鑓水商人の末裔、海を渡る。

第40話：東日本大震災が起きた

　２０１１年・平成２３年、３月１１日・金曜日、１４時４６分１８秒・

日本時間、宮城県牡鹿半島の東南東沖１３０km・北緯３８度０６.２分、

東経１４２度５１.６分、深さ２４kmを震源とする東北地方太平洋沖地震が

発生した。

　地震の規模はモーメントマグニチュード・Ｍｗ９.０で発生時点において

日本周辺における観測史上最大の地震。震源域は広大で、岩手県沖から

茨城県沖までの南北約５００km、東西約２００kmのおよそ１０万km2に及ぶ。

　最大震度は宮城県栗原市で観測された震度７で、宮城・福島・茨城・栃木

の４県３６市町村と仙台市内の１区で震度６強を観測した。

　この地震により、場所によっては波高１０ｍ以上、最大遡上高４０mにも

のぼる巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な

被害が発生した。

　また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊

などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な

範囲で被害が発生し、各種インフラが寸断された。２０１８年・平成３０年

９月１０日時点で、震災による死者・行方不明者は１万８４３２人、建築物の

全壊・半壊は合わせて４０万２,７０４戸が公式に確認されている。

　震災発生直後のピーク時においては避難者は４０万人以上、停電世帯は８００万

戸以上、断水世帯は１８０万戸以上等の数値が報告されている。復興庁によると

、２０１８年２月１３日時点の避難者等の数は約７万３０００人となっており

、避難が長期化している事が特徴的である。警察庁は２０１８年・平成３０年９月

１０日時点で、死者は１万５,８９６人、重軽傷者は６,１５７人、警察に届出が

あった行方不明者は２,５３６人であると発表している。ただし未確認情報を含む。

　余震によるものを含む。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計

が1万人を超えたのは戦後初めてで、明治以降でも関東大震災、明治三陸地震に

次ぐ被害規模であった。

　岩手・宮城・福島の３県を中心に、１都１道１０県で死者・行方不明者が、

また１都１道１８県で負傷者が発生した。東日本大震災では避難所の不衛生や

寒さなどが原因で、避難後に死亡する例・震災関連死が高齢者を中心に

相次いでいる。復興庁では震災関連死の死者を「東日本大震災による負傷の

悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、

当該災害弔慰金の支給対象となった者」と定義している。

　復興庁によると、２０１７年９月末時点での集計で３,６７人・

福島県２,２０２人、宮城県９２６人、岩手県４６４人などが震災関連死に

認定されている。死亡した時期別にみると、震災発生から１週間以内は

４７１人、８日後以降１カ月以内は７４０人、２ヶ月目以降１年以内は

１,５８６人で、５年目でも９２人いる。福島県内の震災関連死による死者数

は地震や津波による直接死者数を上回っている。福島県の震災関連死の

大部分は、原発事故の避難の影響で体調が悪化するなどして死亡した

「原発関連死」とみられ、東京新聞の２０１６年３月時点での集計によると

、福島県内の少なくとも１３６８人が原発関連死であった。

　地震から約1時間後に遡上高１４－１５ｍの津波に襲われた東京電力

福島第一原子力発電所は、１－５号機で全交流電源を喪失。原子炉を

冷却できなくなり、１号炉・２号炉・３号炉で炉心溶融・メルトダウンが

発生。大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した。

　２０１２年からは「帰還困難区域」居住制限区域も設定された・

→福島第一原子力発電所事故の影響。その他に火力発電所等でも損害が

出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後

の一時期には日本国内では６５年ぶりに計画停電が実施された。

　計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか、翌２０１２年

　の夏前には関西電力管内でも大飯発電所・大飯原発の再稼働を巡って

論議が起き、計画停電の可能性が議論された。