日本のＧＤＰが伸びないのは少子化と経済原則を無視したから

日本のＧＤＰが伸びないのは少子化と経済原則を無視したから

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【いったん考えをまとめますので、後刻変わる可能性があります。】

　ＧＤＰという指標があります。

　Googleによると、

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　GDPとは、「Gross Domestic Product」の略で、「国内総生産」のことを指します。 1年間など、一定期間内に国内で産出された付加価値の総額で、国の経済活動状況を示します。

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　日本では主に「貿易収支」の指標として捉えられることも多いのですが、端的にいうと「日本がどれだけ富を創出したのか」を表しています。

　ではなぜ「貿易収支」と混同されているのかというと、「日本は資源に乏しく、海外から輸入して加工品を海外に売りさばく」ことで長年ＧＤＰを底上げしていたからです。

　つまり日本の「富の創出」とは「加工品貿易」によるものと安直に考えられていました。

　しかし「国内総生産」である以上、内需に対する「富の創出」も含まれます。中国のＧＤＰは七割が国内での不動産取引とされています。

　そこで必要となるのが「人口が増加した割合」だけ「内需」は増えますし「人件費」もかかるということです。

　たとえば「１００人いれば１００の需要」があるとします。

　人口が増えて「１１０人となれば１１０の需要」があるわけです。

　しかし日本政府は「人口が増えたのに通貨を増やさなかった」のです。

　本来「１１０」必要だった通貨を「１００」のままでとどめてしまった。

　するとどういうことが起こるのか。

　「１００の通貨を１１０人が奪い合う」構図になります。

　つまり平均して「９０．９」の賃金しかもらえないことになります。

　これがなにを意味しているのでしょうか。

　それは「賃金が三十年間横ばいだったのは、利益を出しているのに日本政府が流通通貨を増やさなかった」ことを意味します。

　つまり賃金が上がるはずのものが、国内の「通貨」が少ないため人口が「１００人が１１０人」になったのに国内の需要が激減してしまったのです。

　海外との貿易収支で外貨とくに米ドルが手に入りますが、いくら米ドルを獲得できても、国内での「円の流通量」は変わりません。

　本来であれば、日本政府は通貨の量を調整して、「１１０人」が「１００」の賃金を受け取れるようにしなければならなかったのです。つまり通貨量を「１００」から「１１０」に上げる必要があったわけです。

　それを怠った結果「失われた２０年」のような賃金が上昇しない期間が生まれたのです。バブル後の氷河期を含めれば実に３０年ほど賃金は上昇していません。

　そして人口が「１００」から「１１０」に上がったのに、賃金は「９０．９」になっています。これでは子どもを産み育てる余裕など持てません。

　よって日本は「少子化」によって人口が減り始めています。

　実際には企業が黒字経営をしていても、通貨量が変わらないので賃金の上昇が抑えられてきたのです。

　賃金が横ばいということは、日本の経済成長率自体は人口が１割増えていたと仮定すると「＋１１％」くらいはあったはずなのです。

　それが円の流通量が変わっていないので、賃金は変わらなかったことになります。

　日本人はきちんと稼いでいるんです。それが正当に配分されなかったのは、「日本円の流通量」が足りていないからです。

　日本ではこの「不足している日本円の流通量」を「国債」で賄ってしまいました。本来は日本政府が「通貨発行権」を用いて流通量を増やさなければならないというのに、です。

　そして現在人口減少が始まっています。

　これにより通貨流通量は変わらず需要が減っていきますので、時間はかかりますがそのうち適正な通貨流通量になるでしょう。

　しかし国民が豊かさを享受するにはまだ十年以上はかかるでしょう。

　「国債」を償還して、通貨流通量が適正に戻るまでに、日本は１億人を割り込むのではないでしようか。

　２０４８年には１億人を割り込むと言われています。

　人口が減るとＧＤＰつまり国内総生産は減少するはずです。

　しかし通貨流通量が適正化するので、賃金は上昇することになるでしょう。

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【以下の内容はミスリードを含むおそれがございますので、後刻修正致します】

　日本のＧＤＰは３０年間でほぼ横ばいを維持しています。

　近いうちに一人あたりＧＤＰは韓国に抜かれるだろうとの予測もあります。

　なぜ日本のＧＤＰは先進国でも一人負けなのでしょうか。

　少子化に原因があります。

　おそらく皆様は「経済が悪いから国が赤字国債を発行している」と思っていますよね。

　でもよくよく考えていただきたいのは、国民ひとりが生み出す価値はそれほど変化してないのです。もちろん労働生産性を高めれば国民の数が減っていってもＧＤＰは維持または増大します。

　韓国が一人あたりＧＤＰで躍進しているのは、富を生み出す財閥に優秀な若者が偏在しているところにあります。

　アカデミー賞の『パラサイト　半地下の家族』に見られるように、頂点の財閥勤務の道から外れると生活がほとんど立ち行かなくなる。それが韓国の実情です。

　日本は「一億総中流家庭」という考え方がはびこっていて、中産階級が多いとされています。それが産業構造の改善につながらず、一人あたりＧＤＰがよくて横ばい、縮小ぎみになっているのです。

【ここは大きく書き換えます】

　で、ここからが今回の争点なのですが、もし一人あたりの生産量が１００万円とするなら総計は「一人あたりＧＤＰ」×「国民の人数」で日本国のＧＤＰが決まります。

　つまり１２０億円くらいになります。

　では、少子化が進んで人口が減少したらどうでしょうか。たとえば国民が一億人まで減ったら、日本国のＧＤＰは１００億円ということになります。国民の数が少なくなれば同じ生産性でもＧＤＰは下がるんです。

　日本はこの３０年間、ほぼ人口が変化していません。

【こう書き換えました】

　で、ここからが今回の争点なのですが、もし一人あたりの労働生産性が１００万円とするなら、「労働生産性１００万円」×「労働人口」でその国の稼ぐ力が決まります。

　つまりこの例では６０億円くらいになります。

　では、少子化が進んで人口が減少したらどうでしょうか。たとえば総人口が一億人を割り、労働人口が５０００万人くらいになったら、日本の「稼ぐ力」は５０億円くらいに目減りします。国民の数（労働人口）が少なくなれば、同じ労働生産性でも「国の稼ぐ力」つまり経済の成長率として見るＧＤＰは下がるんです。

　そして日本はこの３０年間、１億２０００万程度から１億３０００万人付近までいったものの反転して人口が減少を始めています。

【変更ここまで】

　そうなると「働く人数（労働人口）」を増やすことに政策が向かいます。

　これが年金支給年齢の引き上げや、年功序列によらない定年の延長、パートタイム・アルバイトの制限撤廃という形で日本政府が手を打っています。

　その目的はマスコミが報道しやすい「ＧＤＰ」を上げるためです。

　では問題です。

　日本国民が増えたのに国家予算の歳入が増えなかった理由はなんでしょうか。

　普通日本国民が増えたら、その人が稼いだら「稼ぐ力」を示すマスコミがよく使う「ＧＤＰ」はそのぶん上がってしかるべきです。

　しかし、国家予算の歳入を見るかぎり、日本国民が増えていた時期ですら歳入に大きな変化はありませんでした。

　国民が増えたら、普通なら歳入も上がるはずなのです。それなのに上がらないのは、足を引っ張る要素があるからと見てよいでしょう。

　団塊の世代が定年退職をして労働人口は大きく減っていきます。

　そこで働く人材の確保が必要となりました。

　さらに、すでに人口減少が始まっていますから、ＧＤＰはどんどん減っているはずなのです。

　ただし、今は新型コロナ感染症の影響下ですから、ＧＤＰが大きく減ってもそのせいにできます。

　でも今年５月にはコロナ規制が解除されます。

　まだＧＤＰが下回っていたときは、どんな説明が政府からなされるか。

　注目していきましょう。

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　ちなみに人口が増え続けていると、どんどん新しい労働力が稼いでいくので、本来なら政府規模自体が膨れ上がります。労働力を増やしているのにＧＤＰが減り続けているのは、新しい働き手が増えていたのに、日本国内に出回っている資金が増えていなかったからなんです。小さなパイの奪い合いに終始し、誰かが儲けたら誰かが損する社会です。

　だから日本国政府の歳入を適切にしたければ、労働力が増えるたびに市場へ日本円の流通量を増やさなければなりません。

　日本銀行の黒田前総裁はマイナス金利を導入して市場から資金を減らしていました。「異次元の金融緩和」の正体は「日本国債を巨額で引き取る」ことです。

　これでは「国債はいつか返さなければならない金」なので借金になります。

　しかし「通貨発行権」は日本政府が持っています。日本銀行に憚ることなく、適正な資金を流通させる義務が日本政府にはあったのです。

　アベノミクスによる「異次元の金融緩和」とは、つまるところ株式市場にだけ日本円が注入され、外国人に富が流れ出したのです。

　本来政府がやるべきなのは人が生まれたら経済が拡大するのを見越して、市場の資金を増やすべきなのです。

　原資は要りません。増えた人口が稼いだ額だけの資金を市場に供給するのです。

　しかしこれまではそれができていなかった。

　労働人口が１割増になったら、市場の資金も１割を増やさなければならないのに、無計画な国債買い入れで茶を濁した。

　高度経済成長期はまさにこの方程式で動いていました。ジャパン・アズ・ナンバーワンでもありません。人口が爆発的に増えて、政府は増えた人口ぶん市場に資金を供給しなければ拡大路線なんてなりようもありません。所得倍増計画も絵に描いた餅です。

　そのときの政府の財源裏付けですが、基本的に「労働人口×平均賃金」が新たに必要となるのだから、日本円の流通量を増やして歳入も右肩上がりだったんです。

　だから、もし日本を経済強国へと復帰させたいのなら、まず「多子化」を実現させて「労働人口を増やす」。そして増えたぶんの労働賃金を市場へ適正に供給しなければならないのです。

　と以上の経済ネタが思い浮かんだので、書き付けておきます。

　（今読み返すとかなり読みづらい文章になっていますね。やはり睡眠導入剤を飲んでからは書かないほうがいいかな。睡眠導入剤が効いてくると文章がかなり怪しくなります。でもないとまったく睡魔が来ないので、飲まざるをえないんですよね。とりあえずの書き付けなので、ご批判は甘んじて受けますね）。