９ちゃんねる（ここはカクヨム掲示板・ニュース）

9/21 続・南雲VSハイロック

あついのう；；

わかった、わかった。

今回も記事にしますよ。

―――――――――――以下、南雲コメント――――――――――――――――

ハイロックさんの、先に述べた私の意見に対する「医業の過度な神格化」とのお考えは、誤解かと思います(*_*)

結論から言わせて頂ければ、私が最も重要と考えていると言うか、或る意味で「神格化」している物は、人間の生命と尊厳です。

既に述べた通り、私立東京医科大学の入試不正の問題点は、男女で不平等な得点操作を秘密裏に行っていたにも関わらず、あたかも全ての受験者が得点の比較のみで公平に扱われている様に見せて受験料を取り受験させていた事、また、一部の受験者の親からリベートを受け取り、同様の点数操作で裏口入学を行っていた点であると思っています。

税金は無限に湧いて出て来る資金源では無いので、現在発生している諸々の格差を、税金の投入により一挙に解決する事は、政府予算の実現可能な範囲を遥かに超える為、実施出来ません。

もし、その様な事を実行するのであれば、所得にも消費にも、国民生活のありとあらゆる場面で重税が課せられる事になり、経済停滞を招き、この国はリーマンショックを遥かに超える大恐慌、未曽有の不景気に陥って仕舞う事でしょう。

そうなれば、病原体の蔓延＝パンデミックを防いでいる予防接種すら、補助金も無くまともに普及せず、結果、この日本はいずれ、多くの伝染病が蔓延する発展途上国のようになって仕舞います。

幾ら男女平等が完全に実現出来たとしても、この様な社会は果たして幸福だろうか、と言うのが私の意見です。

生まれながらにして男性、或いは女性である事により、様々な不平等を受ける事は大変に不幸な事ではあると考えます。

が、現実問題として、この日本と言う国は現在、大きな財政赤字を抱えており、経済格差、男女の不平等を含めて、国民間の全ての不均衡を一度に無くす事は、現実には不可能です。

医療の現場に投じられる税金や個人病院の予算も有限ですから、そうした資金の分配に関わる者は、急患として病院に運び込まれる人（多くは国民）の生命の救助機会を、最大化する必要があります。

すぐにでも医療を必要とする国民の生命の保護を犠牲にし、男女の雇用数平等の方を取られるとのお考えならば、それはそれで結構なお考えと存じます。

しかし、大抵の場合、多くの患者やその関係者は、数分で生死が分かれる様な過酷な現場において、間違い無く生命の救助を望むものです。

憲法解釈としても、憲法24条に定める国民間の平等が、憲法25条に定める人間の「生存権」よりも、優先されるべき権利とは思われません。

よって、私は男女の平等の実現よりも、より優先度が高いと思われる、（多くは国民の）人間の生命の保護を選びます。

掲載して頂いた私の意見の応援コメントでも救助隊編成の例を挙げて述べましたが、人間は物体とは違って分割して使う事が出来ませんので、コストの制約、そして安全面から、体力の必要な場面や危険な現場では、基本的に女性では無く、男性を選ぶ必要があります。

警察官、消防官、自衛官、海上保安官などの公務員の職業においても、平均的な女性には不可能と思われる任務を遂行し無ければならない、過酷な現場が数多く存在する為です。

端的に言って、女性が運ぶべき重い荷物が1つある時、その女性の代わりに重い荷物を持ってあげる事が不合理な事とは、私は思いません。

全ての志望者がその様な屈強な精鋭の体力レベルに到達しているのであれば話は別ですが、最初から結果平等で男女同数に採用して仕舞うと、限られた予算の中では、防災や警備や防衛などの社会的要請を満たす事は不可能となります。

「医学部は6年も要ら無い、2年で良い」「医学部の学費を無料にしろ」「私立大学への補助金は全部カット」「国立の文系は要ら無い」との、税金を医科大学と医療現場の男女の格差是正にのみ集中投入すると言う、或る意味、税金の偏った配分を提唱するハイロックさんと同様にお考えの方は、まず現実を見た上で、その様な事をすればどの様な恐ろしい結果を招くか、有限の税金の使い道を真剣に考えて頂きたいと思います。

　　　　　　　　　　※

――――――――――作者からの返信――――――――――――――――――――

財源は底辺私立大学への補助金をあてればいいと思う。

それから男女平等の実現を目指すわけではなく、なりたいものになれることが大切。

そのときに機会の不平等があってはならないといっている。

まああと補足しておくと、自衛官、海上保安官に関して求められてるのは高度な専門知識であって、屈強な肉体というわけではない。

　今後その傾向はますます顕著になるだろう。

　女性は体力的に不利だから、そういった職種につくのは不合理であるという認識はいささか古いのではなかろうか。

まあちなみに憲法論の話があったんでいうと、社会権なんて言うのは最も最近になって作られた権利であって、憲法の概念はそもそも平等と自由の方に重きを与えられている。

　どちらが大事かと言われれば歴史的には自由と平等なのだ。

あぁ、憲法まで持ちだしたらまた長くなるよぉ……。

なんでここで、おしまい。

―――――コメント欄のハイロックさんの捕捉意見に対する再反論――――――――

「自衛官、海上保安官に関して求められてるのは高度な専門知識であって……」

それは違います。

自衛官、海上保安官の多くの職務には、一定以上の体力が必要とされます。

特にハイロックさんは、防衛省自衛隊、特に陸上自衛隊の行う任務において、どの様な体力基準が必要であるか、お分かりで無い。

例えば、陸上自衛隊が海外派遣において当該地域をパトロールなどする場合、犯罪グループ含む現地の敵対勢力等に拉致される危険があります。

しかし、徒歩或いは軽車両を用いた陸上でのパトロールではそうした危険を事前に排除する事が難しいと言えます。

こうした陸上での現地パトロールに女性隊員が就いた場合、単に現地勢力等に拉致・拘束されるのみならず、性暴力を受ける危険が男性に比べて数十倍以上あり、その様な危険のある任務で女性を多く活用する事は、適当ではありません。

安全面からすれば、そうした危険が予見出来る場合に、わざわざ女性隊員（特に若い）を選択する事は、全く合理的な選択とは言えません。

海上或いは航空自衛隊の任務ならば、現地勢力と物理的距離が離れており、武器性能の非対称性の上でも対処可能な場合が多く、拘束される危険は比較的少ないと言えます。

戦車などの重厚な装甲を持った車両に搭乗する場合も同様ですので、女性隊員の具体的な活用方法としては、この様な方面が、安全とコストの面で合理的であると言えます。

「男女平等の実現を目指すわけではなく、なりたいものになれることが大切」

現時点でにおいて、憲法22条で定められる経済的自由の1つである「職業的自由」とは、「就きたい職業に就く事が出来る権利を保障したものでは無い」のは、論を待た無いのではないでしょうか。

希望の職業に就ける人の数やその割合は、採用する側の採用予定人数と言う需要の大きさと、応募者の数と言う、一種の需給関係で決まるので、そこに行政や法が関わる事は良し悪しがあります。

最高裁判決である三菱樹脂事件で解説した通り、誰を採用するかは特に私企業の場合はほぼ全くの自由に任せられており、機会平等と言っていたずらに応募者の供給を増やす事は、自由放任（レッセフェール（laissez-faire））の欠点の1つである、供給過剰による市場の失敗を招きかねません。

この様な問題は、弁護士などの法曹の供給において、既に発生しています。

つまり、裁判官、弁護士、検察官等になりたい人の為に、法学部や法科大学院の増設、或いは司法試験の方式を変えた結果、司法試験に合格し司法修習を終えた法曹の数も増えたのですが、訴訟や法律相談などの案件数に対して弁護士等が増えすぎ、過当競争を招く事になって仕舞い、大きな社会問題となっております。

弁護士の資格を得ても、依頼自体が少ないので、独立出来ず法律事務所に就職して居候したり、そもそも事務所や企業内弁護士への就職に失敗して、法曹資格を活用出来無い仕事に就く場合もあります。

こうした人材の育成を工業品の生産に例えるなら、法曹の過剰生産であって、その育成に投じた税金や個人資産等が無駄です。

まるで合理的ではありませんし、非効率的です。

この様な市場の失敗は、不景気の引き金となるものですから、農業製品に付いては既に行政による生産調整が行われていますが、人材においてもいたずらに市場任せにせず、供給過剰或いは不足になら無いよう、適時適切に対応策を実施するべきです。

現在の日本において、男性医師の需要に比べ、女性医師の需要は、それほどあるものではありません。

医科大学への就学と言う機会、供給が平等であっても、病院等の採用側の採用予定数と言う需要が平等で無いのなら、単なる女性医師の過剰供給になり、不経済となって仕舞います。

男女の人材需要の格差は是正するべきですが、何しろ、税金は有限の公共財ですので、保育園等における保育士の不足、そして少子化等、男女格差以外の諸問題を数多く抱えている我が国の現状では、今すぐに医師の男女間の需要の格差の是正に舵を取る事は、適当で無いと思われます。

もし、将来、医師になりたい女性がいるなら、医師の国家試験は年齢制限がある訳では無いので、ひとまず資金を貯めて、看護師を目指したり、医学書などを読んで多少の予習をして置き、需要状況が改善されてから挑戦されては如何かと思います。

就職氷河期もそうですが、「今はその時機では無い」と言う事は多々ありますので、現場での男女の需要格差が或る程度是正されてから、医師を目指すのが宜しいでしょう。

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