第6話 徴兵制があるなら徴母制をつくれないのか?

 徴兵制は冷戦が終わってかなり減ったそうですが、必要があれば実施されます。スイス、ノルウェー、フランスや韓国などいわゆる先進国でも普通にあるようです。

 この兵役は国家の安全を守るために公共の福祉による人権の制限と考えられます。そして兵役に出れば戦争や訓練で死亡や怪我の可能性はあるでしょう。


 徴兵制で昔から女性を徴兵すべきかあるいは最前線に送るかという議論があります。ジェンダー論のアキレス腱みたいなものです。やはり肉体的な脆弱性や母性といったものを考えると、形式上徴兵しても最前線には送りづらいでしょう。

 肉体の区別を否定しなければならないジェンダー論では上手く理屈が成り立たないし、結論としては徴兵の義務で、内地勤務でごまかしているのが現状でしょう。


 であれば、です。少子化の国でなぜ徴兵してその間出産してもらう徴母制を作れないか、ですね。3年で子ども2人必ず産んでください、という制度があれば少子化問題は当面解決します。給料もだして育児は国家が負担する、一部負担などを選択できるようにすればいいでしょう。死や健康のリスクがあるのは徴兵と同じです。


 少子化は国家の存亡、つまり安全保障面に関わってきています。であれば公共の福祉による人権の制限の範囲に納まると思うのですがどうでしょう?


 この制度のいいところは、たとえば15歳から22歳のどこかで2人子供を作る。勉強と両立できるよう出産は国家の責任で行う。体育関連の単位は出産を持ってこれにかえる。そうすれば働く権利と両立できることです。育児も国家事業あるいは公共事業にすればいいでしょう。


 受け皿として企業には女性の出産人数の合計数の雇用を障碍者のように義務化すればいいだけの話です。1000人の企業なら母親が出産した人数が合計で1000人を下回ってはいけない、とすれば女性の雇用も確保できます。そのかわり達成した企業の税金を安くしたり補助金を支払えばいいでしょう。


 5人以上産んだ人には褒章をあたえて年金を増額してもいいかもしれません。


 まあ、今の感覚の女性の権利とは違うでしょうけど、男がタナトス、女性がエロスを担えば話は早いですね。本当に肉体の差を人間って無視していいかをもう一度考えるきっかけになるでしょう。


 極端な話ですけど、女性が全員出産しない権利を行使すれば人類は滅亡します。


 



 

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