原発事故裁判判決が迷走しているように思えてなりません。真実は裁判所にのみあります。その前に真理を追求すべきかとも感じます。そのための先般に続く情報提供です。私個人の人生にも関係することで、その理由は「家庭裁判所に提出する妻への謝罪文の一部」を参考にして下さい。

特に安倍晋三元総理の国会での共産党国会議員に対する回答以来、旧通産省の強い指導に従い女川原発と東海原発は難を逃れたようです。しかし東電のみが最後まで改善指導に全く耳を貸さずに東日本震災当日を迎えた。それでも福島第二原発は福島第一原発同様に冠水をし電源を喪失したが、土壇場で電源を回復し難を逃れた。福島第一原発と第二原発の差異は何処にあったのか。もし自衛隊が東電の要請に従い高圧電源車を空輸していたら福島第一原発事故は防げていたのではないか。また米国からの提供の申し出があった冷却材を散布するための器材が持ち合わせ散布していたら事故は違う方向に持って行けかも知れない。防災訓練時に防衛省(陸上)自衛隊は一体、何の目的で、何の訓練していたのか？。このことは台湾有事が真剣に叫ばれている現在、防衛省自衛隊の訓練に対する信頼性に関係してきます。それだけでなく台湾有事自体が福島原発で日本の後進性を暴露したせいもあります。先の消費税増税(福祉目的税は嘘、税収増は原発事故の後始末に利用)、そして今回の防衛増税も、福島第一原発事故の後始末のための増税です。それに便乗し焼け太ろうとする陸上自衛隊を許してはならないとも思います。

一般的に東京電力の責任は明確だと思います。しかし、それを社長を含む３名の責任を追求するだけで良いか言うことにも疑念を持ちます。それ以上に、「家庭裁判所に提出する妻への謝罪文の一部」で触れていますように川内原発稼働時に川内駐屯地に移駐した８施設大隊関係者が何ら権限も責任もないのに政府や陸上幕僚監部の指針を妨害するためのテロを起こし、共同謀議、そしてクーデターに発展し、原発事故回避する機会を奪い去った。私が想像する通りのことが起きていたら、東電関係者より悪質であり、犯罪性が大きいと思います。

ぜひマスコミ各社には真理を探求し国民に知らしめ、裁判所に真実の判決を下して頂くようにお願いする次第です。

「家庭裁判所に提出する妻への謝罪文の一部」

⭕️家族の危機

本当に妻には苦労をかけたと思います。

しかし妻が私を軽んずる発言がありました。例えば私を知っている自衛官は皆、私をどうしようもない奴だと言っているとか、貴方でも無事に自衛隊を無事に定年退職するまで勤めあげることが出来たのだから、息子も高専さえ卒業する出来れば一生、大丈夫だと言う発言もあったと思います。息子が高専一年時に学業に着いて行けず、担任の先生から商業高校への転学を勧められたことがありましたが、その時に私が妻のせいだと言った覚えはありません。しかし人生ゲームや安い任天堂のピポピポと言うテレビゲーム、漫画喫茶での時間潰しが息子に悪影響を与えた思ったことはあります。それでも妻の言葉通り、陸上自衛隊を無事に定年退職まで勤め上げることが出来たのは妻のお陰です。過去に傷を持つ４０歳の私を妻が拾ってくれなければ生きてさえ居なかったかも知れません。特に山形県の神町駐屯地から九州に帰ってから５年間は、１年ごとに転勤し、４回の引越では苦労をかけました。実は私は５回の勤務地の順番さえ思い出せまずに居ました。福岡地方連絡部、佐賀目田原九州補給処、長崎大村駐屯地、熊本市にある健軍施設補給処、福岡県の小郡駐屯地、そこで中古の家を買い求め、最後は久留米の幹部候補生学校に定年を迎えたはずです。転勤を命ぜられるたびに、私は為す術もなく呆然自失していたように思います。妻が手続から荷物の整理まで一人でやっていたように思います。

⭕️福島原発事故と私と家族の関係

陸上自衛隊の誰かが家族に害を及ぼすのではないかと感じたのは原発事故が起きる４年前の健軍駐屯地勤務の時でした。官舎の自宅に脅迫電話があり、妻がひどく怯えたことがありました。直ぐに警察と駐屯地警務隊に通報しましたが、実害がないと取り合って貰えませんでした。数日後にGと言う隊員が私の前に姿を現し、敵意の込もる目付きで私を睨み付けて帰りました、その数日後、「柵の中にて」と言う小説のモデルにした東陽村と言う村での部外工事の際に本管中隊から油圧ショベル操作手として参加していた隊員が私の前に現れ、「余計なことを言うなよ」と脅迫的な言動を数回、繰り返し、去って行きました。翌年、小郡駐屯地で部外工事時に参加していたOと言う隊員から８施設大隊関係者の集まりがあり、東陽村で私の次級者のHと言う隊員が、「全部、広瀬が悪い」と言っていたと教えてくれました。８施設大隊が川内原発稼働に伴い川内駐屯地に移駐する前に隊内で様々な事件や事故が起きていました。その頃の様子は「柵の中にて」と言う小説を参考にして下さい。その責任を私のせいだと言っていたのでしょう。仕様もないことを聞き流すしかありませんでした。サラ金の借金でデッチ上げられた時や成田離婚に追い詰めた時と同じような騒動を起こしたかったのでしょう。今にして思えば健軍駐屯地勤務時、Gと言う隊員が私の前に姿を現した頃に８施設大隊関係者の集りがあったのでないかと思います。そして私の川内駐屯地、８施設大隊周辺への移動は潰されたのです。そして小郡駐屯地への移動へとなったと思います。歴史に、「もしも」と言う言葉は無いと良く言われますが、彼らが原発事故と言う歴史を作ったのです。

⭕️私個人と原発事故との関係について

福島原発事故が起きる７、８年前の２００３、２００４年頃、山形県の神町駐屯地に勤務しておりました。その時に次のようなことがありました。仙台の東北方面総監から７年ほど前に韓国で起きたコウガン？浸島事件のようなことが日本で起きたら、どのように対応すると言う質問がありました。原発に立て籠られたら、どうすると逆に問い返しました。それから一年も経っていない頃、陸上幕僚監部から若い研究員がリモコンの油圧ショベルを携えて来て、６師団全幹部の前で原発事故が起きても使えると説明しました。彼は多くの隊員の中でも私に視線を集中させていました。

船岡駐屯地を訪れ、８施設大隊勤務時に大変、御世話になった山口さんに御会いすることが出来ました。山口さんは制服姿で副団長の席に座っておられました。防衛大学校５期生の方ですから、当然、定年退職を迎えて居られた筈です。不思議なことに全く違和感を感じませんでした。そのような行事があるだろうぐらいに思いました。しかし、最近になって、私を迎えるために、わざわざ待っていて下さったのではないかと思うようになりました。川内駐屯地移駐を控えて多くの隊員の前で原発は絶対に安全とは言えない。備える必要があると話して、問題になった時に、騒ぎを静めて下さった方です。

⭕️福島第一原発事故までに起きた原発事故関係出来事

２００６年７月、ジャワ島沖地震、インド原発緊急停止。

２００７年７月、新潟沖地震、柏崎原発緊急停止。

２００８年２月、安倍元首相が「原発事故は起こしてはいけない」と共産党国会議員に答弁。私たち家族が健軍に住んでいた頃だと思います。ジャワ島沖地震以降、旧通産省を中心に津波対策を電力会社に強く要請しており、安倍元首相の鶴の一声で背中を押され女川原発は堤防の嵩上げ工事、東海原発は建物の水密工事と緊急電源の高地移動を行い、２０１１年３月１１日を迎えることが出来たのではないでしょうか。東京電力だけは柏崎原発の停止で、赤字経営だと言う理由で政府の改善要求に耳を貸さなかったのです。また、政府主導の防災訓練には原発事故関連も追加されており、陸上自衛隊から派遣された方は非常に熱心に対応していたと言うことですが、この安倍元首相の鶴の一声で、一層、力が入ったと思います。しかし足元の東電は原発事故は起きないの一点張りで原発事故が起きた場合に自衛隊が出来ることを確認したくても門前払いにされたでしょう。公にすると反原発運動にも繋がりかねず難しい状況に置かれたいたと思います。もし私を現場の駒として川内駐屯地に配置していたら、遠く離れた東京の事情を九州電力川内原発に説明し、事故時の具体的な対応策を得ることも可能だったと思います。陸上幕僚監部が全く危機感も持たず漫然と２０１１年３月１１日を迎えたなら陸上幕僚監部の責任を追求されるべきです。

⭕️陸上幕僚監部は私を川内駐屯地に配置し現場の駒として活用しようと計画していたと確信するに至った理由

最終的には、昨年、一回目の福島原発事故被害者団体に対する最高裁判決が下りた直後に、待ち構えて居たように指宿観光協会で私の成田離婚に関係するようなことが話題になるトラブルが発生しました。後日、事務局に電話をしたところ、「川内駐屯地に戻れなかったようですね」と、陸上自衛隊の人事情報に触れる機会のない筈の部外者の事務局長から言われ、このように結論を達しました。このことは福島原発事故裁判「生業訴訟弁護団」に伝えております。有効に活用して貰いたいと思います。

⭕️紛争抑止力の回復が急務

福島原発事故で日本は安全保障体制の脆弱性を周辺諸国に悟られ、日本だけでなく世界の歴史を変えたのです。最近、話題になる台湾有事も無関係ではありません。もし台湾が中国が手に渡れば、中国は南西諸島とフィリピンの間を自由に往来し、大平洋に出ていきます。そして日本を孤立化させ、次は朝鮮半島を共産化し、反日思想に盛り上がる朝鮮人を元寇の時のように尖兵にし北部九州に攻め入り日本を分断支配とハワイから以西を自国の覇権下に置くことが出来ると分析したのです。現在の陸上自衛隊が行っている南西諸島への機動訓練等は無駄無意味なばかりでなく中国人民解放軍を利する利敵行為に過ぎないのです。ハワイ以西を覇権下に置くと言う夢から中国共産党を解き放つためには日本は福島原発事故で失った抑止力を回復するしかないのです。これまで訴え続けた考えを要約すると陸自を解体的に縮小し、空自と海自、そして現在、外国人勢力と現場で厳しく対峙する海保、警察等々の組織を増員増強し、最悪、国内での地上戦にもつれ込んだ場合には国家総動員法を発令する覚悟を国民の共通認識とするしかないと訴えております。元々、周囲を海に囲まれた日本は海洋国家として存続すべきだと言う発想を持っており、防衛大学校一年生の時に、そのような発言をし学生隊を騒がせたことがあります。

また陸上幕僚監部の一部や旧地方連絡部、補給処、駐屯地業務隊等々の組織は総務省内に移し、原発事故やテロ、国家最悪の有事「国内での地上戦」に備えること、防衛省内に残す陸上自衛隊は平時は海外での活動を中心とし、戦車や重火器は総務省内の新しい組織にに移し、ベテラン隊員の手で維持管理、訓練を継続することを訴えております。

⭕️「今後の家族」については削除します。