　さて、前項では後回しにしていたKADOKAWAの個人情報保護方針について確認してゆく。個人情報保護方針、としているのはKADOKAWAが定義している３つのドキュメントである：

・プライバシーポリシー

・サイトアクセス情報の取得について

・特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

　それぞれをざっくりと確認してみよう。

　『プライバシーポリシー』は個人情報の保護に関する法律および関連法令に基づいたKADOKAWAとしての個人情報の取り扱いを明文化したものである。簡単に確認をすると以下のとおりである：

　『個人情報の取扱について』。KADOKAWAは個人情報の利用用途を６つに限定しており、目的も明確にしている。勝手に用途外の利用をしないことも明文化されている。

　『個人情報の利用、管理について』。収集した個人情報は厳重に管理する。

　『共同利用について』。KADOKAWAが収集した個人情報はKADOKAWAグループに属する企業が共同で利用できる。横断的に利用し、その管理の責任はKADOKAWAが負う。

　『個人情報の第三者への開示、提供について』。利用目的のために個人情報を第三者に提供する場合、法令に基づく場合を除いて、勝手に個人情報を第三者に提供することはしない。

　『ご注意』。KADOKAWAの運営するウェブサイトに埋め込まれている外部リンクについては責任分界点の範囲外である。

　『お問合せについて』『プライバシーポリシーの変更』。個人情報の開示や削除などを申し入れることができることと、プライバシーポリシーを変更するときはその旨を公開する、ということ。

　次のドキュメント。

　『サイトアクセス情報の取得について』は第７条に登場したcookieや端末固有のIDの使用について定義するものである。端末固有のＩＤというのは、アクセスに使用した機種情報・端末固有ID・ブラウザの種類及びバージョン・使用言語・IPアドレスなどを指す。

　『クッキーやウェブビーコンで取得するアクセス情報及び端末固有IDに関して』。cookieや端末固有のIDは「ウェブサイトに表示される内容のカスタマイズ」「ユーザ広告の効率化」以外には使用しないことを宣言する。また、第３者が提供する広告をクリックした場合に第３者が個人情報を収集する場合があるので、その場合は広告提供先のきまりに従うもの。KADOKAWAが利用している広告提供会社のリストを列挙している。

　『ユーザー実数などWEBサイトのトラフィック調査』。cookieを利用してサービス向上のためにトラフィックの調査を行っている旨。

　最後。

　『特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針』は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の法律等に基づいて用意されたものである。簡単にいえば、マイナンバーそのものと、それを含む個人情報（＝特定個人情報）の取り扱いについて規定したものだ。

　『特定個人情報等の取得』。後述する目的以外に特定個人情報を使用しない。

　『特定個人情報等の利用目的』。特定個人情報は３つの目的以外には使用しない。

　『安全管理措置の実施』。特定個人情報の保護・情報漏えい防止のため社内規定を策定してその保護に努める。

　『取扱いの委託』。利用目的のため第３者に特定個人情報を提供する場合、委託先が適切に特定個人情報を扱うことをKADOKAWAが監督する。

　『問合せ』。特定個人情報の開示や削除などを申し入れることができる。

　『改善への取り組み』『基本方針の変更』。『特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針』を常によりよくできるよう改善を進めてゆく。また、必要に応じて変更するときはその旨を公開する旨。

　さて、KADOKAWAが策定している個人情報保護方針についてざっと見ていくが、忘れてはならないのは『KADOKAWAがそう言っているだけ』ということである。あくまでこれら個人情報保護方針はKADOKAWAが守ることを宣言しているだけであって、その妥当性・正当性については担保されていない。

　KADOKAWAのみならず、多くの企業のプライバシーポリシーに対していえることだが、個人情報保護がうたわれている中で策定しているだろうが、これを手放しに信用してはならない。結局実態が見えないので、やるといってやっていないことだって十分あるからである。

　その中で『プライバシーマーク』『JIS Q 15001』『ISO/IEC 27001』『ISMS』というのがある。いずれも個人情報保護の水準を第３者機関が認定するものである。プライバシーマークとJIS Q 15001はJIS規格という国内規格、ISO/IEC 27001及びISMSはISO規格という国際的規格としての水準である。これらの認定を受けていれば客観的に個人情報保護がされていることを保証するため、「少し」安心して個人情報を託してもよかろう。