いじめ対応プロトコル~基礎編～

第五章 いじめの事実を正式に認定

　生徒に対する聴取は複数回行われる。

　証言は必ずウラを取る。

　いじめのきっかけ、推移を時系列にまとめる。

　被害者、加害者、目撃者の証言を突き合わせて、いじめ行為の事実を報告書にまとめていく。

　左側に被害者の証言、右側に加害者、目撃者の証言といった形式になるであろう。

　然るべき基準に則って、いじめの事実を正式に認定する。

　いじめかどうかを決めるのは、加害者ではない。

　加害者の動機、パーソナリティ、家庭状況、その他の要因を分析してまとめる。

　報告書は二種類必要となる。

　証言者の実名入りと、名前を伏せたものだ。

　後に、加害者及び保護者に見せるのは、名前を伏せたものとなる。

　この時点で、職員室及び教室にてアナウンスを行う。

　協力への感謝の言葉を述べて、いじめの事実を正式に認定した旨を伝える。

　今後の手続きについても説明する。

　加害者に対しても個別に面談し、状況を説明する。彼らが応じれば、反省文を書いてもらう。保護者に通知して、面談の予定を立てる。

　聴取の途中であっても、必要と判断すれば、警察への通報や、その他の措置をためらう理由はない。

　調査チームは状況に応じて、臨機応変に対応することが求められる。

　先にも書いたが、いじめ対応では、まず事実関係の有無がハードルとなる。

　然るべき権限を持った対処チームが、詳細な調査を行ったうえで、いじめの事実を正式に認定することで、その後の対処が可能となるのである。