デフレ派のブログ

第154話 マイナス金利を考える

日銀が日銀当座預金残高にマイナス金利を導入しました。

つまり、銀行が日銀からお金を借りると、おｊ金を支払わければならなくなるわけです。

銀行に預金すると利子がもらえるのが常識でしたので、マイナス金利というのは、かなり画期的な政策ということになります。

お金を預かり、保管し、決済サーヴィスを行うということに、費用がかかり、そのサーヴィスに対してお金を支払うということになります。

お金を保存するだけで、お金を支払わなければならなくなるわけです。

金融的には、かなり画期的な常識破りな政策といえます。

日銀はこれを適正な値だと計算して出しているのでしょうね。

何から話したらいいかわかりませんが、思いつくままに書くと、

まず、日経平均株価がたいへん下落しております。

日経平均株価が１５７００円ほどになっており、この時のドル円は１１４円です。

で、ぼくは以前の記事で、株価の九割は投機であり、株価の適正価格は十分の一くらいだろうと書きました。

株価の適正価格が十分の一だというなら、日経平均株価は３０００円くらいまで下がっても仕方ないことになります。

で、株価の適正値をどう求めるかというと、ファンダメンタルから求めるということになります。

ファンダメンタルとは、その株券からもらえる配当金の合計が株価であるという経済原理です。

まあ、経済学部を出て知らない人はいないでしょうし、今は高校生くらいには教えているかもしれません。

で、株価の適正価格が十分の一であり、日経平均株価が３０００円が適正だというのは根拠のない妄言であり、適正価格は上場企業の決算における配当金を根拠に計算された値が適正価格となります。

これはぼくは計算してませんので、ちゃんと金融業の人に計算してもらって、日経平均株価の適正値を出してもらってください。

ぼくは責任もてません。

日経平均株価１２０００円が適正だという主張もぼくはしていますが、この根拠は、

民主党政権で一ドル８０円だった時に日経平均株価が８０００円だったので、一ドル１２０円では日経平均株価は１２０００円がドルベースで同じ価格になるということです。

で、デフレだと、株価というのは上昇する傾向があります。

デフレ化における経済学の構築というのを模作しておりましたので、その一端を考えることができるのは光栄なおですが。

株価のファンダメンタル計算において、デフレだとすると、株価はもっていればもっているほど値段が未来的に上がることになり、株価の価格は無限大だということになってしまいます。

で、その株の企業が１００年後の倒産する、５０年後の倒産すると仮定して計算するｔことになるのですが、ぼくが思うに、自分の予想される寿命までのファンダメンタルを計算して株価を出せばいいと思います。

で、マイナス金利というのは、銀行が投資をしやすくなる、また、銀行に貯金するより株などに投資しやすくなるという効果があるのですが、実体経済の労働力の裏付けのない投資はされないわけです。

で、資本主義というものは、株価がファンダメンタルより、余剰資金がはるかに莫大な金額が余っているわけです。この余った余剰資金の投資される先の株価は、ファンダメンタルでは計算できず、テクニカルトレードな計算になります。

ここ十五年ほどで、まったく当たらないといわれていたテクニカルトレードが、少しは効率をあげるようになっており、これがアルゴリズムトレードに採用さています・。アルゴがファンダメンタルもとり入れているのかわかりませんが、ぜひ、とり入れたアルゴを組んでほしいものです。

で、日本の実体経済は好調なのかというと、決して悪くはないと思うのですが、トヨタ、ソニー、マウスコンピュータなどは好調なのではないでしょうか。

日本経済を再生するために何をしたらいいのかといえば、それはやはり、パソコン、スマホを日本製にするべきでしょう。パソコンはマウスコンピュータが高品質の量産品を出していますからよいとして、スマホはどうでしょうか。

スマホの日本市場は、５０％がアップル、ソニーが１０％、シャープが１０％でしょうか。

アップルに勝てるスマホ性能を開発しなければなりません。

デフレ派の主張とは、日本経済が東アジア、東南アジアと同程度の競争力をもつことを想定してデフレを推進しているわけで、円安を支持します。

東アジア、東南アジアの経済は発展しており、まだ楽観しすぎな見方といわれるかもしれませんが、十年後、二十年後、三十年後には、アジア経済圏はヨーロッパ経済圏と互角に戦える経済力をもつことを目指しています。

そのためには、デフレ容認です。

で、ぼくには、日銀のマイナス金利は、安倍黒田がデフレ容認の政策をとったと見えてしまうのです。

安倍政権は、経済政策では乱調であっても、安保法案、個人番号制、文系再編、選挙権の二十歳から十八歳への引き下げと大改革を成功させております。

だから、ぼくは安倍支持です。

民主党には野党第一党としてがんばってもらいたい。

ひょっとして、デフレ容認が日本経済政策実行者に認められたんでしょうか。

今後に期待です。

追記。

強調して書いておきますが、金利が上がるのがインフレ政策であり、金利が下がるのはデフレ政策です。

マイナス金利は明確なデフレ政策です。