼロではないですよ。

というだけである。

審査事件・新受・合計（延べ人数）　　　　

2015年・・・2209件　　　　　　　　　　　　　　

2016年・・・2191件

2017年・・・2599件

2018年・・・2242件

2019年・・・1797件

この件数に対して起訴になった件数を書こう

第二段階の審査・既済・起訴議決（延べ人数）

2015年・・・3件　　　　　　　　　　　　　　

2016年・・・0件

2017年・・・0件

2018年・・・0件

2019年・・・0件

なんとここ近年4年間は0件なのだ。

もう一度、確認して欲しい。

近年、2016～2019年間の4年間で受付した合計数は約8000件。

その8000件に対して再捜査起訴となったのは0件！！！

遠く2015年に3件。。。。

一応名目上は

これまでに全国の検察審査会が審査した事件数は17万人（被疑者数による延べ人数）に上り、その中には，水俣病事件、日航ジャンボジェット機墜落事件、薬害エイズ事件、

明石花火大会事件といった、社会の注目を集めた事件もあります。

また，検察審査会が審査した結論に基づいて、

検察官が再検討した結果，起訴した事件は約1,600人（被疑者数による延べ人数）。

と自信満々に記載されている。

しかしよくよく読むと・・・昭和23年の設立から、約17万人に対して約1600人・・・

説明に挙がっている事件や事故は、ほとんど事件の歴史に残るような大事件ばかりだ。

よく毎日のようにニュースで取りあげられる事件や事故は、ほぼ却下の対処だろう

検察審査会は全て税金で運用されている。

審査会審査委員に選ばれたら、ほぼ強制で審査会には参加が必要。

仕事を休んで審査会に参加しなければならない。

このコロナ騒動の中でも極秘に審査会は行われている・・・

審査委員に選ばれたら、規定額の日当は払われる。

宿賃や交通費はどうなんだろうか？

休業補償は？？　

それこそビルゲイツの様な人が選ばれたら日に数十億の保証が必要だ！

たぶん休業補償は出ないだろう。

この辺は興味があれば調べてほしい。

この謎めいた検察審査会を再構築して検察庁の下請けみたいな組織に使われる・・・

国民の税金を、もう少し有効に使用して欲しいものだ。

みなさんはどう思われるだろうか？？？