　年金の支払いを何とかしようと思えば、専業主婦主夫の３号被保険者をやめて年金保険料を徴収する。税制控除や家族控除を辞める。

　企業が楽になるように確定給付の年金ではなく、確定拠出年金に切り替える。（退職給付会計により確定給付だと年利が計画を下回ると差額を補填する厳しくなるので、企業を助けるために導入したようなもの。各労働組合は理解できず見事にだまされました）

　国民年金額の物価スライドを低く抑えるためにわけのわからない計算方法を導入する。

　年金を減らせば将来の展望が描けません。専業主婦をイジメれば当然子供を作る人数は減ります。　うーん。全部異次元の「少子化推進対策」ですよね。本来やるべき社会福祉政策年金政策は、長期的展望に立てば専業主婦優遇にして子供の税額控除を増額するべきです。法人税の家族手当に対する控除率を上げるべです。

　日本はデフレ誘導を長年行っているのも、ひょっとしたら年金額を増やしたくないからではないかと疑ってしまいます。物価上昇を放任しているのは消費税額を増やしたいからの気もします。

　ただ、そうすると景気低迷に陥り、所得税どころが法人税も減ります。

　うーん。短期的な財政政策、社会福祉政策でお金を集めようとしてますが、長期的に立てば少子化の推進です。なにやってるんでしょう？それは縦割りの行政のせいでしょうね。

　財政を考える省庁が人口を考えるべき時代になったということです。

　若い時に年金の支払いに貢献してもらう番になった老人から税金を取ろうと思えば、消費税しかない。という発想が単純です。だったら、バランスを間違えたんだから、消費税をゼロにして年金を１０％削減すればいいだけの話です。年金をもらっている家計水準は変わらないで、若年世代に優しい変更です。15％が適正ならそれでもいいでしょう。

　後は今時相続でもないでしょう。どうせ貰う側は不老所得です。戦争前からの既得権益を打破するためにも相続は認めず全部国庫に入れる。それがやりすぎなら税を一律５０％とかにすればいいのではないでしょうか。

　これを邪魔しているのが小選挙区制ですよね。ちょっとした人気の差で小選挙区制はすぐにひっくりかえり議席が取れなくなります。だから人口が多い年金受給者の人気のためには年金を減らせなくなっています。短期的な視点にならざるを得ません。中長期視野に立つには中選挙区制でしょうね。

　あるいは金持ちが政治をやっているせいでしょう。相続をいじめて困るのは金持ちですから。デフレ誘導も金持ちの資産が目減りするのが嫌で価値を維持するための作為という考えもあります。

　省庁の管理職も２年で異動なので２年の成果しかもとめないですしね。選挙制度と省庁の人事制度を変えないと長期的展望は無理でしょうね。