第233話 名実１４２ （337～339 バブルと経験 昭和金融恐慌）
一方で、平成のバブルという時代の危うい潮流に、自らの、そして近親者の経験を元に、右往左往せず一貫した行動を取った人間も、僅かながら確実に存在していた。ただ、それについて言及する前に、大島海路の回顧時に既に触れた、世界恐慌を発端とする「昭和恐慌」について、もう少し詳細に触れておく。
実はこの昭和恐慌以前の１９２０年代、日本は既に好況からの長い不況（昭和金融恐慌含む）を経験していた。昭和恐慌は、言わばそのダメ押しだったとも言える。この流れについて見ておくことが、後の昭和末期のバブル発生から崩壊後の流れを俯瞰する際にも必要である。
※※※※※※※
第一次世界大戦によって欧州が戦場となり、欧州向けの戦時・戦後需要が、戦争の被害と無縁だった日本に、１９１０年代後半において好景気をもたらしていた。これにより、造船業や海運業、鉱業、商事会社が事業で好成績を挙げた。
その際、いわゆる船成金や、鈴木商店の様な商品取引（主に金属）で大儲けする商事会社なども現れた。因みに鈴木商店は鉄成金とも呼ばれた。また株式市場も絶好調で、こちらでも大儲けする成金が現れていた。更に、同時期にアメリカ経済も堅調だった為、こちらの面でも、欧米への輸出に頼っていた日本経済にとっては、最高の好条件となっていたのである。
この間、産業は農業主体から工業化へと一気に進み、化学、金属などの重工業も盛んになりつつあった。日本国の財政状態も急激に改善し、債務国から債権国となって歳入も増加して、国内のインフラ整備も進んだ。
この結果、財閥が巨大化すると共に、職工（工場労働者）の人手不足が起こり、彼らの賃金は高騰した（いわゆる成金職工）。これが農業人口から工業人口への移転と、農村から都市への人口流入をもたらしたのである。
だがこの時点で、物価が異様な高騰をするインフレ（物価が２倍になった）が大きな社会問題になっており、全体としては好景気でありながら、生活が苦しいという人が続出していたことに着目する必要がある。世界的な需要に国内生産体制が追い付いていなかったことや、都市部の人口急増などが原因とされる。それが元で、歴史上も有名な米騒動や労働運動の活発化も同時期に発生していた。
バブル景気では、首都圏庶民にとって、不動産取得はかなり絶望的な状況であったが、生活レベルはむしろ上がっていた（内需主導の好景気だった為。また、皮肉なことに物価を下げる面もあった急激な円高も功を奏した）ことと比較すると、違いが顕著であろう。戦後の高度経済成長期にもインフレは発生していたが、賃金・給与の上昇も同時期に起こっていたことで、むしろ消費は活発だった（正確に言えば、やはり低所得者層には厳しい時期もあった）。
しかし、当時の好景気では、一般庶民（成金職工などの例外はあったが）への富の分配が上手く機能していなかったことに、この様な大きなギャップが発生する要因があったと見られる。一部の人間の利益の為、更なるインフレを招いたが、その恩恵がなかった人間にとっては、単なる過剰な物価高に過ぎなかったという現実がそこにあった。昨今指摘される「実感なき好景気」どころか、企業と庶民の間に「景気感」の完全な逆転現象が起きていたのである。
２００２年からリーマンショックまでの「いざなみ景気」、２０１２年からのアベノミクス景気という、数字上での長期間の好景気が、大企業中心で「実感なき好景気」と言われているが、それの極端な事例が戦前に既に発生していたと言える。また、東日本大震災の復興とオリンピック建設需要絡みでの、昨今の建設従事者の賃金高騰と成金職工の流れも、昨今との共通性が見える。
現在、物価高という面においては、２％程度のインフレ目標ですら全くの未達で、未だ日本はデフレ下にあると言われているものの、貯蓄率の低下や貯蓄ゼロ世帯の増加（逆に貯蓄平均額は上がっている）やエンゲル係数の急激な上昇など、必ずしも実態を反映していないと見る向きもあり、今の日本の経済状況を更にデフォルメした姿が、１９２０年代に存在していたと見ることも可能だろう。
その後、１９２０年代初頭には、その戦時需要の反動が出て戦後不況となった。しかしながら、物価が下がったことでそれを喜ぶ庶民も多く、不景気の方が良いという声まで上がったとされる。
※※※※※※※作者注・参照・特に「インフレーションと人々の生活以降」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%88%A6%E6%99%AF%E6%B0%97_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)
※※※※※※※
更に、１９２３年９月１日に発生した関東大震災が、この状況に追い打ちを掛けることとなった。この際、企業間の決済に影響が出ることを懸念した政府が、期限までに決済出来なくなった（なりそうな）手形について、支払い期間猶予を認めたり、震災手形として日銀が建て替えて、決済時期前に、２年を限度（期間は何度か延長された）に仮払いすることを行ったのだが、ここに震災とは関係ない、不況下で不良債権になっていた手形までが紛れ込み、後に新たな不良債権と化して、日本経済に影響を与えることとなる。
また同時期、日本は第一次大戦以来、金本位制へ再び移行しようとしていたが、経済の混乱で棚上げ状態となっていた。しかし、投機筋にそれを見透かされたか、金保有の裏付けのない円が投機対象となり、ドル円の為替レートが乱高下していた。このことで、経済界から早急の金本位制復帰を促され、その為の不良債権（震災手形含む）処理が急務と言う意見と、金本位制移行による不良債権の自然解消という意見が対立していた。
尚、金本位制への復帰には、（金）平価、つまり一定の１円や１ドルなどの通貨単位と同価値の金重量を幾らにするかが重要（結果的に、各国通貨との固定相場制とほぼ同じシステム）となるが、金本位制放棄前の、日本の貨幣法によって定められた金０．７５mg＝１円(１００円=４９．８７５ドル)とするか、それを切り下げ（つまり通貨価値を下げる）て、１００円を４０ドル前後とするかで揉めていた。
だが、貨幣法で平価が既に法的に定められていたことと、当時の政治状況から法改正が難しかったこと、及び通貨切り下げが恥（昨今の円安信仰とは真逆）という感覚を持つ政財界人も多く、平価を１００円=４９．８７５ドルの貨幣法定価で、金本位制へと復帰することになった。
その為には通貨価値を高めなくてはならず、財政安定化を目的とした、緊縮財政を採用する必要があった。１９２５年８月に成立（単独政権へと移行したという意味での「成立」）した、第２次加藤高明内閣の浜口雄幸・蔵相の指揮の下、日本は一気にデフレ体制へと移行することになる。
当然、国民は不況下におかれるが、庶民としては好況によるインフレと比較して、軽度の不況によるデフレの方が、物価下落の恩恵により実生活が楽だった為、むしろ軽度の不況の方が、当時は好況より喜ばれていたという皮肉な面がある。
繰り返しになるが、後のバブル時は、不動産高騰による不動産絡みのインフレ問題こそあれ、庶民の生活そのものは、全体的に活発な内需で比較的潤っていた。しかし、戦前の好況は一部の人間に利益が集中し、一般庶民はインフレで苦しむ面の方が大きかったという側面があることは特筆出来よう。
これは昨今の日本の経済状況とやや似ている部分がある。尚、高度経済成長期も、インフレが賃金・給与の伸びを上回る傾向にはあったが、再分配が比較的上手く行っていたこともあり、それほど深刻な問題にはならなかったという事情がある。
その後、加藤高明が死去したため、１９２６年１月には、加藤内閣で内務大臣だった
１９２７年３月の予算委員会で、東京渡辺銀行が破綻したと誤った答弁をして、その後、預金を引き出す預金者が、当該銀行含めた他の銀行にも殺到して、取り付け騒ぎとなったのである。そしてこれが、昭和「金融」恐慌（昭和恐慌とは別）と呼ばれる騒ぎの火種となった。
これに、既に不良債権化していた震災手形（つまり、暫定的に建て替え払いしていた日銀へ返済すべき金額の手形）が銀行にどれ程あるか、これ以前からブラックボックス化して、金融機関への不信感が既にあったことも加わり、金融全体への不安へと動く。結果、若槻内閣はこの責任を取って、１９２７年３月には総辞職することとなる。
この関連の取り付け騒ぎは、取り敢えず数日で収まったものの、３月末から４月に掛けて、今度は台湾銀行が保有していた震災手形が特に問題化し（第一次大戦後の不況で不良債権化していた、
その当時、若槻内閣の後は田中義一内閣が発足しており、その大蔵大臣に任命された高橋是清が事態の収拾に当たり、支払猶予令（モラトリアム）を発動すると共に、銀行に現金を出来るだけ供給し、預金者の不安を取り除くことで、この金融危機を乗り切ることとなった。
１９２９年７月に、田中内閣の後を受けて、ライオン宰相・浜口雄幸が組閣すると、浜口は自身が大蔵大臣だった時代の金本位制復帰・緊縮財政路線（但し軍縮路線での軍事費削減で国民負担軽減という側面もあった）を遂行する。
しかしながら、基本的に不況下での更なるデフレ政策は、その後の世界恐慌と相まって経済的に混乱を招く。１９３０年には、軍縮路線に反対する右翼構成員に浜口は狙撃され、それが元で亡くなる悲劇に見舞われた。
丁度この時期に昭和恐慌が発生しており、後を受けて１９３１年１２月に発足した犬養内閣は、再び高橋是清を大蔵大臣にして、これまでのデフレ政策（作者注１・後述）からインフレ（リフレ）政策へと舵を切る。金本位制復帰を諦め、国債の日銀による直接引受（いわゆる財政ファイナンス）で公共事業を積極的に行うと共に軍事費の増大（作者注３・後述）を行った。これが功を奏し、一気に経済成長率が高まり不況から脱した。
尚、犬養毅首相は、１９３２年の５月１５日の５１５事件で暗殺された為、犬養内閣は突然終焉し、その後は齋藤実を首相とする齋藤内閣（政官汚職事件である「帝人事件」の責任を取る形で１９３４年７月で総辞職）、そして岡田啓介を首相とする岡田内閣で高橋自身が死去するまで、高橋是清は大蔵大臣を務めた。
しかし以前触れた様に、この恩恵は、東北地方においては大飢饉や昭和三陸大津波の発生で結局余り受けられず、膨れ上がった軍事費は、過度のインフレ抑制の為に、結局後に削減へと舵を切らざるを得なかったことから、逆に今度は軍部の恨みを買い、後の２２６事件（１９３６年２月２６日発生）で高橋は凶弾に倒れることとなる。そして高橋の死後に軍部を抑えられなくなった為、軍事費は更に加速度的に膨張（作者注３）して、破滅的な敗戦へと繋がった。そして戦後はハイパーインフレに日本は悩まされることとなる。
高橋は、リフレ政策の「出口」の難しさを、皮肉にも自らの命を持って証明することとなっただけではなく、軍部の増長と軍事優先の流れを作り出すことにも、結果的には加担したと言えよう。それだけに、その後の日本の破滅型敗戦に政策的には意図せず関与した側面もある。
軍事費増強の分を、相当額分、更に別の形で運用もしくは公共事業に上乗せ（公共事業投資は、「
※※※※※※※作者注 後述
◯作者注１
金本位制がデフレ政策とされるのは、国家が所有する金の裏付けの無い通貨が発行されない為、リスクはあるものの、自由に通貨発行が可能な管理通貨制度と比較した場合に、インフレ現象を生みづらいためです。
◯作者注２
この後世における批評、特に批判面での難しさについては、結果論という前提も含まれ、先述の三重野日銀総裁で触れましたが、なかなか難しいところでしょう。
ただ、高橋の場合、著名経済学者などからむしろ一方的に評価される部分が昨今圧倒的に多い為、敢えて触れました。まあ不況脱出への即効性という意味では、当時としては仕方なかったのかもしれませんが……。
一方で、高橋是清の財政・経済政策では、軍事費と先述の公共事業（時局匡救事業）投資以外は、名目上は増えても、インフレのため実質的にほとんど増やしておらず、基本的には財政健全化を前提とした、実はかなり微妙な積極財政だったとも言われています。高橋是清自体も、軍事費等以外は財政健全化を前提としていたことは事実と見て良いでしょう。
https://diamond.jp/articles/-/63586?page=3
http://www2.analystkobo.com/others/takahashi3
高橋財政への批判として、やや偏っていはいますが、元官僚の方の１つのデータに基づく意見を（尚卸売物価が名目で４割近い上昇をしているというデータが文中にありますが、全体のインフレ率自体は２パーセント程度だったという話もあります。昨今の加工食料品の内容量の極端な低下に伴う、実質１０パーセント以上のインフレを、「算入している」と言いつつ、果たして物価指数がどこまで考慮しているかなどへの疑問と同様、色々インフレ率の評価が難しい所かもしれません）提示させていただきます。
https://ameblo.jp/koshioheikuroh/entry-12260519789.html
◯作者注３
１９３１年度に４億６０００万（国家予算の３１％程）だった軍事費は、１９３２年度には７億（３６％弱）、１９３３年度には８億８０００万（３９％程）、１９３４年には９億４０００万（４４％弱）、１９３５年度には１０億３０００万（４７％程）と急速に増加し続けました。高橋是清暗殺後の１９３７年度には、３３億弱（７０％弱）まで一気にジャンプアップし、日本はまさに歯止め無き軍国主義への道を突き進んでいくことになります。
但し国家予算に占めるパーセンテージはともかく、名目上の金額は、リフレ政策での「水増し」効果もあり、実質的に見るとそこまで増えていなかったと見ることも出来るでしょう。
https://www.teikokushoin.co.jp/statistics/history_civics/index05.html
２０１８年９月３日一部加筆 １０月１０一部再加筆
※※※※※※※
さて、この昭和金融恐慌から昭和恐慌に掛けて、金融システムが相当傷んでいたことについて説明して来た。当時は深刻なデフレもあり、銀行が担保としていた不動産価格も軒並み大打撃を受けていたことに着目する必要がある。
つまり、不況によって融資回収が困難になった上、担保が担保として機能していなかったのである。この後しばらく、当時の大蔵省も不動産担保評価額を、時価の２割程度に抑えるべきと、各銀行に指示していたともされる。
一方でこの「経験」を、後のバブル時期に活かした人間がいる。それが、静銀を
平野は、静岡銀行の前身の１つである遠州銀行の経営者の息子であり、後に静岡三十五銀行と合併させることに尽力。１９４３年に静岡銀行を設立する。１９４９年に頭取に就任すると１９７０年まで務めた。また、地方銀行協会の会長も務めた程のバンカーでもあった。
彼の銀行経営における信念は、そのものズバリ「手堅さ」であり、その時々の潮流に流されない安定を求めた。戦前から戦後の混乱期と、高度経済成長期という波乱の銀行員人生で培った実体験が、その信念を生んだと言っても過言ではない。
その姿勢がもっとも顕著に現れたのが、後のバブル景気においてである。日本中の銀行が、濡れ手で粟の不動産投資や、不動産向け融資に躍起となる中、既に１００歳を超えながらも存命であり、強い影響力のあった平野の信念や経験は、現役の役員、特に頭取・酒井の経営判断に活かされる。何とこの時期に、不動産関連の融資を出来るだけ避ける方向へと動いたのだ。
時代の潮流から言えば、銀行にとっての敗北主義もしくは自殺行為と見られかねない決断であったが、昭和（金融）恐慌時代に、「不動産価格はアテにならない」という痛手を「経験」し、それが静岡銀行の行風へと受け継がれていたことが功を奏した。静岡銀行はバブル崩壊にも全く動ずること無く、バブル崩壊後の混乱期に、地銀の雄としての地位を更に高めることとなったのだ。
同時期に「土地神話」と呼ばれる、「不動産価値は下がらない」という論理で、本来の担保価値を遥かに超える融資を繰り返していた他の銀行や、書面上での不動産転がしをしていた不動産会社が、バブル崩壊で大きな痛手を受けたのと、まさに対照的であった。
そして、その土地神話とは、戦後の高度経済成長と、狭い国土に大量の人口がある日本特有の神話であったが、実は戦前に既に１度破綻していたことを、トップが身を以て「経験」し、後継者にその経験が「伝承」されていた銀行と、そうでなかった銀行との差が如実に出ていたのである。
バブル崩壊の荒波を高い見識で乗り切った経営者レベルと、単なる市井の人間とをいきなり比較すること自体に、かなりの無理があるにせよ、自らの責任と判断で時代に立ち向かった人間と、自分の発言も忘れ、結果論で右往左往している人間との差を如実に見せつけられる。当然のことながら、一定の地位や責任を持ちながら、それと同レベルの発言しか出来ない人間は、強く批判されて然るべきであろう。
※※※※※※※作者注
ただ、日本の銀行に見られるこの極度に安定志向が、日本でベンチャーがいまいち育たない根本理由の１つにもなっている様な気もしますので、過度の持ち上げもやや気が引けますが、過去の経験に基づき、踊らされなかった姿勢という点では、やはり敬意を持つべきかと思います。
参照 http://blog.livedoor.jp/omttm202/archives/51281798.html
http://www.takeuchikeizai.jp/others/sonota/sonotaron-200302.html
※※※※※※※
新規登録で充実の読書を
- マイページ
- 読書の状況から作品を自動で分類して簡単に管理できる
- 小説の未読話数がひと目でわかり前回の続きから読める
- フォローしたユーザーの活動を追える
- 通知
- 小説の更新や作者の新作の情報を受け取れる
- 閲覧履歴
- 以前読んだ小説が一覧で見つけやすい
アカウントをお持ちの方はログイン
ビューワー設定
文字サイズ
背景色
フォント
組み方向
機能をオンにすると、画面の下部をタップする度に自動的にスクロールして読み進められます。
応援すると応援コメントも書けます